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「昇進しても幸せになれないし、健康状態は悪化する」日本人の6割が管理職になりたがらない納得の理由

管理職に昇進すると幸せになれるのか。拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは「管理職へ昇進しても幸福度は上昇しないし、昇進直後の数年間で健康状態が悪化することがわかっています」という――。

管理職になりたくない人が6割超

管理職に昇進することによって、幸せになれるのでしょうか。

この本題に入る前に、管理職への昇進意向のデータを見ておきましょう。

厚生労働省の『平成30年版 労働経済の分析』によれば、非管理職の61.1%が「管理職に昇進したいと思わない」と回答しています(*1)。昇進を望まない理由として「責任が重くなる」「業務量が増え、長時間労働になる」等が挙げられています。

この結果は「管理職に昇進しても苦労するだけ」「管理職へ昇進しても幸せになれない」と考えている人が多いことを示唆しています。

はたして実態はどうなのでしょうか。今回は管理職への昇進が幸福度に及ぼす影響を検証した研究について紹介していきたいと思います。

結論を先取りすれば、「管理職へ昇進しても幸福度は上昇しないし、昇進直後の数年間で健康状態が悪化する」という結果が示されています。

この結果は日本だけではなく、イギリス、オーストラリア、スイスでも確認されました。

この結論に至る経緯について、以下で詳しく説明していきます。

(*1)厚生労働省『平成30年版 労働経済の分析

低い職階ほど健康度が低いことを示したイギリスの研究

管理職で働くことの影響を分析した代表的な研究にBritish Whitehall Studiesがあります。

British Whitehall Studiesとはイギリスのロンドンの公務員を対象に、健康に影響を及ぼす要因を幅広く検証した一連の研究です。この研究は1万人以上を継続して追跡調査しており、その豊富なサンプルを活用した分析結果はその後の研究に大きな影響を及ぼしました。

British Whitehall Studiesによる分析の結果、低い職階で働く人ほど心疾患のリスクが高く、死亡率の上昇やメンタルヘルスの悪化につながることが明らかにされました(*2)。

「高い職階=高い健康度」という構図を示したBritish Whitehall Studiesの研究結果は、多くの人を納得させるものでした。

しかし、British Whitehall Studiesの研究には1つの懸念がありました。

それは調査対象の範囲です。

ロンドンの公務員が調査対象者であったわけですが、民間企業の労働者が抜け落ちていますし、地域もロンドンという都会のみで、その他地域の状況がわかりません。

この課題を認識した研究者が一国全体の民間企業も調査対象に含めたデータを用いて管理職で働くことの影響を検証しようと考え、実際にいくつかの研究が発表されました。

そして、それらの研究の結果は、British Whitehall Studiesとは異なったものだったのです。

(*2)①Marmot, Michael, Hans Bosma, Harry Hemingway, Eric Brunner, and Stephen Stansfeld. 1997. Contribution of job control and other risk factors to social variations in coronary heart disease incidence. Lancet 350(9073): 235–39.

②Stansfeld, Stephen, Rebecca Fuhrer, Martin Shipley, and Michael Marmot. 1999. Work characteristics predict psychiatric disorder: Prospective results from the Whitehall II study. Occupational and Environmental Medicine 56(5): 302–7.

③Ferrie, Jane, Martin Shipley, Stephen Stansfeld, and Michael Marmot. 2002. Effects of chronic job insecurity and change in job security on self reported health, minor psychiatric morbidity, physiological measures, and health related behaviours in British civil servants: the Whitehall II study. Journal of Epidemiology and Community Health 56(6): 450–54.

健康状態が良い人ほど管理職に昇進していた

スターリング大学のクリストファー・ボイス博士らのイギリス全土の民間企業の就業者も含んだデータを用いた分析の結果、次の2点が明らかになりました(*3)。

1点目は、「もともと健康状態が良い人ほど管理職に昇進していた」というものです。管理職への昇進が健康を改善する傾向については十分に確認できませんでした。

また、オーストラリアのデータを用いたモナッシュ大学のデビッド・ジョンストン教授らの研究では昇進前後の生活全般の満足度の変化についても検証しており、「昇進によって生活全般の満足度が影響を受けていないこと」を明らかにしています(*4)。

管理職昇進後にメンタルヘルスが悪化

2点目は、「管理職に昇進した3年後にメンタルヘルスが悪化していた」というものです。

管理職への昇進には賃金や職権の拡大といったプラスの側面と、業務負担や責任の増大といったマイナスの側面があります。マイナスの影響が強ければ健康状態が悪化する恐れがあり、実際にその傾向が確認されたのです。

上述のジョンストン教授らの研究でも同じく「管理職に昇進した24~30カ月後にメンタルヘルスが悪化した」という結果を得ています。

これ以外にも、スイスのデータを用いた研究で昇進によって自己診断による健康度と抑うつ症状が悪化したことを示す結果もあります(*5)。

以上の分析結果から明らかなとおり、民間企業の就業者も含めたデータを使って分析すると、管理職での就業は健康、特にメンタルヘルスの悪化を引き起こすと考えられます。

これらの結果は管理職で働くことの負の側面の影響が強いことを示しており、ショッキングです。

それでは日本の研究ではどのような結果が得られたのでしょうか。

(*3) Boyce, Christopher, Andrew Oswald. 2012. Do people become healthier after being promoted? Health Economics 21(5): 580–96.

