【相続】税制改正に要注意 生前贈与や不動産登記の対策を急ぐべき理由

　年の瀬にお金を使い、一年の始まりに「今年こそは」と節約や貯蓄を誓う人は少なくないはず。2022年は、貯蓄ベタな人に心強い制度変更や新制度が目白押し。奇しくもこれまでのコロナ禍で、給付金や助成金も受け取りやすくなったが、その一方で「相続」における制度変更には注意が必要だ。2022年以降は、相続税の対象が広げられる可能性が高い。

　現時点での相続税対策といえば「年間110万円までの生前贈与」が定番だ。だが、2020年12月に発表された「令和3年度税制改正大綱」で、この生前贈与の非課税枠は実質的に廃止、または縮小される見込みとなっている。

　なかでも注意したいのは、すでに生前贈与したもの。現在は、亡くなる3年前までに生前贈与した分が相続財産扱いとなり、相続税が課税される。これが、亡くなる10～15年前までさかのぼって課税対象にする検討が進んでいる。

　また、「教育資金は1500万円まで」「結婚・子育て資金は1000万円まで」といった、現行の贈与税の非課税枠もなくなるかもしれない。弁護士でベリーベスト法律事務所の石山幸由理さんが言う。

「令和4年度こそ見送りになりましたが、令和5年度に改正される可能性は否定できません。最悪の事態を想定して、いまのうちから準備することをおすすめします」

　一方で「相続時の精算課税制度」は残る見込みとされる。相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんが解説する。

「現在、60才以上の父母や祖父母が子や孫に生前贈与すると、2500万円までは非課税となりますが、贈与した父母や祖父母が亡くなると“遺産の先渡し”と見なされて、相続税が課税されます。

　課税が先送りされるだけなので、結局節税にはつながらないのです。高齢になったり、病気になったりしてから慌てて生前贈与しても“相続税逃れ”ができないようにするためのものでしょう」

　税制改正が実現すれば、せっかく子供や孫に贈与しても水の泡になってしまう。そうなる前に、基礎控除となる「年間110万円」に加え、教育資金や結婚資金の贈与など、早めの対策が必要だ。相続税対策はそれだけではない。

「比較的簡単なのは、生命保険金などの非課税枠（500万円×法定相続人の数）を利用する方法です。節税につながるだけでなく、受け取る側はほかの相続人の合意を得ずとも、全額受給することができるので、“特定の子や孫に少しでも多くのお金を渡してあげたい”という被相続人の意思を、より確実に実現することができるでしょう。

　また、被相続人に当たる人が、前もって自分の墓地や仏壇などの祭祀財産を購入する手も。祭祀財産は相続税がかからないので、購入費用が非課税になるのです」（石山さん・以下同）

　もちろん、お金に限らず、不動産などを贈与する方法もある。だが、相場よりも安く子や孫に不動産を売却する場合は、注意が必要だ。

「実際の売却額と一般的な取引価格の差額が大きいと、その分が贈与と見なされ、課税対象になる可能性があります。また、子や孫にお金を貸していて“返さなくていい”とするのも“相続人に対する債務免除”となり、実質的な贈与と見なされて課税対象になる可能性があるため、気をつけてほしい」

不動産登記が遅れると“罰金”が発生
　2024年からは、死後3年以内に不動産登記をしなかった場合、10万円の過料が科せられる。「まだ2年もある」と高をくくっていると、後悔することになるかもしれない。

「まず、被相続人と相続人全員の戸籍謄本を入手しなければならず、これが一苦労です。次に、相続人全員が参加する遺産分割協議。誰に何を分けるか決めるので、ここで揉めて、時間と労力を消耗する場合が非常に多いのです。そして、相続登記に必要な納税額を計算するための固定資産評価証明書を取り寄せたうえで、ようやく法務局に登記申請ができます」

　石山さんによれば、登記完了までにかかる期間は数か月のこともあれば、数年に及ぶ場合もあるという。うかうかしていると、あっという間に2024年になってしまう。登記の準備は、いますぐにでも始めた方がいい。

文／入江一　取材／小山内麗香

夫婦間での相続準備のポイント 「2人で資産を使い切る」選択肢も

　かつては、子供世代が老後の親世代の面倒をみるということも当たり前だったが、昨今では必ずしもそうではない。子供に迷惑をかけたくないという親世代もいれば、経済的な事情で親のサポートが難しいという子供世代もいるだろう。

また、親世代も子供たちに財産を残すのではなく、あくまでも「ふたりで」あるいは「ひとりで」最期を迎えたいという人も多い。そういう意味では、夫婦のどちらかが亡くなった時に、残された「ひとり」にきちんと財産が渡るようにしておくことも重要だ。

「基本的には、『遺言書』を作ってカバーしていきます」と話すのは、夢相続代表取締役で相続実務士の曽根惠子氏だ。

「早いうちから遺言書に『配偶者に全財産を』とお互いに書き合う夫婦は少なくありません。子供がいる場合、遺留分を請求される可能性はありますが、『これまでたくさんのお金をかけて育ててきたのだから、頼りにしないでほしい』と伝えておけば、理解してくれることが多い」

　そのうえで、夫婦間で相続する財産に漏れが生じないように備える。曽根氏は「まずは財産情報を共有することが大切です」と強調する。

　年金や預金口座、保有する有価証券や保険などの情報を洗い出し、リスト化するのが望ましいという。

「現役時代は夫婦それぞれがどれほどの資産を持っているか、意外と共有できていません。まずはお互いの財産情報をまとめて、エンディングノートなどで一覧表に書き出していきます」

　次の段階として曽根氏は「資産を整理していくのが大事」だとする。

「まず預金口座の数を絞ります。年金用と光熱費などの引き落とし用の2つくらいで十分。定期預金は認知症になると本人が解約することが難しくなるので、先に解約しておきましょう。

株や投信、保険などの金融商品も見直しの対象です。有価証券は保有したままだと何にも使えないので、できれば解約して現金にして活用していきたい」

　近年利用者が増加しているネット銀行や仮想通貨などのデジタル遺産にも注意が必要だ。

「デジタル遺産の管理や解約に必須のIDやパスワードは、必ずエンディングノートなどに記録しておく。それを怠ると、亡くなった後に見つけられず、そのままとなり妻のものにならないリスクがあります」（曽根氏）

　このように夫婦間での相続をスムーズにする備えだけでも、それなりに手間はかかる。ここに「子供にどれだけ残すか」「長男と次男への分配はどうすれば公平になるか」といった要素が加われば、どんどん煩雑になっていく。曽根氏が言う。

「最近は親と同居する子供世帯も減り、“子供に残さないといけない”という考えも薄れてきました。それならいっそのこと夫婦で築いた財産をふたりのために使おうと考えて、趣味に使う、日々の生活にかける、高齢者施設の費用にするなど快適な人生のための消費としてもいいはずです」

　健康寿命が延び、人生の最終盤を自己実現の期間にする考えもある。

「妹が心配」と放棄求める親、全財産を要求する義姉 家族の本性があらわになる相続問題

　主に両親や祖父母など、亡くなった人が残した財産を引き継ぐ「遺産相続」。預貯金、株券、小切手、現金などの他、家や土地、宝石、ゴルフの会員権、著作権、電話加入権といったさまざまなものが相続できる財産に含まれます。

もちろん、プラスのものだけならいいのですが、住宅ローンなどの借金や未払いの税金など、負の遺産も少なくありません。

そのためか相続は古くからさまざまな問題を引き起こし、家族間に亀裂を生んでしまうことも多々あるようです。こうした亀裂を避けるためには、早いうち（被相続人が生きているうち）から家族間で話し合いをしておくことが大切ですが、その話し合い自体が亀裂を生んでしまうことも……。

喘息持ちの妹に全財産を譲ると言い出した両親
　関東地方在住の美空さん（仮名・44歳）はこの夏、大きな虚無感に襲われる出来事を体験しました。事の発端となったのは今から3年前、70歳になる父親が交通事故に遭い、介護が必要になったこと。美空さんの家から車で15分ほどの距離に住んでいる父親は寝たきり状態になり、母親から助けを求められ、仕事が終わったあとと週末を使って実家に通うようになりました。

「夫に相談した結果『できることはできるうちにやるべきだよ』と言ってもらい、夫がある程度家事を担当してくれることになりました。でも、土日は泊まりがけで実家に帰るため、家族の時間をほとんど持つことができなくなってしまったんです。それでも子どもたちは寂しいとも言わず『ママ、おじいちゃんのために頑張って！　でも、疲れたら休んでいいんだよ！』と優しい言葉をかけてくれました」

　仕事が終わるとその足で実家に向かい、父親の体をホットタオルで拭き、ドライシャンプーで頭を洗い、汚れた洗濯物を洗って干す。それが終わると翌日分の食事を作り、冷蔵庫へ。母親がやってくれれば……と思う美空さんですが、実家には体の弱い妹がおり、母親はそちらにかかりっきり。結局、美空さんが動くしかなかったのだとか。

「妹はひどい喘息持ち。とはいえ医師からは普通に生活する分には問題ないと言われているんです。でも、病気を盾に何もやろうとしません。母も妹のことを口実にして、父親の世話を拒否している状態です。以前からそういう家族だったので仕方ないと割り切って面倒を見にいっているんですが……。実は先日、こんなことを両親から言われてしまって……」

　ある夜、美空さんが実家であれこれと家事をしていると、両親に「話がある」と呼ばれました。「ようやく介護施設に入居できるようになったのかな？」と美空さんは思いましたが、ご両親からの言葉は意外すぎるものでした。

「妹は体が弱くて将来が心配なので、家や財産はすべて妹に相続させると伝えられました。相続放棄に関する書類にサインするよう求められましたが、介護はこれまで通り私がやるよう言われたんですよ。『本気か!?』って、思わずツッコミを入れたくなりました」

　美空さんはとりあえず返事は保留にして帰宅し、夫に相談することに。すると、夫は美空さん以上に怒ってくれました。

「お金の問題じゃないけれど、夫から見ても妹を甘やかしすぎているから、『もう二度と行かなくていいと思う』と言ってくれました」

　夫の言葉で憑き物が落ちたように、両親への愛情や責任感が消えてしまったという美空さん。それからは実家に顔を出す頻度を抑え、週に1度程度にしたそう。すると、父親からは「金を渡さないと知った途端にその態度か！」と怒鳴られるのだとか。

「『あらそう。お父さんもそんな娘に介護なんてされたくないでしょ？　私も、ここに来ないで済んだ方が楽なんだけど？』って答えています。子どもの頃から妹ばかりがかわいがられていることは理解していましたが、まさかここまでとは。血のつながった相手でも、他人なんだなぁって思いました」

　母の負担が心配で完全には絶縁できずにいる美空さんですが、今後のことを考えると憂鬱な気持ちになるそうです。

長男がすべてを相続？　意味不明な理論を振りかざす義姉にうんざり
　東北地方在住の英恵さん（仮名・50歳）は、仲が良かったはずの家族と絶縁の危機を迎えています。

　昨年、とても元気に一人暮らしをしていた母親が急逝し、英恵さんと兄の2人が遺産を相続することになりました。その際、しゃしゃり出てきたのが兄の妻である義姉だったそうです。

