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介護費を取り戻す切り札「高額介護合算療養費」申請時のポイント

高額介護合算療養費の申請書の書き方

 高齢の親の介護が必要な場合、医療費だけでなく介護費用もかかる。医療費や介護費の自己負担が高額になった際、“切り札”として活用したいのが「高額介護合算療養費制度」だ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏が指摘する。


「1年間の医療費と介護費の合算が自己負担限度額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。同一世帯で同じ医療保険なら、使用した医療費や介護費を合算できます」高額介護合算療養費の申請は、国民健康保険なら市区町村の国保係、それ以外は各健康保険組合で申し込む。申請期間は基準日となる毎年7月31日の翌日から起算して2年以内で、申請から約2か月後に還付金が振り込まれる。


 この制度のメリットは、医療費と介護費の「1年分」を合算できる点。高額療養費制度では、医療費の自己負担上限額がひと月ごとに区切られる。月々の医療費が少なく、高額療養費制度が利用できない場合も、年間を通じての負担があれば、この制度が使える可能性があるのだ。


「75歳以上か」がポイント

 ただし切り札的な制度だけに、利用するには様々な条件がある。高額介護合算療養費は、申請すれば医療費の月額自己負担が数万円で済む高額療養費制度と、その“介護版”である「高額介護サービス費」を利用した上でさらにかかったお金に対して適用される。「両制度による還付を受けた後の医療費と介護費が高額介護合算療養費の対象となります。それでも、夫が病気がちで妻が寝たきりの高齢夫婦などは医療費と介護費が長期にわたってかさむため、高額介護合算療養費を利用できる可能性があります」(前出・黒田氏)


 高額介護サービス費は、例えば65歳以上で課税所得が145万円以上の人は、月額4万4400円以上かかった分の介護費用が戻る。高額介護合算療養費は、さらにそれ以上かかった分を年間で算定することになる。高額介護合算療養費の自己負担限度額は、年収や年齢で異なる。例えば、年収約370万~770万円の世帯だと、自己負担の上限は67万円(別掲表B参照)。


 また、費用の合算にもルールがある。社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。「高額介護合算療養費は、医療保険もしくは介護保険のどちらかの自己負担額がゼロの人は利用できません。つまり“医療費だけで年間67万円の負担を超えた”というケースでは使えない(年収約370万~770万円のケース)。また自己負担限度額を超えた額が500円未満の場合もNG。さらに70歳未満の医療保険の自己負担額が2万1000円以下の場合、介護費との合算が認められません」世帯内で合算するには、同じ健康保険に加入している必要がある。


「例えば77歳の夫が後期高齢者医療制度に加入し、70歳の妻が国保に加入している夫婦は、同じ世帯でも合算できません」(前出・黒田氏)後期高齢者医療制度に加入する「75歳」を超えている家族がいるかどうかが、世帯合算の可否を占うポイントのひとつになりそうだ。前出・北村氏は「意外と該当する人は多いはず」と言う。「一般的な年収の人で、高額療養費制度などを利用した上で“年間67万円以上”と言うと難しそうですが、医療費と介護費を合わせて月に6万円程度の支払いですから、十分にあり得ます。制度を知っていることがまずは重要でしょう」


申請は必ず2年以内に

 高額介護合算療養費の申請書を記入する際にも、ポイントがある。「申請書には、計算期間内に別の健保に加入していればその加入履歴と介護保険の履歴をすべて記入します。その際、被扶養者についてもすべて書く必要があるので、事前に履歴を確認しておきましょう」(前出・北村氏)基本的には、該当する世帯には申請書が送られてくるので、自分で上限を超えているかの確認は不要だ。ただし、届いた申請書をそのままにして、所定の期間である2年を経過すると、お金を取り戻すことは一切できなくなってしまう。


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50代で確認しておきたい「お金のこと」~退職金と年金はいくらもらえるのか~

50代は、収入が増える一方で支出もかさみやすい年代です。30代で子どもを持った人は教育費がピークに達する時期でもあり、住宅ローンの返済が残っている人も少なくないでしょう。定年が間近に迫ってくる一方で、「仕事が忙しくて老後資金なんて考えられない」と思う人もいるかもしれません。しかし、定年になってからでは打てる手が限られてしまいます。 ここでは、50代の貯蓄や年金、退職金などの老後資金について詳しくご紹介します。

50代の平均給与はどのくらい?

はじめに、年齢階層別の平均給与をチェックします。下記のグラフは国税庁の資料(※1)をもとに作成したものです。 民間企業に勤める多くの男性にとって、50代は人生でもっとも稼げる時期といえます。一方、女性の平均給与は25歳から59歳までほぼ横ばいです。性別によらず、稼げるうちにできることをしておく必要があるのかもしれません。

老後の生活費

つぎに、老後生活費の目安をチェックしましょう。公益財団法人生命保険文化センターが2019年に公開した調査結果(※2)によると、老後の生活に必要なお金は下記の通りです。  ・夫婦2人の世帯で老後必要になる最低日常生活費・・・月額22万1,000円  ・夫婦2人の世帯でゆとりある老後を送るための生活費・・・月額36万1,000円 夫婦で老後を暮らすためには、最低でも毎月22万円程度のお金が必要です。