(*4) Johnson, David, Wang-Sheng Lee. (2013). Extra status and extra stress: are promotions good for us? Industrial and Labor Relations Review, 66(1): 32-54.

(*5) Nyberg, Anna, Paraskevi Peristera, Hugo Westerlund, Gunn Johansson, Linda L Magnusson Hanson. 2017. Does job promotion affect men's and women's health differently? Dynamic panel models with fixed effects. International Journal of Epidemiology, 46(4):1137-1146.

日本では昇進しても幸福度は上昇しないし、健康度は悪化する

日本の研究を見ると、次の3つの結果が得られています(*6)。

1つ目は、「管理職に昇進しても幸福度は上昇しない」というものです。この結果は男女両方に共通しており、昇進1年前から昇進3年後時点まで幸福度の増加傾向は確認できませんでした。

「管理職に昇進することが幸せにつながる」という明確なエビデンスはなかったのです。

2つ目は、男女とも管理職で働くことで年収が増加したのですが、所得に対する満足度は上昇していませんでした。年収は増えたけど、満足していない。これは、管理職で働くことの金銭的な報酬が十分ではない可能性を示しています。

また、管理職で働く女性のみの場合で、余暇時間満足度と仕事満足度が低下していました。この結果は、管理職で働く負担が女性で特に大きい可能性を示唆しています。

3つ目は、女性では管理職に昇進した2年後、男性では管理職に昇進した1~3年後に自己評価による健康度が悪化していました(図表1)。

以上の結果をまとめると、「日本では管理職に昇進しても幸福度は上昇しないし、健康状態は悪化する」と言えるでしょう。

(*6)佐藤一磨(2022)「管理職での就業は主観的厚生と健康にどのような影響を及ぼしたのか」PDRC Discussion Paper Series, DP2022-002,

昇進しても幸福度が上昇しない理由

管理職に昇進しても幸福度が上昇しない理由として、仕事から得られる報酬と負担が相殺しあっている可能性が考えられます。

管理職へ昇進すれば確かに年収が上がりますし、対外的な地位も向上します。地位が高くなることによって達成感を得ることができるでしょう。また、家族がいれば昇進の喜びを分かち合うこともできます。

しかし、同時に業務量や労働時間、責任が増え、苦しくなっているのではないでしょうか。

自分の仕事に加え、部下のマネジメント業務も加わり、やることは増えていきます。また、近年ではセクハラ・パワハラにならないよう注意も必要となるため、神経をすり減らすことも増えているでしょう。

さらに、働き方改革関連法の施行によって時間外労働の上限規制が強化され、残業がしにくくなっている中、終わらなかった仕事を管理職が引き受けている可能性があります。これも管理職の負担を増大させる一因となっていると考えられます。

このように、管理職になることのプラスの効果とマイナスの効果が相殺しあい、幸福度が上昇していないと考えられます。

管理職の待遇改善が必要

このような状況が続けば、男女問わず管理職になりたいと考える人が減ってしまう恐れがあります。特に女性の管理職への昇進は、政策的な視点から重要な論点です。

この課題に対処するためにも、管理職の労働環境の改善が重要になってきます。

まず、業務量や労働時間の軽減を検討する必要があります。これに加えて、金銭的な報酬も増加させる必要があるでしょう。

「なんとか管理職に昇進したのに、大変なだけで割に合わない」このような実感をもたれないためにも、管理職の待遇改善が求められます。

---------- 佐藤 一磨(さとう・かずま) 拓殖大学政経学部准教授 1982年生まれ。慶応義塾大学商学部、同大学院商学研究科博士課程単位取得退学。博士(商学)。専門は労働経済学・家族の経済学。近年の主な研究成果として、(1)Relationship between marital status and body mass index in Japan. Rev Econ Household (2020). (2)Unhappy and Happy Obesity: A Comparative Study on the United States and China. J Happiness Stud 22, 1259–1285 (2021)、(3)Does marriage improve subjective health in Japan?. JER 71, 247–286 (2020)がある。 -