　義姉の言い分は「長男が財産を相続するべき！」というもの。何かと押しが強い義姉が兄を説得したことで、母親が暮らしていた家や土地、1000万円ほどの貯金のすべてを放棄するよう、兄自身も言い出すようになってしまいました。

「田舎だし古い家なので、すべてを合わせても3000万円くらいだと思うんですが……。義姉の言いなりになって相続放棄をするのは悔しい気がして。弁護士を立てて反論するか、兄などいなかったものとして放棄しこれを限りに絶縁するか、悩んでいる最中です」

　夫から相続放棄の条件として、金輪際関わりを一切持たないことを約束させるべきだと言われたそうですが、英恵さんにとって兄は、唯一残された親族。そう簡単に割り切れるものではなく、悶々とした思いを抱えているといいます。

　金銭が絡むとその人が隠してきた本性があらわになるため、遺産関係はとかく問題が起こりやすくなります。法務省の司法統計年報のデータによると、こうした遺産分割のトラブル件数は増加傾向にあるとのこと。今後、こうした問題に直面する可能性を考えて、親を交えて話し合いを重ねておくようにするといいでしょう。

今から確認したい！「公的年金受給」と「給与所得がある場合」の確定申告の考え方

確定申告が必要なケースとは

公的年金を得ている場合で、確定申告が必要なケースは次の3つです。

__●公的年金等の合計額が400万円超

●公的年金以外の、給与や個人年金等の所得が20万円超

●上記の所得が20万円以下だが、源泉徴収税額があり医療費控除等による還付予定がある__

これら3つのどれかに当てはまる場合は、確定申告をする必要があります。公的年金等の合計額が400万円超の場合は比較的少ないことから、それ以外の2つのケースについて見ていきます。

給与や個人年金等の所得が20万円超のケース

この中で特に確認しておきたいのが、公的年金を受給しながら、給与や個人年金等の合計所得が20万円を超えているケースです。公的年金を得ている多くの方が該当するのがこのケースかもしれません。というのも、この20万円を超える場合は、「給与収入ベースで75万円を超える場合」にほぼ当たります。

給与収入から給与所得控除額の最低額である55万円を引くと、75万円を超える場合は給与所得が20万円を超えてきます。従って、「月額で平均7万円程度」の給与収入を得ている場合は、確定申告が必要なケースに該当することになってくるでしょう。

また、生命保険契約などの個人年金を得ている場合も該当します。個人年金の収入額から、必要経費である個人年金保険の保険料を差し引いた所得額が20万円を超える場合は、該当することとなります。個人年金についても、「雑所得」扱いとして処理をする点に注意が必要です。

源泉徴収税額があり、還付予定があるケース

公的年金以外の給与や個人年金等の所得が20万円以下で源泉徴収額があり、納める税金がある場合、確定申告は不要ですが、還付を受ける場合は確定申告が必要となります。また、通院や入院による医療費の支払いがある場合は、医療費控除を適用することで還付となるケースもあるでしょう。

確定申告の作成方法

最後に、確定申告書の作成方法を説明します。給与所得や公的年金支払いに関する厚生労働省からの源泉徴収票を、また個人年金の支払いがある場合は、生命保険会社などから送付される「支払金額等のお知らせ」などを準備します。さらに、スマートフォンで実施する場合は、マイナンバーカードとマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンも必要です。

準備ができたら、国税庁ホームページにある「確定申告書等作成コーナー」にアクセスをして手続きを行います。e-Tax利用設定がありますが、設定後に順次出てくる項目に従って入力していくこととなります。

確定申告書作成の事前準備と金額の入力に分けて解説します。事前準備の主な手順は、以下のとおりです。

__●雑所得画面にて、公的年金や生命保険の支払金額等の情報を入力

●住宅に関する控除や外国税額控除がある場合はチェック

●e-Tax(マイナンバーカード方式か、ID・パスワード方式かの選択）もしくは書面での提出かを選択

●マイナポータルアプリをダウンロード

●マイナンバーカードを読み取りパスワードを入力

●スマートフォンにマイナンバーカードをかざして読み取る

●e-Tax利用の事前設定__

また、具体的な金額の入力は以下のとおりです。

__●公的年金等の入力

●雑（その他）所得の入力

●医療費控除に関する事項を入力

●その他控除に関する事項を入力

●住民税に関する事項を入力__

これらを入力することにより、納税額や還付額が表示されるので、還付の場合は受け取り方法を入力することとなります。さらに氏名や住所、提出先税務署を記載し、本人のマイナンバーを入力するとともに、配偶者控除や扶養控除などの対象者がいる場合はその方のマイナンバーを入力することとなります。

そして、帳票表示や印刷画面の確認を通じて、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らせることで送信が可能です。この間、何度かパスワードの入力が必要になり、やや手間はあるかもしれません。しかし、わざわざ税務署へ行かなくても確定申告を行うことができるという利便性はあります。

今回は利便性が高いスマートフォンでの作成方法を紹介しましたが、パソコンでも作成可能です。また、確定申告手続きの内容は、国税庁の税に関する動画「Web-TAX-TV」が便利ですので、気になる方は確認してみてはいかがでしょうか。

出典

国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係

国税庁 Web-TAX-TV 年金収入がある方の確定申告

執筆者：古市守

CFP®・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

人もお金も自然に寄ってくる人・寄ってこない人の違い

人もお金も笑顔の絶えない人の所に寄って来る

金運をアップさせる具体的な方法とは？ 風水師として活躍する大谷修一さんにうかがいました！

＊　＊　＊

運やツキを呼び込み、豊かな人生を送るには、結局どれだけ「良い波動、氣」を身につけることができるかに尽きると思います。

景気に振り回されず、事業で成功し、業績を継続的にあげている経営者の方にお会いする機会がありますが、まず例外なく皆温和で笑顔が魅力的な人物です。この笑顔こそ、良い波動を生み出す基本だと私は思います。

「笑う門には福来る」といいますが、まさにそうで、人もお金も明るいところが大好きなのです。

吉方とかパワースポットがいいのは、なぜかそういう場所に行くと、皆気持ちが晴れやかになり、笑顔になるから。晴れ晴れとした明るい気持ちが表情に出るのです。明るい波動を出している人に、なぜか人が寄ってくるのですね。人が集まれば出会いが生まれ、関係ができる。

人は暗い場所、ジメジメした場所より明るい場所や爽やかな雰囲気の場所に引き寄せられますよね。これは人だけでなく福の神も同じこと。いつもニコニコ、明るい笑顔のあなたのもとにたくさんの金運を運んできてくれます。

感染リスクの少ない場所に行ったら、時にはマスクをはずし、笑顔で歩いてみましょう。ウキウキ、ワクワク、皆さんの笑顔が笑顔を呼び、それと一緒にたくさんの福の神も呼び寄せてくれますよ。

相手から得ようとするのではなく、まず与えること

良い波動やオーラを出すには明るさと同時に、相手に何かを与えるという気持ちや態度がポイントとなります。「ゲットよりギブ」の発想でつねに相手に喜んでもらえることを考えることが大切なのです。

相手を喜ばせたいと思い、喜ぶ顔をみることが自分の楽しみになる。

それ以上の見返りを求めていませんから、どこか潔い清々しさがある。たとえ相手からの「リターン」がなくても、不思議なもので別の所からいい話が舞い込んで来て、仕事や収入に結果的につながったりするのです。

逆に自分の利益ばかりを追い、相手から何かを得ようとか奪おうと考える人物は、長期的な人間関係が作れません。最初こそ調子の良さで付き合っていても、底が見えてしまうので、やがて離れていったり、喧嘩別れのような形で長続きできない。

明るくいつも笑顔であること。自分の利を優先するのではなく、相手に与え、喜ばせることを考えること。この2つを肝に銘じて日々の生活や人間関係で実践できれば、仕事もお金も自然な形で呼び込むという良い循環ができあがっていくのです。

教えてくれたのは……大谷修一さん

All About北海道ガイド。神戸生まれ。1988年、仕事の関係で北海道に移住。この時、風水の「吉方位」に従って引越しその効果を体感、以後風水の道に進む。現在は結婚、引っ越し、企業相談に携わりながら、風水建築の設計アドバイスも行い、北海道内で幅広い活動を展開。All Aboutの北海道ガイドも務める。

取材・文／ビルドゥングス

母が自宅にお金を保管していますが、相続した場合に税金は発生するのですか？

現金の相続にも相続税が発生する

国税庁のホームページを見ると、相続税の対象となる財産とは「現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべて」と書かれています。つまり、自宅保管の現金も相続税の対象になることを意味しています。

相続税はいくらから発生するのか？

親から現金を相続した場合、いくらから課税されるのか気になる人は多いのではないでしょうか。

まず知っておきたいのは、相続税は財産ごとで考えるのではなく総額で計算されるということです。そして、この総額の中には先ほど説明した通り「現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など」がすべて含まれます。

これらの財産を合算した総額から、債務、葬式費用、非課税財産などを差し引いて「課税価格」を算出します。さらに、みなし相続財産、相続時精算課税の贈与財産、相続開始前３年以内の贈与財産を加算して「正味の遺産額」を出し、基礎控除額を差し引いた額が「課税遺産総額」です。

この場合の基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。

例えば、親の財産を子ども2人で相続する際の基礎控除額は「3000万円+600万円×2」で4200万円です。「課税価格の合計額」が基礎控除額を下回るときは相続税は発生しません。

非課税財産とは？

非課税財産の対象になるのは、墓地、墓石や仏壇、祭具などのほか、国や特定の公益法人、相続や遺贈によって取得した財産、生命保険金、死亡退職金などです。生命保険金は「500万円×法定相続人の数」、死亡退職金は「500万円×法定相続人の数」が上限となっており、それを超える額は課税対象になります。

親が自宅に現金を保管していた場合、葬儀費用などに充てることを目的としている可能性もあります。銀行口座の預金については、名義人の死亡を銀行側が知った時点で凍結されるのが一般的です。通常は、相続手続きが完了するまで凍結されることになるため、手元に現金があれば葬儀などの準備も慌てずに済むでしょう。

ただし、現金も相続の対象で課税されることから、親が保管していて記録がないお金といっても扱いには注意が必要です。法定相続人全員が現金の額を把握できるようにし、そのうえで葬儀費用などに充てることが求められます。誰か1人が勝手な判断をして使うことがあれば、後でもめごとにつながる恐れも出てきます。

親が家で保管していたお金も相続税の対象になる

親が家で保管していたものであっても、現金は相続の対象であり相続税が発生します。実際には住居など他の財産と合算したうえで納税額を算出しますが、手元にある現金だからといって勝手な判断で使うことがないようにしましょう。

他の財産も含めて金額がかなり大きい場合は、弁護士など専門家を入れて適切に整理してもらうのもいい方法です。

出典

国税庁 No.4105相続税がかかる財産

国税庁 財産を相続したとき

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：高橋庸夫

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンの団体信用生命保険（団信）ってどんなもの？ 加入できないと住宅ローンは組めないの？