公的年金はいくらもらえるのか

年金の支給額は今後の経済成長率によって変わります。厚生労働省によると現在50代のモデル世帯が65歳になったときにもらえる年金月額は、20万~24万円ほど(経済成長率(実質<対物価>)0.0~0.9%の場合)になると予想されています(※3)。 モデル世帯とは、「夫が平均的な賃金で40年間就業し、妻が40年間専業主婦」という世帯のことです。老後に必要な生活費が22万円程度で推移していくと、年金のみで生活する世帯のなかには毎月赤字が発生するケースも出てくるでしょう。

50代の定年は何歳か

定年が65歳未満となっている企業には、高年齢者雇用安定法によって2025年までに下記のいずれかの項目を達成することが義務づけられています。  

・定年の引き上げ  

・定年の定めの廃止  

・継続雇用制度の導入(65歳までの雇用を確保する)


2021年には改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業支援が企業の努力目標となりました。現在の50歳が定年を迎える頃には、70歳まで就労できる道がひらけているかもしれません。

50代から考える老後資金のポイントまとめ

50歳になったら、まずは(1)勤めている企業の定年制度をチェックしましょう。「定年は何歳なのか」や「再雇用制度や継続雇用制度があるかどうか」を確認します。(2)退職金制度の有無と退職金の概算額を知ることも重要です。(3)将来もらえる年金額は”ねんきん定期便”で確認しましょう。 つぎに(4)自分の貯蓄と負債の金額を把握します。(5)負債がある場合は完済予定日も明確にしましょう。定年を迎えた自分の人生を把握した結果、老後資金が足りないと思った場合は「不足分を埋めるために何ができるか」を考える必要が出てきます。 50代は安定的に高収入が得られる最後のチャンスかもしれません。定年後に「もっと計画的に貯金や投資をしておけばよかった」と後悔することのないよう、老後に備えるための具体的な検討を今すぐ始めましょう。グラフ「50代の平均給与・貯蓄・負債」と「みんなの退職金」を見る


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赤ちゃんの出産には、どれだけのお金がかかる? 補助金や手当てについて

結婚して子どもを授かるのは、大変幸福なことだと思います。しかし、子どもが生まれるとうれしい反面、お金のことが気になるのではないでしょうか。 子育てにかかる費用として、厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」によると、子どもが6ヶ月児では、月額平均4.1万円かかるというデータもあります。また、大きくなってきて保育所や幼稚園、そして学校に通うようになると、それに応じた費用がかかってきます。 教育費について、文部科学省の統計から見ると、1年間の教育費(学校教育費、学校給食費、塾や習い事などの学外活動費の合計)は、幼稚園では、公立で約23万円、私立では約52万円、小学校では公立で約29万円、中学では、公立で約44万円、私立で約123万円、高校では、公立で約53万円、私立で約103万円となっています。 子どもを育てるにはそれなりのお金がかかりますが、今回は、赤ちゃんが生まれたときの出産費用に関するお話をしたいと思います。 出産にあたっては、入院費や分娩料などの費用がかかりますが、補助金などを使えば出費を抑えることができます。費用がいくらかかるかだけでなく、そういった補助金等についても紹介してみたいと思います。

出産に関わる費用

1.平均的な出産費用 厚生労働省が公表している正常分娩の平均的な出産費用は、表1のとおりです。 ただし、表1はあくまで平均値ですので、個室に入った場合や入院日数、自然分娩か帝王切開か、公立病院か私立病院かなどによって費用が異なってきますので、あくまで目安としてとらえておいてください。詳しくは、ご自身が出産される病院で確認してください。

2.都道府県別出産費用 1項では、正常分娩の平均的な出産に関わる費用の平均値を見てきました。次に、都道府県別の「正常分娩の平均的な出産費用」について見たいと思います。都道府県別で、最も費用の高い都道府県と最も費用の安い都道府県をそれぞれ3つずつ、表2にまとめてみました。 最も費用の高い東京と最も費用の安い福島県では、その差が25万2483円となっていますので、その差は小さくはありません。

図表2

こういった地域差については、自宅に近い病院で出産するのか、里帰り出産するのかを検討する際の1つとして検討してみても良いかもしれません。もちろん、病院によっても費用が異なりますので、病院に確認してください。

出産に関わる補助金・手当

これまで見てきましたように、出産に関わる費用はそれなりにかかります。しかし、出産にあたって補助金や手当が出ますので、大きな負担になることはありません。出産を迎える前に必ず確認して、活用するようにしましょう。 1.出産一時金制度 出産一時金制度による支給額は42万円です。この制度は、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者または、その被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するために、一定の金額が支給される制度です。 一時金の支払いの制度としては、「直接支払制度」と「受取代理制度」の2つがあります。前者は、医療機関等が妊婦などに代わって行う制度です。後者は、加入する健康保険組合などに医療機関等に一時金の受け取りを委任するものです。 ほとんどの分娩期間は、前者を採用していますが、後者の制度を採用している機関もあります。必要な手続きが異なりますので、あらかじめ病院に確認するようにしましょう。


2.出産手当 出産手当金とは、女性労働者が出産のため会社等を休み、その間に給料の支払いを受けなかった場合に、仕事を休んだ期間を対象として健康保険から支給されるものです。 会社に勤務していて、健康保険等に加入している人に、会社を休んだ期間を対象として支給されます。1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)が支給されます。 詳細および申請手続きは、勤務先の健康保険担当者、加入している健康保険(協会けんぽ、健康保険組合)窓口へ確認してみましょう。 (参考文献) 内閣府「(1)育児・教育費用負担の重さ」 公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用(平成28年度)」 厚生労働省委託 母性健康管理サイト 妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ「出産手当金」 執筆者:堀江佳久 ファイナンシャル・プランナー


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