唾液中タンパクがコロナ感染防止 高齢者の重症化と関連か

唾液中のタンパク質が新型コロナ感染を防ぐ仕組み© KYODONEWS 唾液中のタンパク質が新型コロナ感染を防ぐ仕組み

 大阪公立大のチームは6日、唾液に含まれる特定のタンパク質に新型コロナウイルスの感染を防ぐ働きがあることが分かったと国際科学誌に発表した。加齢に伴って唾液の分泌量が減少している高齢者の発症や重症化に関連している可能性があるという。

 チームによると、新型コロナはウイルス表面の突起「スパイクタンパク質」と、人の細胞表面にある受容体タンパク質が結合することで感染する。チームは人の細胞に薄めた唾液を加え、新型コロナと感染の仕組みが同じ別のウイルスを振りかけて分析。唾液の濃度が高くなるほどウイルスと細胞表面の受容体が結合しにくくなることが分かった。

冷房で喉痛めたと思ったら…陽性 新型コロナ感染者が急増 発熱外来の医師「もう第7波に入ったと思う」

6日、東京都で新たに8341人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。ある女性は「喉が痛い」と言う夫について「冷房による部屋の乾燥で喉を痛めた」と考えていましたが、検査結果は陽性だったということです。都内の発熱外来では、検査数が先週の1.5倍に増加したといいます。

     ◇

6日夜、夫婦で大阪に住む50代の女性に話を聞きました。

「最初、クーラーがかかってたので、『ちょっとクーラーで喉、やられちゃったかな』くらいで、主人の方がどちらかというと『喉痛い』ってずっと言ってたんですけど…」

この女性は「冷房による部屋の乾燥で喉を痛めた」と考えていましたが、夫の陽性が6日に判明しました。

――病院から連絡が来た?

夫が陽性と判明した女性

「そうですね、今、陽性だということで連絡があって」

この女性自身の検査結果は、7日にわかるということです。

夫が陽性と判明した女性

「本当に、クーラーかけて調子の悪い時も同じような感じで、『喉がいがらっぽい』という感じだったので…」

ネット上でも「喉が痛いだけで、エアコンのせいかなと。念のため検査受けたら、陽性でした」、「冷房で風邪と思ってて…喉が痛かったら、即検査ですね」という書き込みがありました。

     ◇

新型コロナ感染者が急増する中、東京・杉並区のたむら医院では、20代の男性が発熱外来で抗原検査を受けていました。

看護師

「お鼻奥まで入って、5秒ほど。入りますよ」

その後、医師が男性の元にやってきて、「結果はコロナでした」と告げました。

この医院での検査数は先週の1.5倍に増加し、6日だけで60人ほどの発熱患者を診察したということです。

感染の急拡大について、たむら医院の田村剛院長は「おそらく変異株の『BA.5』の影響が最も強いのではないかと思います。『既存のワクチンによる感染予防効果は、かなり今までとは劣る』と言われています。感染予防という点では厳しいところがあるかもしれない。もう第7波に入ったと思っています」と懸念を示しました。

(7月6日放送『news zero』より)

ビズリーチ社長・多田洋祐さん死去、40歳 ゴルフ中に倒れる 日本の“ダイレクトリクルーティングの育ての親”

 ダイレクトリクルーティング支援事業を手がけるビズリーチの代表取締役社長・多田洋祐さんが2日、急性心不全により死去した。40歳。6日に持株会社のビジョナルが明らかにし、同社代表取締役社長でビズリーチ創業者の南壮一郎氏が追悼コメントを発表した。

 多田さんは1982年6月15日生まれ。2006年に中央大学法学部を卒業後、エグゼクティブ層に特化したヘッドハンティングファームの起業を経て、12年にビズリーチに入社した。15年に取締役となり、2020年2月にはビジョナルグループ化にあわせ、南氏から2代目代表取締役社長を受け継いだ。ビジョナルの取締役も兼任していた。

 ビジョナルの発表では「当社取締役多田洋祐が、2022年7月2日に急性心不全により逝去いたしました。これに伴い、同日付で取締役を退任いたしました。ここに生前のご厚誼に深く感謝いたしますとともに、謹んでお知らせいたします」と伝え、後日お別れの会を行う予定とした。後任のビズリーチ代表取締役社長には、同日付で取締役副社長だった酒井哲也氏が就任した。また、南氏も同社の取締役会長に就いた。

 あわせてコメントを発表した南氏は「多田さんは、7月2日に高校時代のご友人と出かけたゴルフのプレー中、突然倒れ、そのまま帰らぬ人となりました。前日まで、いつもと何ら変わりがない1日を過ごし、社内外の会議に出席しておりました」と説明した。家族によると、生まれつき心臓に持病があったという。

 また、多田さんの素顔や働き方にふれ、2012年7月期に売上高7億円だった同社が、2022年7月期には売上高436億円、営業利益80億円(2022年7月期)を見込む規模へと拡大したとし、「多田さんがいなければ、今のビズリーチ、並びにVisionalグループの姿はなかったでしょう」「日本における『ダイレクトリクルーティングの育ての親』のような存在でした」と功績をたたえた。

 そして「会社の成長を常に支え続けてくれた。大きな志をみんなの心のなかに遺してくれた。そのすべてに、改めて心から感謝します。多田さんの想いを実現するため、我々は引き続き信念を持って取り組んでいきます」と伝え、「多田さん、天国からいつものように、我々を鼓舞し続けてください。本当に、本当にありがとう」とつづった。

週休3日制になると、生活や家計にどのような影響がある?