団体信用生命保険（団信）とは
団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者が万が一の場合に備えて加入する保険です。

住宅ローン契約時に団体信用生命保険に加入すると、死亡や高度障害といった健康上の理由によってローンの返済ができなくなった際、ローン残高がゼロになります。そのため、家族にローンの返済を背負わせてしまうリスクをなくすことができます。

一般的に、団体信用生命保険に加入できるのは、住宅ローンの契約時か借り換えの契約時のみです。ほとんどのケースにおいて、契約後に中途で加入することはできません。また、健康状態によっては加入できないこともあります。

団体信用生命保険で保障される範囲
団体信用生命保険に加入することによって保障される範囲は金融機関が提供している団体信用生命保険のプランによって異なります。

どの団体信用生命保険においても共通しているのは、契約者が死亡した場合と高度の障害状態になった場合に保険が適用されるということです。

そのほかには、例えばがんや脳卒中、急性心筋梗塞の3大疾病に罹患（りかん）した場合に保障してくれる特約や、人工透析を受けることになったり心臓にペースメーカーを装着しなければならなくなったりした場合に適用される特約もあります。

住宅ローンを契約するには必ず団体信用生命保険に加入しなければならないの？
ほとんどの金融機関において、団体信用生命保険への加入は住宅ローン借入の際の必須条件となっています。そのため、団体信用生命保険に加入できない場合は住宅ローンを契約することもできない、と考えてよいでしょう。

ただし、健康状態が理由で団体信用生命保険に加入できなかった場合でも対処法があります。それはワイド団信の利用です。

ワイド団信は正式名称を引受条件緩和型団信といいます。その名のとおり、通常の団体信用生命保険よりも条件が緩和された保険です。条件は緩和されているものの、通常の団体信用生命保険と同じ保障を受けることができます。

加入する際の告知内容は、以下の3点です。

__1．過去3ヶ月以内に医師の治療や投薬を受けたか

2．過去3年以内に告知が必要な傷病によって手術や医師の治療、投薬を受けたか

3．手や足の欠損か機能障害、または背骨や視力、咀嚼機能などに障害があるか__

ワイド団信では高血圧症や糖尿病、肝機能障害といった持病を抱えている人でも加入できる可能性があります。

とはいうものの、どの程度の症状であれば加入できるのかは明らかにされていないため、ワイド団信であれば必ず加入できるとはいえません。また、がんやうつ病、適応障害、合併症を伴う糖尿病の場合には、ワイド団信であっても加入できる可能性は低いでしょう。

ワイド団信に加入する場合は、住宅ローンを借り入れる金融機関で申し込みを行います。ただし、すべての金融機関でワイド団信を取り扱っているわけではありません。そのため、借り入れしたい金融機関ではワイド団信を扱っていない可能性もあることを留意しておきましょう。

一般的な団体信用生命保険と同じように、加入は契約時に行います。上乗せ金利は金融機関によって異なるものの、多くの金融機関では0.2～0.3％となっています（2022年11月現在）。

加入しない場合は将来のリスクについてよく考えよう！
団体信用生命保険は、不慮の死や病気などによって契約者がローンの返済をできなくなった際、ローン残高がゼロになるという保険です。民間ローンのほとんどではこの保険への加入が必須条件となっています。

健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない場合、より加入条件が緩やかなワイド団信を利用する方法があります。とはいうものの、ワイド団信はすべての金融機関で取り扱っているわけではないので注意が必要です。

出典
住金融宅支援機構 機構団体信用生命保険特約制度のご案内

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

相続税対策に注意！いよいよ「相続税と贈与税の一体化」が動き出す

「相続税と贈与税をより一体的に捉えて」との文言が話題となった令和3年度税制改正大綱だが、翌年の大綱でも具体策は示されなかった。しかし、岸田内閣の「資産所得倍増計画」により、にわかに「相続税と贈与税の一体化」が前進し始めたようだ。（税理士、岡野相続税理士法人 代表社員　岡野雄志）「相続税と贈与税の一体化」の議論が

政府税調でついに始まった！

　令和3年度に引き続き、令和4年度税制改正大綱でも、「相続税と贈与税の一体化」は「本格的な検討を進める」との表現にとどまった。その後も特に具体策は示されなかったため、相続税と贈与税が一体的に課税されるのは、まだまだ先のことになると楽観視する見方もあった。

　しかし、ここにきて、その「本格的な検討」がいよいよ開始された。政府税制調査会は、22年10月5日、21日、26日と立て続けに「相続税・贈与税に関する専門家会合」を開催。相続税・贈与税の現状、相続時精算課税と暦年課税についての資料などが配布されている。

　相続時精算課税とは、原則、60歳以上の父母または祖父母などから、成人した子または孫などへ財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度。贈与額2500万円まで贈与税が発生しないが、相続時、その贈与財産額も合計した相続財産額に相続税が課される。また、贈与税申告が必要となる。

　一方、暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間の贈与財産額が、基礎控除額110万円以内であれば非課税となる制度。基礎控除額以下なら、贈与税申告も不要だ。また、相続時精算課税とは併用できない。そのため、一般には「暦年贈与」として、暦年課税を選択するほうが多い。

　ただし、暦年課税を適用しての毎年の贈与額が基礎控除内だったとしても、相続が発生した場合、死亡前3年分の贈与財産には相続税が課される。「相続税・贈与税に関する専門家会合」では、この相続税加算する死亡前の対象期間を、現行制度での3年よりも延長する方向で一致したそうだ。

　老齢世代から若年世代への資産の早期移転を図るためで、生前贈与は早いほうが良いといわれるが、期間延長されればより早く贈与したほうが節税対策につながる。議論がまとまれば、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれる予定だ。

　ところで、岸田首相肝いりの「資産所得倍増計画」が「新しい資本主義実現会議」で具体案策定を急ぐのと並行して、「相続税と贈与税の一体化」も始動。この二つは連動しているのだろうか？

「資産所得倍増」と「相続税・贈与税」

一見、関連性がないようだが…

「資産所得倍増計画」は「貯蓄から投資へ」のスローガン通り、言ってしまえば「投資推進プラン」である。資産所得とは、個人が所有する資産を元手にして新たな資産を生むこと、すなわち利子や配当、賃貸料などから得る不労所得のことだ。政府が立ち上げた新しい資本主義実現本部の資産所得倍増分科会では、賃上げによる勤労所得増加に加え、家計が保有する1000兆円の現預金を投資につなげ、資産所得を増加させようとの方針を打ち出した。具体案として、「少額投資非課税制度（NISA）」の恒久化や抜本的拡充、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の制度改革を挙げている。

　さて、そこでだ。1000兆円の預貯金はどのような世帯が保有しているのかということだ。いくら預貯金を投資に振り向けたくても、十分な貯蓄額がなければ、ない袖は振れない。

●純貯蓄額が最も多いのは60～69歳世帯

　総務省統計局『家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）』による、「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」をグラフで見ると以下の通りである。

　貯蓄額が負債額を上回るのは世帯主50歳以上の世帯で、なかでも純貯蓄額2327万円と最も多いのが60～69歳世帯だ。一方、住宅ローンや教育ローンなどの負債超過は世帯主40歳未満、次いで40～49歳となっている。つまり、預貯金を投資へと変換できるのは高齢世帯ということだ。

●「NISA」「iDeCo」投資させたいのはどの世代か

「NISA」の恒久化や抜本的拡充については、まだ具体策が決定されていないが、令和5年度税制改正に向けて、金融庁は以下の点を要望している。

・制度の恒久化

・非課税保有期間の無期限化・年間投資枠を拡大し、弾力的な積立を可能に

・非課税限度額の拡大（簿価残高に限度額を設定）・安定的な資産形成を促進する観点から、長期・積立・分散投資によるつみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」を導入

・つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大

「つみたてNISA」は、現行制度では非課税期間が最長で20年間。60歳で始めるなら80歳まで、65歳なら85歳までということになる。「人生100年時代」になったとはいえ、厚生労働省によれば、21年における日本の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳。高齢者向けとは考えにくい。

「iDeCo」は、22年5月から加入可能年齢の上限が現行の60歳までから65歳までに引き上げられた。しかし、原則として、すでに老齢年金を受給している人は加入できない。そうした条件を踏まえると、こちらも高齢者向けとは言い難い。

　となると、「NISA」や「iDeCo」のメインターゲットは59歳以下のいわば“現役世代”となるが、就業率の高い20～40代はローンなどの負債額が貯蓄額を上回っている。この世代を投資に振り向けるなら資産の世代間移転、すなわち親世代の高齢者からの生前贈与が不可欠ということになる。

●少額投資非課税制度が普及すると税収が減少

　それならば、より生前贈与がスムーズに行えるようにすべきなのに、なぜこのタイミングで「相続税と贈与税の一体化」なのか？との疑問も湧く。そこには国庫の事情も関連すると考えられる。

　周知の通り、我が国の国庫は歳出が歳入を上回り、財政赤字が20年間も継続している。令和4年度当初予算では、租税および印紙収入が65兆2350億円で歳入の約61％を占める。これには預貯金による税収や相続税も含まれる。

「NISA」などの非課税制度が広まれば、預貯金の税収が6兆円余り失われると試算する専門家もいる。失った税収分を、相続税や贈与税で回収しようという意図もあるのではないかと推察する。

いよいよ「暦年贈与」ができなくなる!?

12月の「税制改正大綱」に注目！

　もちろん、各省庁も老齢世代から若年世代への早期資産移転がしやすくなる策を講じている。令和5年度税制改正要望が各省庁から出そろっているが、贈与税に関する要望は以下の通り。

・内閣府と金融庁：結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長

・金融庁：教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

・文部科学省：教育資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充

・厚生労働省：医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置、介護保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置

　政府税調の議論がまとまれば、例年12月中旬頃には税制改正大綱が閣議決定される。「暦年贈与」の相続税加算される死亡前の対象期間は、5年になるのか、10年になるのか。暦年課税制度は相続時精算課税制度と一体化されるのか。各省庁が要望する贈与税の非課税措置は認められるのか。令和5年度税制改正の行方を見守りたい。

ルール変更を前にやっておきたい相続税対策 「孫への贈与」「住宅資金援助」「生命保険活用」の注意点

　12月には2023年度税制改正大綱が発表され、ここで生前贈与のルールが大幅に変更される見込みだ。現状では、生前贈与はすべて、亡くなる3年前までさかのぼって相続財産に持ち戻し、相続税が課せられる。それがルール改正によって、その持ち戻し期間が5～15年前まで延長する可能性が高い。早くて「2024年1月からの贈与」が対象になると見られており、2022年のうちの贈与は対象外となる。

【表】2023年以降は使えなくなるかもしれない非課税贈与制度の数々

　このほかにも、子供の結婚や子育てのために1人1000万円（結婚資金は300万円）まで非課税で贈与できる「結婚・子育て資金の贈与」や、1人1500万円までの教育資金の一括贈与なども、まだ使うことができるが、これらはいずれも2023年3月末までと決められている“期間限定”の制度だ。

　生前贈与のルールが変われば、現行の制度や非課税枠が使えるのは、今年と来年の間だけとなる。

　来年になってからでも、有利に贈与するために、まず考えておくべきなのは「孫への贈与」だ。

　祖父母が亡くなった場合、孫は法定相続人ではないため、いま孫に贈与しておけば、持ち戻しの対象にならない限り、相続税はかからない。

　ただし、孫への贈与も非課税制度を使えない場合は贈与税はかかる。そのうえ、“孫を介して子に贈与しているのではないか”とみなされる恐れもある。例えば、祖父母から孫が贈与を受け、そのお金を親（祖父母から見た子供）に渡していた場合だ。円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太さんが説明する。

「純粋に“孫に贈与したい”という気持ちのもとに贈与していて、孫も“せっかくお金をもらったから、両親に仕送りしてあげたい”という気持ちで渡しているなら『循環取引』とみなされることはありません。“証拠”として、祖父母と孫の間で贈与契約書が交わされていたり、贈与税を納めていれば問題ありません。また、孫から親（祖父母から見た子供）にお金を渡すときも、仕送りという名目で、実際に親がそのお金を生活のために使っていれば、税逃れではなくなります」

　仕送りなど、生活費の援助は贈与には当たらない。だが、もらったお金を使わずに口座に貯めていれば、その分は贈与税がかかる。

　子や孫の家賃を負担している場合も、子供にその家賃を支払えるだけの収入があると「生活費援助の範疇を超えている」として、贈与扱いになることが多い。

　親が子の住宅取得資金を贈与する際は、最大1000万円まで非課税になる特別措置がある。これは2021年で終了予定だったが、2023年末までに延長されており、これも生前贈与の有効な手段だ。相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんは、こう話す。

「ただし、いくら子供に家を建ててあげるためといっても、その期間中に子供が本当に家を買って住まなければ、非課税にはなりません」

　生前贈与には、財産を先渡しすることで受け取った側が資産を活用できるようにして、相続税を軽減する効果もある。現行の法律では、遺産総額が「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」を超えなければ、相続税はかからない。例えば、夫が亡くなった場合、法定相続人が妻と子供2人の計3人なら、遺産総額4800万円までは非課税になる。

　遺産総額がこれを超えそうな場合によく知られている相続税対策が「生命保険」の活用だ。

「生命保険金は、法定相続人1人につき500万円までなら非課税のため、妻や子供を受取人に指定しておくことで、相続税を課税されない財産を渡すことができるようになります」（曽根さん・以下同）

　中には、親から贈与を受けたお金で子供が親の生命保険を契約し、子供が保険料の支払人、かつ保険金の受取人になるケースもある。

　親に借金など「負の財産」があって相続放棄した方がいい場合でも、保険金だけは受け取れるようになるため、特に自営業の家庭などでよく使われる方法だ。

「ただし、保険料支払いのためのお金を親から受け取った時点で、それは『親から子への生前贈与』です。これに課税されないようにするには、やはり相続時精算課税制度などを利用するか、親子間で金銭消費貸借契約書を交わして“親からお金を借りた”という形を取るべきです。

　また、生命保険金が非課税になるのは法定相続人1人につき500万円まで。法定相続人ではない孫を受取人に指定すると、非課税にはならず、財産が基礎控除額を超えると相続税が課せられるので注意が必要です」

　例えば、妻と2人の子供、2人の孫を受取人に指定した場合、妻と子供の3人が受け取る生命保険金は非課税になるが、孫2人が受け取る生命保険金は「金融資産」として、相続財産の中に含まれることになるのだ。

財産を減らすだけでも対策になる

　やはり、子供に負担をかけないためには、元気なうちにできるだけ財産を小さくしておき、その上で早めに生前贈与しておくこと。

「相続時に評価額が低くなりやすい不動産を購入したり、自宅のリフォームにお金をかけたりと、相続財産を使っておくことが、相続税対策になります」

　資産が多い人や、複数の不動産を持っている人は「家族信託」も1つの手。家族信託とは、あらかじめ自分（委託者）の財産の管理をする「受託者」と、その財産管理で得る利益を受け取る「受益者」を自分または家族に託す仕組みのこと。

「持っているマンションの管理は長男に、預金は長女に託し、自分が亡くなったらマンションの家賃収入は妻に」などと、特定の財産を分けて信託することができるので、遺言書がわりにもなる。

「遺言書では、自分が亡くなった後の一次相続までしか指定することができませんが、家族信託なら、二次相続、三次相続と、自分の思いを代々残すことができる。自分が元気なうちから財産の管理などを任せることができるので、認知症対策と相続争い対策としても役立ちます」（橘さん）

　家族信託では「夫（委託者）の財産を長男に委託して（受託者にする）、それによる利益は夫が受ける（受益者）」と、委託者と受益者を同じにするケースが一般的だ。一方、未成年の子供や孫に生前贈与したい場合「委託者である祖父母から母（祖父母から見た娘）を受託者に指定し、孫を受益者にする」といった方法を取ることも可能。これなら、契約書もいらず、孫が18才になってからも、受託者である母親が管理し続けることができるのもメリットだ。

　ただしこの場合も祖父母から孫への生前贈与として、金額に応じた贈与税がかかることは忘れないでおきたい。いま残っている非課税枠や制度をフル活用すれば、贈与税も相続税も、できる限り少なくできる。お金だけでなく気持ちも渡しそびれてしまわないように、いま、やれるだけのことをやっておこう。

※女性セブン2022年12月1日号

「高年齢求職者給付金」と「失業保険」どちらが得？ 両方受給できる場合もあるの？

高年齢求職者給付金とは

高年齢求職者給付金とは以下の要件を満たす人に支給される手当てです。

1．65歳以降に退職していること

厳密には、65歳の誕生日の前日に65歳になるとみなされるため、65歳の誕生日の前日以降に退職したことが必要です。

2．退職前の1年間で6ヶ月以上、雇用保険に加入していたこと

3．公共職業安定所（ハローワーク）で求職の申し込みをし、高年齢受給資格の決定を受けること

4．「失業状態」にあること

「失業状態」にあることとは職業に就く意志と能力があるにもかかわらず、職業に就けない状態にあることを指します。なお、この認定は65歳未満の失業者と同じく公共職業安定所が行います。

5．退職した日の翌日から1年以内に「失業状態」になること

なお、高年齢求職者給付金は受給期間を延長することができません。

高年齢求職者給付金と失業手当の違い

高年齢求職者給付金は「65歳以上の人を対象とする失業手当」と説明されることもありますが、失業者が65歳以上であるだけではなく、65歳以降に職を失っていることも必要です。これに対し、65歳未満で退職し、失業状態にある人には失業手当が支給されますが、その人が65歳になると失業手当は支給されません。

つまり、高年齢求職者給付金は65歳以上の者が、失業手当は65歳未満の者が対象となるため、両者を同時にもらうことはできません。ただし、65歳未満で失業手当を、その後、65歳以上になって高年齢求職者給付金を受給するという意味で両方をもらうことは可能です。

なお、これらの手当ては雇用保険（失業保険）に加入していた人のみが受け取れる点では同じです。ただし、受給日数や受給額は大きく異なります。詳しくは、受給日数は高年齢求職者給付金が30～50日間であるのに対し、失業手当は90～330日間です。また、1日当たりの受給額（基本手当日額）は高年齢求職者給付金が最高6850円であるのに対し、失業手当は最高8355円です。

したがって、条件が同じであれば、失業手当の方が受給総額は多くなりますが、65歳になる直前に失業すると、失業手当の受取額が少なくなる点に注意を要します。受取額が少なくなるのは、65歳以上の人に失業手当は支給されないためです。なお、高年齢求職者給付金には年金も同時に受給できるという利点があります。

高年齢求職者給付金と失業手当の同時受給は不可

高年齢求職者給付金は65歳以上の人に支給される特別な失業手当です。他方、65歳未満の人には失業手当が支給されます。このようにどの手当てが支給されるかは年齢によって異なるため、ある失業者がこれらの手当てを同時に受け取ることはできません。したがって「どちらが得」であるか検討する実益は小さいといえます。

なお、失業手当の方が受取総額は多くなるため、64歳の誕生日を迎えたらすぐに退職し、失業手当の最長受給日数である330日間、失業手当を受け取ると得だと考えられます。ただし、65歳になる前に再就職しないと、後に再び失業した際に手当て（高年齢求職者給付金）は支給されなくなる点に注意しなければなりません。

出典

[ハローワーク インターネットサービス 基本手当について

](https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html)

厚生労働省 雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和4年8月1日から～

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

老後破綻する人の特徴「老後は大家に」「節税上手」「退職金で住宅ローン返済」

「50代は老後資金の貯めどきですが、実は、罠にはまりやすい“カモ期”でもあります」

そう話すのはファイナンシャルプランナーで『50歳を過ぎたらやってはいけないお金の話』（東洋経済新報社）の著者、山中伸枝さんだ。

山中さんによると、50代以降は退職金を手にするなど、老後資金の形成に重要な時期。その一方、過ごし方を間違えると“老後破綻”が一気に近づくという。

「『退職金でお金持ちになれるかも』『定年後、逃げ切れるかも』などと気持ちが“カモ化”しやすくなるのも問題です。気が大きくなって判断を誤り、よかれと思って始めたことから老後破綻に一直線という方もたくさんいます」（山中さん・以下同）

実際、自己破産する人の4人に1人は60歳以上というデータもある（’21年・日本弁護士連合会）。

だが「老後2千万円不足問題」が騒がれ、老後資金の大切さは身に染みている人が多いのでは？

「だからこそ、もっとお金が必要と焦り、投資の超初心者が専門家の言いなりになってハイリスク商品に手を出して大損するのです」

さらに、定年が近づくと、資格を取って独立開業や、自宅カフェを開くなど夢をかなえる人も多い。

「それ、本当に大丈夫ですか？ 士業の事務所や自宅カフェを開いただけではお客さまは来ません。自分で宣伝して顧客をつかむ覚悟と、設立にかかる費用を回収するための事業計画がないと、夢を追いかけて老後破綻、という無残な結果に陥りかねません」

足りない生活費を開業してなんとかする、などは問題外だ。

■年金の繰り上げ受給は老後破綻へまっしぐら

老後の収入といえば“年金”だが、ここにも落とし穴が存在する。よくみられるのは「早死にしたら損」と年金の受給開始を繰り上げ、60歳から受け取る人。65歳より早くもらい始める分、毎月の受給額が減額されるが、その年金だけで生活費をまかなえない場合、生きている限り、貯金を延々と取り崩すことに。貯金が尽きた先には、老後破綻が待ち受けている。

「私は働けるうちは働いて、受給時期を65歳より遅らせる“繰り下げ受給”をして、できるだけ受給額を増やすことをおすすめしています。年金の受給開始を1カ月遅らせるごとに受給額は0.7％増。10年繰り下げれば1・84倍に。75歳以降、増えた受給額を死ぬまでもらい続けられるのが年金のメリットです。