週休3日制の導入状況

「骨太方針2021」では、企業への導入について次のとおり言及しています(※1)。

「選択的週休3日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る」

(内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2021より引用)

働き方改革への取り組みに加え、コロナ禍での就業形態の多様化など、柔軟な働き方を各企業が模索し始めたのと重なります。

大企業の導入事例も次第にみられるようになりましたが、実際に週休3日制を導入している企業はどのくらいあるのでしょうか?

図表1をご覧ください。

【図表1】

主な週休制1)の形態別企業割合

© ファイナンシャルフィールド

(厚生労働省 令和3年就労条件総合調査の概況(※2) より引用)

完全週休3日制の割合は不明ですが、月1回でも週休3日制がある企業は8.5%で、前年より0.2%上昇しています。前年と比べて、休日の多い企業がより増えているのが分かります。100人以上の企業では10%以上が何らかの形で週休3日制を導入しています。

思ったより少ない、あるいは多い、どちらの印象を持たれたでしょうか?

従業員の意識

では、従業員は週休3日制に対してどのようなことを期待し、あるいは不安に感じているのでしょうか。

株式会社クロス・マーケティングが実施した調査(※3)の、図表2の中の<図1>によると、休日が増えることよりも家計への影響を懸念する声が上回っています。また、図表2の中の<図2>の生産性向上の予想では、年代により最大2倍以上の差があります。

年代が低いほど、週休3日制を前向きに捉えているようです。

【図表2】

© ファイナンシャルフィールド

<図3>

© ファイナンシャルフィールド

(株式会社クロス・マーケティング 選択的週休3日制に関する調査(2021年) から引用)

図表2の中の<図3>でも、不安の1位が収入減、そして2位は支出増と、いずれも家計への影響となっています。

自由な時間が増える、あるいは生産性が上がるといった、お金以外のプラス効果を理解しながらも、家計に対する漠然とした不安が解消されないと、利用の手が広く挙がらないように見えます。

メリットとデメリット

<図3>の回答は、多くがメリット・デメリットと重なりますが、このほかに3つずつ挙げてみました。

__●学び直し機会の獲得

●副業や兼業を活用した能力開発、キャリアの拡大

●離職防止、人材獲得の促進__

__●将来の厚生年金受給額の減少

●離職時の基本手当(失業手当)の減少

●職場や顧客とのコミュニケーション不足__

前出の調査は、休日が増えることによる収入減が前提になっています。この場合、収入が減るので、年金受給額も減ることになります。

国民年金(基礎年金)には影響ありませんが、厚生年金の報酬比例部分の受給額が、文字通り給料の減少に応じて少なくなります。

仮に新入社員から定年まで週休3日制の場合、月収と賞与原資を週休2日制のときの5分の4とすると、年金額が約8割に減ります。老後の生活費が不足しないよう、その分をほかの手段を講じて備える必要があるかもしれません。

なお、1日あたりの勤務時間を長くし、週の総労働時間を変えない週休3日制もあります。

こちらは、収入減にはなりませんが、例えば1日8時間分の勤務時間をほかの平日に2時間ずつ振り分けると、1日の勤務時間が長くなり、疲労蓄積や子どもの送迎時間・通勤時間帯への影響など、また新たな不安要素が出てきます。

まとめ

ひと口に週休3日制といっても、1日あたりの勤務時間など制度の設計次第で、従業員への影響は大きく変わってきます。

ただ、いずれにしろ各自の生産性向上を伴わないと、単に「仕事の時間が足りない」状態に陥ってしまう可能性があります。

ところで、骨太方針では「選択的週休3日制度」とありました。

メリットが上回ると判断した従業員が自分の意志で「選択」し、仕事や職場ともうまく折り合いをつけて利用するなら、良いロールモデルになるのではないでしょうか。

出典

(※1)[内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2021

](https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html)

(※2)厚生労働省 令和3年就労条件総合調査の概況

(※3)株式会社クロス・マーケティング 選択的週休3日制に関する調査(2021年)

執筆者:伊藤秀雄

CFP(R)認定者、ファイナンシャルプランナー技能士1級、第1種証券外務員、終活アドバイザー協会会員、相続アドバイザー。

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