まずはねんきん定期便などで年金額を確認し、老後の収入がいくらになるのか確認を。老後に必要な資金はそれぞれ違いますが、毎月の収支が黒字なら老後破綻にはなりません」

75歳以降の生活費は60歳時点より少なく済む。そう考えると、繰り下げ受給で増えた年金で75歳以降の生活費をまかなえれば、それ以降は安泰だ。その場合75歳までは年金に頼らず、働きながら暮らしたい。

「ただし年金は、それぞれお得なもらい方が違います。ぜひ50代のうちに、お近くの年金事務所に相談してください」

黒字化には支出を減らすことも不可欠。定年後を見越して、せっせと節約に励む人もいるが……。

「風呂の残り湯を使うなどの細かい節約では、家計のダウンサイジングはできません。マイカーや保険などもっと大きな出費や、毎月かかってくるような固定費に注目して削減していきましょう」

大切な孫のためなら、と支出を惜しまない人もいるが、それも“赤字にならない範囲”で行おう。

わかったつもりで、せっかちに判断するのがもっとも危険だ。法律や制度をきちんと理解しないと、行きつく先は老後破綻かも。

次ページからの図鑑では、老後破綻しやすい人の“生態”を紹介する。ドキッとした人は要注意。いまのうちに軌道修正して、お金に困らない老後を手に入れよう。

■老後破綻招く“退職金で物件を購入し大家になる”選択肢

【1】資産運用は専門家に任せる

＜生態＞

資産運用はしたいが、知識はないのでとりあえず金融機関に相談。商品の内容がわからなくても専門家のおすすめならOKと退職金を投入。大損する商品に手を出す危険性大

＜老後破綻の回避法＞

一度冷静になり、そのおすすめが誰の利益になるのか考えて。たとえ専門家の意見でも、自分の希望どおりの資産運用か判断するのは自分。知識をつけよう

【2】老後は大家になる予定

＜生態＞

座右の銘は、不労所得で悠々自適ライフ。あこがれは、投資用マンションでもうける大家さん。退職金は、物件購入に全額投入。老後の生活費はもちろん家賃収入でまかなう予定

＜老後破綻の回避法＞

大家には、物件の管理や入居者のケアなど雑務が多い。また入居者がなければ収入はないが、物件の老朽化は日々進む。必ず稼げる確証はないと心得て

【3】住宅ローンを完済する

＜生態＞

コツコツ返済より、退職金をつぎ込んで一気にどーんとローン完済を選ぶ一発逆転タイプ。一時的に爽快感を味わうが、長い老後はずっと懐ろが寒いという新たな難問を抱えてしまう

＜老後破綻の回避法＞

老後資金を確保するため、退職金は手をつけないのが◎。60代の働けるうちは働いて返済を。契約者が他界したら団体信用生命保険で住宅ローンは完済となる

【4】資格取得に向けて猛勉強中

＜生態＞

第二の人生は“先生”になって独立開業。資格のための勉強は惜しまないが、頭を下げるのは大の苦手で、営業力は赤ちゃんレベル。開業したものの、無収入どころか借金まみれに！

＜老後破綻の回避法＞

独立開業は、事務所の備品調達もクライアント探しもすべて一からで出費も多い。資格取得はスタートラインに立っただけ。現実はそう甘くない

【5】夫婦で自宅カフェを開業予定

＜生態＞

夢だった自宅カフェをオープンした店主の常とう句は「こんなに素敵なカフェなのに、どうして客が来ないのだろう」。がらんとした店内に、お金の不安だけが満ちていく

＜老後破綻の回避法＞

素敵なカフェを開いても、それだけで客が来る保証はない。開業するのにもお金がかかるが「生活費を稼ぐため」という理由で老後資金を使うのは絶対NG

【6】孫を待ち望んでいる

＜生態＞

全財産をあげても惜しくない孫びいき派閥。洋服やゲームを買い与え、習い事の月謝なんて朝飯前。老後資金を削っても「個室が欲しい」孫のためなら住宅購入支援も喜んで！

＜老後破綻の回避法＞

孫のためとはいえ、働いている子ども世帯への援助は不要。きょうだいがいれば“争族”の火種になりかねない。子どもや孫のためにも老後資金の確保が最優先

■「損は嫌い」な人がハマりやすい落とし穴

【7】節税上手

＜生態＞

懸命に働く大海を知らず、節税できる年収103万円の井の中がサイコー！ と疑わない。年齢を重ね状況が変わっても「節税第一」を貫くがんこさから、収入が増えず資金難に……

＜老後破綻の回避法＞

年収103万円と年収240万円を比べると、所得税や社会保険料を払っても100万円近く収入が増える。節税には限度があるので、収入を増やすことも大事

【8】損は徹底的に避ける

＜生態＞

「うちは早死に家系」「年金制度は破綻する」と信じ、年金は60歳から繰り上げ受給。75歳を過ぎたころ、年金額と少なくなった貯金を見て、長生きにおびえる日々が始まる

＜老後破綻の回避法＞

年金は死ぬまでもらえる終身保険。受給総額の多寡より、75歳以降安心できる年金額を考えて。受給額を減らす繰り上げ受給より、増やす繰り下げがおすすめ

【9】夫に保険をかけている

＜生態＞

「夫が先に逝ったら、保険金がっぽり」と笑い、「遺族年金で私の老後は安泰」と豪語する“夫死に待ち族”。ただ根拠とする皮算用に自信が持てず、不安を隠すための高笑いかも

＜老後破綻の回避法＞

死亡保障3000万円の保険が、定期保険特約2500万円+終身保険500万円としたら、定期期間満了後の死亡保障は500万円に。甘い見立ては禁物

【10】こまめに節約する

＜生態＞

「節約第一」が合言葉。風呂の残り湯で洗濯、日用品は底値買いなど節約ルールには絶対服従！ 半面、高額の保険に加入したり、通信費には月数万円もかかっている

＜老後破綻の回避法＞

家計のダウンサイジングは小さな節約では間に合わない。ライフステージに応じた保険の見直しや格安スマホの検討など、固定費からテコ入れを

「おひとりさま」の金銭的なメリットってどんなものがあるの？

おひとりさまは増加傾向

一般世帯の中でも、特に世帯人員が1人の世帯を「単独世帯」と呼びます。一般的に「おひとりさま」と表現される人は、この単独世帯に含まれていると考えるとよいでしょう。令和2年に行われた国勢調査によると、この単独世帯は一般世帯の38.1%を占めています。全体の3分の1以上が単独世帯となるわけです。

2015年の国勢調査では、一般世帯に占める単独世帯の割合は34.6%でした。単独世帯そのものの数は5年間で14.8%も増加しています。今後も、おひとりさまと呼ばれる人たちは増えていくと予測されます。

おひとりさまはお金を自由に使える

「おひとりさま」と聞くと、1人で生活費を稼ぐ必要があるため大変なのではないかと思う人もいるのではないでしょうか。たしかに、失業や病気による休職などで働けない期間があると、収入が途絶えてしまうため不安に感じるかもしれません。

しかし、おひとりさまにもメリットがあります。最大のメリットは、お金の使い道を自分の判断で自由に決められる点です。生活するうえで欠かせないお金ですが、おひとりさまであれば住む場所や食べるもの、趣味などにお金を自由に使えます。誰に気兼ねすることもなく、許可を得る必要もありません。

おひとりさまになると、多くの人は仕事を長く続ける必要性が高まります。そのためにはキャリアを積み上げることも重要になってきますが、仕事に必要なスキルを身につけるための自己投資にも自由にお金を使うことが可能です。ある程度の年齢になってから学校に通い直すといったことも含め、自分を高めるためにも自由にお金を使えるのです。

また、起業や独立もしやすくなります。家族がいるとお金のことを考え躊躇（ちゅうちょ）してしまうような思い切った行動に出られる点も、おひとりさまの大きなメリットといえるでしょう。

おひとりさまはお金を使わないのも自由

おひとりさまは比較的自由にお金が使えますが、一方で、生活費などにお金を使わない自由も得られます。将来のために投資をしたり貯蓄を増やしたりなども独断で行うことが可能です。家族がいると、生活費を削ることが難しいケースもあるでしょう。恋人との同棲や、友人とルームシェアをしている場合なども、自分のみの判断で生活費を減らしたり極端な節約をしたりなどが難しくなることがあります。

おひとりさまであれば投資や節約をする時期・金額などの決定権はすべて自分にあるため、ほかの人に気を遣う必要が一切ありません。計画的に老後の資金を蓄えやすいメリットが、おひとりさまにはあるといえます。

おひとりさまには金銭的なメリットが多い

年々増え続けている単独世帯。いわゆる「おひとりさま」ですが、さまざまなメリットがあるため、1人でいることを選ぶ人も増えているようです。

特に、お金を自由に使える点は大きなメリットでしょう。自分の好きなことを中心にお金が使えるので、ストレスもたまりづらいと考えられます。キャリアのための自己投資や独立・起業、さらには老後資金の確保のための節約や貯蓄などが積極的にしやすい点もメリットです。

出典

[総務省統計局 令和2年国勢調査 人口等基本集計結果の概要

](https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf)

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

ルール変更が確実視される「相続時精算課税制度」の落とし穴 国が狙うは「相続と贈与の一本化」か

　　2019年、IMF（国際通貨基金）が2030年までに日本の消費税を段階的に15％に引き上げるよう提言した。2030年までは、あと7年2か月ほどしかない。ただでさえ物価が上がり続けているいま、自分たちの生活を守ることはもちろん「持っている資産をいかに多く子供や孫に残すか」も、大きな課題になっている。

その「生前贈与」を、急がなければならないかもしれない。12月には、2023年度税制改正大綱が発表され、ここで生前贈与のルールが大幅に変更される見込みなのだ。いまは政府と与党の税制調査会で検討が進められており、もし実際に制度が改正されれば、これまでは利用できた「非課税枠」や「相続税対策」が使えなくなるかもしれない。

　現在確実視されているのが、「相続時精算課税制度」の変更だ。相続時精算課税制度とは、60才以上の親または祖父母から、18才以上の子や孫への贈与が、最大2500万円まで非課税となる制度のこと。相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんが説明する。

「2022年11月現在、相続時精算課税制度を利用する際は、贈与した翌年に確定申告をしなければなりません。これが改正後は、確定申告が不要になるのではないかといわれています。すると、手間が省ける分、いままで以上にこの制度を使っての贈与がしやすくなる。

　日本の個人金融資産は高齢者に偏っているため、それを積極的に若い世代に渡すよう促すことで、経済を活性化させることが、ねらいの1つでしょう」

　だが、ここには“落とし穴”がある。相続時精算課税制度は「贈与税」こそ非課税になるが、贈与した祖父母や親が亡くなると、贈与した分は子や孫の相続財産に「持ち戻し（加算）」され、相続税がかかるようになる。つまり、相続税を先送りするだけの制度なのだ。

　また、この制度を使うと、「暦年贈与」ができなくなる。暦年贈与とは、子や孫に年間110万円までの贈与なら非課税になる仕組みで、もっとも節税効果の高い生前贈与の1つとされる。

　今回の税制改正は、手続きを簡単にすることで、国民に暦年贈与よりも相続時精算課税制度の利用を促そうとしているように見える。この理由について、円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太さんは、国が「相続と贈与の一本化」を進めようとしているのではないかと語る。

「相続時精算課税制度の利便性を高めて贈与を増やし、若い世代に渡すことで景気の活性化につなげたいというのは、もちろん本音でしょう。しかし、ねらいはそれだけではないはず。節税効果が大きい暦年贈与よりも、いずれ持ち戻しになる贈与が増えれば、国民から取る相続税も増やすことができます。経済を活性化しつつ、税金も多く納めてほしいという、国の思惑が読み取れます」

※女性セブン2022年12月1日号

【ふるさと納税】最大の「節税効果」を引き出すには？

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ふるさと納税の節税効果について

ふるさと納税は自分が選んだ自治体への寄付になっており、寄付した金額から自己負担額の2000円を除いて全額が所得税と住民税から控除されます。寄付をする自治体は自分自身がこれまでに住んでいたところではなく、返礼品を確認して魅力を感じた自治体でも問題ありません。

注意点としてはふるさと納税の節税効果を受けたいなら、確定申告を行う必要があります。確定申告を必要としない給与所得者であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の活用がおすすめです。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」では寄付した自治体数が「5つ以下」の場合に活用できる制度で、寄付した自治体に所定の書類を送付すれば確定申告が不要になります。ただし、個人事業主であれば確定申告の義務があります。しかし、その場合この制度は対象外のため、自分でふるさと納税の確定申告を行いましょう。

また、確定申告を必要としない給与所得者であっても、寄付先が5つを超えているなら、確定申告をしなければふるさと納税の節税効果を得られません。特例制度を活用したいなら、ふるさと納税の寄付先を5つまでに抑えましょう。

ふるさと納税ではどれくらいの金額が控除されるかについて

ふるさと納税で控除される金額は所得や家族構成によって異なります。例えば、同じ年収が300万円のケースでも、独身では2万8000円が上限なのに対して、夫婦（ふるさと納税をする人の配偶者に収入なし）なら1万9000円が上限です。

どれくらいの金額が控除されるかについては、あらかじめ確認してから寄付しなければ、上限金額を超えた分は控除対象外になるため注意しましょう。自分たちがいくらくらいなら控除対象になっているか、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で詳細を確認できます。

ふるさと納税の返礼品について

ふるさと納税の返礼品から寄付先を選べるのが魅力の一つといえ、返礼品にはそれぞれの地域の特産品などが用意されています。特に食べ物が多い傾向にあり、お米や野菜・果物などから肉・魚・地域の銘菓など幅広く、数量やグレードも多岐にわたる点が特徴です。

他にも工芸品なども返礼品として用意されていて、食べ物にあまり興味がない人でも楽しみながら返礼品を選べるでしょう。返礼品ごとに寄付金額も決められているので、自分自身のふるさと納税の控除上限額に合わせて選べます。

注意点は、返礼品の中には申し込んでから手元に届くまでに時間がかかる場合があり、申込段階で到着に要するスケジュールを確認するなど注意が必要です。

まとめ

ふるさと納税は節税対策としても優秀ですが、それ以外にも返礼品をもらえるという魅力といえるでしょう。節税対策では自己負担額2000円を除いて、寄付した全額が所得税と住民税から控除されます。

注意点は、ふるさと納税の控除上限額は所得や家族構成で異なる点と、ワンストップ特例制度を利用したいなら寄付をする自治体は5つまでに抑える点です。ふるさと納税の控除上限額と寄付する自治体数に気を付けながら、自分が欲しい返礼品を探すのも楽しみ方の一つといえます。

｢これを忘れて23万円も損した…｣！年末調整で多くの人が見過ごしている、「戻ってくるお金」

見落としがちな「障害者控除」

「たとえば、大きな病気を患うなどして手術を受け、本人や家族が治療の一環で心臓に人工弁を取り付けた場合などは、その年の年末調整で障害者控除を受けられる可能性があります」

こう語るのは、税理士の井出進一氏だ。

「自分が障害者手帳を持つことになるとは思わなかったという人は、障害者認定と税の控除規定の双方に詳しくないと、控除対象であることに気が付かず、見過ごしてしまうことが少なくありません」（井出氏）

心臓に人工弁をつけた場合は、身体障害者手帳を取得すること（手帳の取得申請中または申請可能となる医師の診断書でも障害者控除の適用は認められる）で、税法上の所得控除（障害者控除）を受けることができる。さらに障害年金の要件を満たせば、こちらも所得税を非課税で受給できる可能性もある。

そもそも年末調整とは、何か。

年末調整とは、毎月適当に徴収していた税金を「年末」にまとめて適正額に「調整」するというもの。毎月の給与から払っていた源泉徴収の天引きについて、払い過ぎていれば戻ってくるし、足りなければ多く払うことになる。詳しくは、週刊現代の＜｢忘れたら5万5200円の大損｣…年末調整で多くの人が見逃してしまう「大事な添付書類」＞で述べている。

簡単に言えば、自ら申告を行わないと税金が安くならないので、生命保険料控除や住宅ローン控除など、毎年書類をそろえて、会社に資料を提出する必要がある。当然、本来戻ってくるお金であっても申告を忘れると戻ってこない。

扶養親族の範囲とは

会社員は、毎年、その年の最初の給与日前日までに、「扶養控除等申告書」を提出。会社は提出された「扶養控除等申告書」から扶養親族等の数などを確認し、源泉徴収額を決定していく（扶養状況に異動がある場合は年末調整時などに再度その内容について申告を行う）。

そして年末調整における障害者控除は、この「扶養控除等申告書」に本人や同一生計配偶者、扶養親族についての障害者控除の要件を満たす事実を記入することで適用されることとなる（一般的には障害者手帳のコピーを添付することが多いと思われる）。

では、本人以外の障害者控除の対象となる扶養親族の範囲とはどのようなものか？

税における扶養親族の範囲は、理解させる気があるのか疑うくらいに非常にややこしい定義となっているので注意したい。

本人以外の控除の要件としては、本人と同一生計であることを前提として、主に１：親族の範囲、２：年齢、３：所得要件の３つの要素がある（障害者控除については２の年齢要件は無い）。

バックオフィス専門メディア「オフィスのミカタ」によれば、扶養親族にあたる人の条件として、次のような記述がある。「何が書いてあるかがよくわからない！」という人は、ここは読み飛ばしてもいい。

＜扶養控除の対象となる扶養親族（いわゆる控除対象扶養親族）には、次のような条件があります。

配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）、市町村長から養護を委託された老人のいずれかであることが、まず条件です。納税者と生計を一にしていることも必要です。

また、年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下であること）も条件になります。

青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことも条件です。そして、納税を行う年の12月31日時点で16歳以上であることも必要です＞

上記の話を年末調整のケースで簡単に言えば、親族が日本に住んでいる前提で、「サラリーマンと生計を一にし、合計所得48万円以下の配偶者以外の親族で全年齢の者」が扶養親族として障害者控除の対象になり、扶養親族のうち「16歳以上の者」については控除対象扶養親族として、障害に関係なく扶養控除の対象となる。先にも述べたが障害者控除については年齢制限が無いので注意しておきたい。

「上記の要件をふまえ、たとえば社会人になった子どもが会社を辞めてしまい、実家に戻ってきたケースなどで扶養控除などの申告を忘れているパターンが見受けられます」（井出税理士）

障害者手帳がなくても良いケース

冒頭の話に戻ろう。家族が人工弁をつけたケース、扶養していた夫の老親が要介護状態になったケースなどで、税制上の障害者控除を受けられる可能性があるという。

納税者本人のほか、扶養親族や同一生計配偶者が「税法上の障害者」にあてはまる場合は、一定額の障害者控除が適用される（同一生計配偶者とは、生計を一にする配偶者で合計所得金額が48万円以下の者をいう）。

そして障害者控除の金額は、1人あたり一般の障害者で27万円、特別障害者で40万円、同居特別障害者に該当すれば75万円となる。

日本経済新聞（4月3日）「老親の介護、税を軽減　扶養・障害者控除で24万円減も」によると、下記のケースで、年末調整でお金が返ってくるようだ。

＜障害者控除の対象としてよく知られるのは、障害者手帳を交付されている人。しかし税法では別途「65歳以上の人で、その障害の程度が障害者手帳の交付などに準ずるものとして市町村長などが認めたもの」との規定がある＞

＜自治体では例えば「要介護3～5で、かつ日常生活や認知機能などの面で自立度が一定ランク」などを税法上の「特別障害者に準ずるもの」と認定するといった具合で、この場合は特別障害者控除の申告が可能になる＞

つまり、障害者手帳を持っていなくても、自治体の障害者認定を受けることができれば控除が受けられる可能性があるということだ（自治体により要件は異なる。また介護保険法の要介護認定だけでは控除対象とならないので注意）。

23万円以上の損失

前ページのようなケースにおいて、どの程度の節税効果になるかを井出税理士に算出してもらった。

「まず、給与年収600万円の納税者が、要件を満たす障害者の父（70歳以上）のみを有する場合の節税効果ですが、同居老親等としての扶養控除だけで、所得税住民税合わせて11万円強の節税に。さらに同居特別障害者の場合は節税が12万円強（一般障害者なら5万円強）上積みされ、計35万円以上の税金が減る見込みとなります。所得税は累進税率のため、所得控除額と節税額は比例せず、年収がもっと高い場合は所得税率も高くなっていくため、さらなる節税効果が見込まれます」

このように、扶養控除等申告書へ障害者控除の記入を忘れただけで「35万円の損失」という事態になりかねない。

「このほか、障害者手帳や自治体の障害者認定が無くても、引き続き6ヵ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態であり、複雑な介護（排便など）を必要とする扶養親族については、特別障害者として障害者控除の対象となりますので忘れずに申告したいところです」（井出税理士）

年末調整は給与所得者にとって申告や納税の手間が省ける便利な制度だ。しかし、手続きをしないだけで、多額の損失を知らない間に被っていることになる。

井出税理士は、「制度を知らずに申告していなかった場合でも、過去５年分は遡って申告が可能ですので、思い当たる部分があれば手続きを行ったほうがよい」とアドバイスする。

例えば障害者手帳を持つ人は、障害等級に応じて公共交通機関で割引の適用を受けたり、医療費の助成などを受けたりすることもできる。

交通事故によるケガで手足に不自由が残る場合や、疾患による障害が出た場合、老親の介護度が進んだ場合には、年末調整以外にも、自分たちに何ができるかをきちんと調べたほうが良いだろう。

定年退職後に「失業保険」を受け取れる条件とは？ 手続きと合わせて解説！

定年退職後でも条件次第で失業保険を受け取れる！
定年退職後、再就職を検討する場合には「失業保険」を受け取ることが可能です。定年退職後に失業保険を受け取るには、「失業中で再就職の意思がある」「 離職日以前の雇用保険被保険者期間が12ヶ月以上」という、2つの条件が必要です。それぞれみていきましょう。

条件1．失業中で再就職の意思がある
1つ目の条件は「再就職の意思があること」です。「意思」といっても、単に「再就職を希望する」と胸の内に抱えておくだけでは不十分で、実際に「求職活動」を行う必要があります。ハローワークに来所し、必要な手続きを経て求職活動を行うと、「再就職の意思がある」と認められます。ちなみに、再雇用が決まっているような場合は受給することはできません。

条件2．離職日以前の雇用保険被保険者期間
失業保険を受け取るには、雇用保険に加入している必要があります。具体的には、定年退職の場合は「離職日以前の2年間の合計で被保険者期間が12ヶ月以上あること」が要件となります。

失業保険の手続きに必要な書類
失業保険を受け取るには、ハローワークにて手続きを行います。そして、その際には以下の書類を持参することが必要です。

__（1）雇用保険被保険者離職票 1～2

（2）個人番号確認書類

（3）写真

（4）本人名義預金通帳またはキャッシュカード__

雇用保険被保険者離職票は、通常退職後2週間前後で会社から郵送される、または受け取りに行くこととなります。

個人番号確認書類はマイナンバーカードです。マイナンバーカードを保有していない場合、通知カードなどの個人番号が確認できる書類と、運転免許証などの身元確認書類が必要です。写真は最近のもので正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cmを2枚、証明写真機等を利用して準備しましょう。

失業保険が振り込まれる銀行口座の登録に必要なため、振り込みを希望する本人名義の預金通帳かキャッシュカードも持参しなければなりません。

失業保険の手続きと流れ
失業保険の手続きはハローワークにて行います。まずは窓口で求職申し込みをパソコンまたは求職申込書にてする必要があります。その後、持参した離職票や個人番号確認書類などの必要書類を提出します。

必要書類に問題が無く、受給資格を満たしていることが確認できれば、失業保険が振り込まれる銀行口座の登録に移ります。その後受給に関して給付のタイミングや今後の流れについて説明を受け、問題が無ければ受給資格決定です。

受給資格決定後は、雇用保険受給者初回説明会に行き、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、第一回目の失業認定日を知らされることとなります。説明会後、ハローワークでの失業認定を受け、実際に求職活動をしていくことで、失業保険を受給することができます。

失業保険の手続きは退職日の翌日から1年以内に行う
失業保険の手続きは、退職日の翌日から1年間に行うことが原則です。なお、妊娠や出産などの理由により、受給期間内に30日以上働けなくなった場合は受給期間を延長することができます。

また、申請期限を過ぎても2年間の時効期間内であれば、さかのぼって受給を申請することが可能です。しかし、その場合通常よりも受給が遅れたり、他の給付金の返還義務が生じたりする可能性があります。

定年退職後、失業保険の手続きを正しく行いましょう
定年退職に伴い、さまざまな手続きを行いますが、失業保険の手続きには期限があります。書面上の不備などがあれば、さらに時間がかかりますので、早めの準備が大切です。失業保険をスムーズに申請し、第二の人生を快適に始めましょう。

高学歴なのに「貧乏な人」が増えているワケ

学歴だけでイノベーションは起こせない

誰もが巨万の富を築くことに成功するとは限らない、というかほとんどの人ができないのはなぜなのか。

つまり、新しい価値を創造し、イノベーションを起こすことは、高等教育を受けさえすれば誰でもできるようになるわけではない、ということを示しています。

これは、学んだことを実社会でいかに応用するかという思考習慣が養われていない、あるいは社会に出てからそういう姿勢で取り組んでいないことに起因します。

学んだ知識を組み合わせて統合し、より複雑な問題に適用できないのは、与えられた問題を解くことに慣れてしまっているからです。自分で問いを発して探求し、解決方法を自らの頭脳で編み出し、成し遂げるという経験をしてこなかったからでしょう。

そして、学校でもそういうことは教わりません。小学校は基礎教育、中・高は大学受験に向かうカリキュラム。そして大学の先生は研究重視の人も多く、教えるプロフェッショナルではないし、他の分野をかけもちする学生を好まない人もいます。

課題解決には「頭脳×机上×行動」が必要

日本では、高校の時点で文系と理系に別れてしまいますし、大学に入ってからも早々に自分の専門分野を絞り込むことを要求されます。これは自分の可能性を狭くさせてしまうリスクが指摘されています。

そもそも世の中の課題や問題は、理系や文系に分かれているわけではなく、極めて学際的です。

そのため、たとえば哲学などの正解がない分野に取り組む文系的な思考力と、仮説を立てて検証方法を考え、実験してその結果を再び次に活かすという理系的な素養の両方が必要性です。

分野横断的な知識と、それをどう整理し、分析して考えればよいか。そして自分以外のメンバーとどう協働すれば、世の中の問題が解決できるのかという「頭脳×机上×行動」ができる実践経験が必要なのです。

思考技術を磨く訓練をする

環境が変わっても適切に情報を集め、ゼロベースかつクリティカルに思考し、クリエイティブに課題を解決していく力。また、どのような職業に就いても、しかるべきリーダーシップを発揮できる能力や得た知識を他でも応用できる力。

これからの時代を生き抜くためには、これらの力が必要です。

複雑な問題に対処できる思考技能を獲得すれば、どんな分野に進もうと深い洞察や探求ができ、新しい知見を発掘することができます。

早い段階で求められる人になる視点をもつ

これから求められるのは、変化に対応する（対応させられる）のではなく、自らが変化をつくる側にまわること、1つではなく複数の成長シナリオを持ち、常にアップデートすること、回復力の強い人間になることです。

少なくとも高校生くらいになったら、そういう視点で勉強することはモチベーションにもなるし、知識の定着にもつながるでしょう。

そして、社会に出てからはもちろん必要なのですが、こうした意識を持って事に当たれば、それが社会の役に立ってお金に換わるということはよくあることです。

しかし、そういうことは学校ではなかなか教えてもらえません。だからこそ、学校でできないことは親が家庭教育の中で補完してあげる必要があると私は考えています。

参考：『1億稼ぐ子どもの育て方』（著：午堂 登紀雄／主婦の友社刊）

文：午堂 登紀雄（米国公認会計士）

大学卒業後、会計事務所などを経て、米国コンサルティングファームで経営コンサルタントとして経営戦略立案や企業変革に従事。貯金70万円を1年で3億円の資産に成長させた経験をもとに、お金持ちになる方法や考え方を伝授。

「マネしたらお金が貯まる？」お金持ちの考え方・習慣に学ぼう

© お金持ちがやっていること,やめたこと「マネしたらお金が貯まる？」 （画像＝ah / stock.adobe.com）

お金が貯まらないと悩んでいるのなら、お金持ちの考え方を生活に取り入れるといいかもしれない。富裕層の人たちはどんなこと考え方をしているのか。また、お金持ちになった人が絶対にやらないことがある。どんな行為がNGにあたるのか？

■「お金の貯まる」考え方──お金持ちは意識しないでやっている

「お金が貯まらない」と悩んでいるなら、いろんな貯蓄方法を実践する前に考え方を変えてみよう。お金持ちの考え方を身につければ、努力したり意識したりしなくても自然とお金が貯まる。

●夢や目標を持つ

夢や目標があると毎日が充実し、買い物でストレスを発散することがなくなる。また「自分に何が必要で、何が必要ないか」が見えてくる。

●人のための出費は惜しまない

プレゼント代や交際費など、自分の大切な人のためにお金を使おう。いつか使ったお金以上の価値が、自分に返ってくるはずだ。

●1人で抱え込まず人に頼る

人に頼れる人のほうが周りに好かれる。人脈が広がると、情報を得られたり仕事がうまくいったり、たくさんの良い結果につながる。

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■お金持ちになった人が「やめた習慣」

お金持ちになる人は、普段からお金に愛される習慣を身につけている。一方、なかなかお金が貯まらない人は、お金が逃げる習慣が知らず知らずのうちに身についてしまっているかもしれない。

●自分へのごほうび

ウインドショッピングのつもりで、ブラブラお買い物。店員さんに勧められて洋服を見ているとなんとなくいいなあと思うものがあった。

「仕事頑張ってるし、自分へのごほうびに買っちゃおう！」よくあるだろう。これも困った行動、口ぐせだ。

気持ちはよく分かるが、なんの基準もなくごほうびはいけない。

あらかじめ決めた「趣味・娯楽費」の中で、自分へのごほうびに使えるお金はいくらまでと決めて、その範囲内での買い物にしたい。

こんな人が「老後破産」する！破産する人の現役時代、3つの特徴

●SNS“だけ”の繋がり

お金を殖やすのは何よりも「人」だ。ただ、SNSなどインターネットで繋がることが容易くなった昨今、リアルの人間関係を面倒と感じる人も多い。

ただ、ネット社会だからこそ密接な人間関係は大きな「武器」になる。なお、これは顔を合わせないことを否定するものではない。

ここぞというキーポイントでは顔を合わせ、言葉と加えて「表情」を伝えることに加え、SNSにて頻繁にやり取りをしたり、近況を伝えたりするといい。

SNSで繋がったから人脈と勘違いしている人が多い昨今だからこそ、逆手にとって貴重な関係を築きたいものだ。実際にSNSから貴重な繋がりを見出し、お金に留まらない財産へと変えていった人は多い。

文/編集・dメニューマネー編集部

税金が安くなる？「産休・育休中」でも年末調整したほうがお得な理由

© 産休・育休中でも「年末調整」は必要なのか （画像＝siro46 / stock.adobe.com）

産休や育休で収入がないなら、年末調整は不要だろうと思う人もいるかもしれませんが、年末調整で税金が安くなる場合があります。自分の年末調整だけでなく、配偶者の年末調整で申請すると節税になる場合もあるので、忘れずに手続きをしておきましょう。

■「103万円の壁を超えていないから年末調整は関係ない」訳ではない

年の途中で産休や育休に入った人は、受け取った給料で源泉徴収されているので、年末調整をすることで税金が安くなります。

たとえば年初から4ヵ月働いた後、産休や育休に入って年末まで休んだ場合、月収20万円なら年収は80万円なので、いわゆる「103万円の壁」を超えず所得税はかかりませんが、所得税が源泉徴収されています。

源泉徴収は、毎月の給料を払う際、その月収で1年間働くことを前提に税額を想定して、給与から引く仕組みだからです。

各月の給料から所得税が源泉徴収された段階では、その後に休みに入って年収が減ることは考慮されていないので、年末調整をすれば払い過ぎた税金が戻ってきます。

「抄本」と「謄本」はどう違う？家族全員分の戸籍の写しを取るならどっち？

■配偶者の年末調整で配偶者控除を受けられることも

自分が産休や育休に入って今年の年収が少なくなった場合、配偶者の年末調整で配偶者控除の対象になるなら、税金が安くなります。

控除の対象になるかどうかの判断基準は、配偶者控除は年収が103万円以内、配偶者特別控除は201万円以内です。出産手当金や育児休業給付金を受け取っていても、年収の計算に含める必要はありません。

もし配偶者の年収が300万円・所得税率5%なら、配偶者控除を適用できると所得税が1.9万円安くなります。税率5%をかける前の金額が控除額38万円だけ安くなり、「38万円×5%=1.9万円」だけ節税になるからです。

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配偶者の年末調整で控除の適用を受けるには、配偶者が働く会社の年末調整で申請が必要なので忘れずに手続きしましょう。年末調整で申請し忘れた場合でも、翌年に確定申告をすれば払い過ぎた税金が戻ってきます。

文・大垣秀介（マネーライター）

編集・dメニューマネー編集部

払いたくない？NHKの受信料を「1000円以上」節約する方法

© NHKの受信料を安くする方法 （画像＝beeboys / stock.adobe.com）

NHKの受信料だが、今よりも安くするお得な方法がある。どなん方法を使えば、今よりも安くすることができるのか？

■NHK受信料が値下げへ　まとめ払いで1000円以上安くする方法

NHKの受信料が来年、2023年10月に値下げされ、現在より1割程度安くなる。10月11日、NHKが新たな概要として発表したもので、もともとは衛星契約のみ値下げする方針だったが、与党の要求で地上契約も値下げすることになったと報じられている。値下げは2020年10月以来3年ぶり。値下げが予定されている受信料だが、今安くする方法はあるのだろうか。

●BSプレミアムは終了へ

現在と値下げ後の新たな月額受信料を比べると（口座振替・クレジット払いの場合）は、地上契約が1225円から1100円になり、衛星契約2170円からが1950円になる。それぞれ125円（10.2%）、220円（10.1%）値下げされるわけだ。

なお、もともと値下げする予定だった衛星契約については、契約率は2022年3月末時点で52.9%だった。

●受信料は年間払いすれば1050円安くなる

NHKの受信料は、地上契約で1ヵ月1225円だが、通常は2ヵ月ごとに2450円の支払いとなっている。これを6ヵ月か12ヵ月の前払いをすると、お得になる。

まず2ヵ月ごとの支払いだと、1年(12ヵ月）で1万4700円だが、たとえば6ヵ月前払い（7015円）すると、支払額は1年では1万4030円で670円お得になる。もし12ヵ月前払いすると、1万3650円なので、1050円もお得になる。

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■NHK受信料や年金保険料を節約する方法「少しでも安くしたい」なら

NHK受信料は、多くの人が払わなければいけないお金というものがある。支払額を少しでも減らすお得な方法があるが、それは一括で払ってしまうことだ。どのくらいお得になるのか？（価格はすべて税込）

●NHK受信料は年間払いで1050円お得

NHKの受信料はひと月1225円で、通常2ヵ月ごとに2450円の支払いだが（地上契約、口座振替の場合）、6ヵ月か12ヵ月の前払いをすると、お得になる。

例えば、6ヵ月前払いすると、ひと月あたり1169円で、12ヵ月では、ひと月1138円だ。

こんな人が「老後破産」する！破産する人の現役時代、3つの特徴

「12か月前払」だと1年分で1万3650円となる。2ヵ月ごとに支払うよりも、6ヵ月前払いなら年間で570円、12ヵ月なら1050円お得だ。

文/編集・dメニューマネー編集部

クレジットカード「不正利用」急増中 楽天カードの利用チェック方法と対策

経済圏利用者にとって、ポイントゲットの要となるのが、経済圏の金融サービス。

特にクレジットカードを連携させているという人も多いのではないでしょうか。

そんな便利なクレジットカードですが、最近不正利用が急増しているというデータが発表されました。

一般社団法人日本クレジット協会が2022年9月に発表した「クレジットカード不正利用被害」について発表では、2022年1月～6月までのクレジットカード不正利用被害額は206億円にも及んだということです。

クレジットカードは便利な一方で、現金と違い使用した金額に実感がなく、利用回数が多かったり、支払い月が利用月と異なると、実際の明細まで細かくチェックするのは面倒くさいものです。

しかし、最近クレジットカード不正利用の急増数をみると、しっかりと状況把握と対策が必要です。

ここでは昨今の「クレジットカード不正利用被害の傾向」と「楽天カードの不正利用チェック方法」そして「対策」を紹介します。

昨今のクレジットカード不正利用被害の傾向

クレジットカード不正利用被害の傾向を紹介します。

カード番号が盗まれる番号登用率が増加

偽造カード等の被害は減少傾向である一方で、番号登用率が増加しています。

番号盗用されたクレジットカードは、非対面でのカード決済（Web、電話、FAXからでカードで支払う決済方式）で利用されています。

盗んだカード番号が不正利用されており、主にECサイトなどで悪用されているようです。

不正利用被害額は増加傾向

不正利用被害額は2016年以降、急激に被害額を増やしています。

また、クレジットカードの番号盗用被害額の割合も増加しており、新型コロナウイルス感染から、ネットショッピングの利用機会も増加したことが被害額につながっていると考えられます。

各事業者（ECサイト）の不正利用・なりすまし対策は不足が多い

各事業者でも、不正利用などの増加は認識しているものの、カード情報を入力する決済方法は、「なりすまし」と「本人」の見極めが難しく、対応に不足が多い状態です。

楽天カードの不正利用対策

不正利用対策を考えます。

まずは利用履歴を確認する（楽天e-NAVI）

楽天カードの利用明細を確認する場合、楽天カードが提供している楽天e-NAVIを利用しましょう。

楽天会員IDでログインすることができます。

月単位で明細が確認できるので、身に覚えのない利用がないかをチェックしてみましょう。

楽天e-NAVIにログイン[https://www.rakuten-card.co.jp/e-navi/]

お支払い（ご利用明細） → ご利用明細をチェック

・ 楽天e-NAVI利用明細に身に覚えのない利用がないか確認しましょう。

・ 実際に利用した店名と記載されている利用店名称が異なる場合もあるため（決済代行サービスの名称の場合もある）、レシートや通販サイトの購入履歴、家計簿などと突合しましょう。

・ 楽天Edyの利用は店名などが明記されますが、楽天キャッシュへのチャージはその後の支払い先が分からないため、楽天PointClubの履歴と照合しましょう。

本人認証サービス（3Dセキュア）を設定する

本人認証サービス（3Dセキュア）とは

ネットショッピング利用時に「なりすまし」を未然に防止するため、本人認証パスワードを利用した追加認証サービスです。

登録は楽天e-NAVIから無料で行え、ご登録後はすぐに利用することができます。

本人認証サービス（3Dセキュア）設定方法

「お客様情報の照会・変更」 → セキュリティ「本人認証サービス（3Dセキュア）の登録・変更」 → 設定

「カード利用お知らせメール」を活用する

「カード利用お知らせメール」とは楽天カードを利用した後、最短翌日にカード利用に関する【速報版】が受信できるサービスです。

速報版は、利用日、利用金額、利用者の通知が確認できます。

利用金額が確定すると利用先や支払い方法などの詳細版が最短2日後に通知されます。

都度、発信されるため、身に覚えのないお知らせメールを受信した場合は要注意です。

「カード利用お知らせメール」設定方法

「お客様情報の照会・変更」

→ セキュリティ「カード利用お知らせメールの登録・変更」

→ 「カード利用お知らせメールのお申し込み内容」

→ 「入力内容の確認」

→ 「変更する」で設定完了

不正利用がされていた場合の対処法

不正利用を発見した場合、支払い停止の抗弁権による処置で対策することが可能です。

支払い停止の抗弁権とは

割賦販売法で定められていて、購入した商品が届かない、不良品や欠陥品など、販売店と消費者の間で問題が生じているときに、消費者はクレジット会社からの請求に対し、支払いを拒むことができる権利です。

ただし「支払い停止の抗弁権」は細かく条件が設定されているため、不正利用を発見した際は、すぐに楽天カード相談窓口に相談しましょう。

第35条（支払停止の抗弁）[https://www.rakuten-card.co.jp/agreement/card_member/]

楽天カード相談窓口

会員規約についてのお問い合わせ、相談、支払停止の抗弁に関する書面、および個人情報の開示・訂正・削除等については、下記お客様相談室まで相談してみましょう。

相談の際は、不正利用として疑わしい利用明細（日時、利用先、利用金額、利用者（本人または家族等））をあらかじめ整理してから窓口に電話するようにしましょう。

【お客様相談室】電話番号092-303-2198（平日9:30-17:30）

楽天カードの不正利用についてまとめ

新型コロナウイルス感染拡大を機に、ネットショッピングを利用する機会が増えたり、楽天経済圏を利用していて楽天カードをマネーブリッジで連携させポイントを得ているという人もいるかと思います。

便利でお得な一方でWEB上に残るカード番号や券面から、簡単にカード情報を抜き取れるのもクレジットカードの怖いところです。

ECを利用の際は、大型ショッピングサイトや大手決済代行サービスなどを仲介している安全性の高いサイトを利用するなど、怪しいショッピングサイトは利用しないなどの意識も大事です。

楽天e-NAVIは、ユーザーインターフェースもよく、家計管理の面でも小まめに覗いておくとよいサイトです。

普段からのセキュリティ対策や利用履歴のチェックとしての対策と合わせて活用していくと良いでしょう。（執筆者： 太田 玲世）

なぜ貧乏から抜け出せないのか？銀行員が教える「お金が貯まらない人の貯金術」

特に贅沢をしているのにお金が貯まらないという人もいるいだろう。銀行員は業務上、さまざまな人の口座の動きを見ているが、お金が貯まらない人のお金の使い方には共通点があるという。お金が貯まらない人はどんなNG貯金術をやっているのか？

■銀行員は見た！なぜかお金が貯まらない「隠れ貧乏」の特徴

「特に贅沢していないのになぜかお金が貯まらない」と嘆く、隠れ貧乏の人は意外に多いようだ。ここでは、隠れ貧乏になりやすい人にありがちな特徴を見てみよう。

●先取り貯蓄を行っていない

なぜかお金が貯まらないと嘆く人に「先取り貯蓄していますか？」と尋ねると、たいてい「それって何？」と答えるという。そもそも先取り貯蓄という概念がないようだ。

先取り貯蓄とは、給与などの収入が入った直後に一定の金額を取り分けて貯蓄に回すことだ。それを説明すると「余ったら貯蓄に回すではダメ？」といった質問が飛んできそうだ。

しかし、目の前にまとまったお金があればすべて使い切ってしまう人の方が多いだろう。

だからこそ、お金を貯めるには強制的に先取り貯蓄を行うのが鉄則だ。

●家計の現状を把握していない

家計の現状を把握していない人も隠れ貧乏になりやすい人だ。

資産額や負債額を正確に把握していなければ、お金が足りなくなってローンなどの返済が滞る恐れがある。

また、1ヵ月の収支を把握しながら上手にやりくりしないと家計が赤字続きになる場合も。その結果隠れ貧乏になるケースも多く見られる。

こんな夫婦は「熟年離婚」する？50代夫婦がチェックすべき3つのNG行為

■銀行員は見た！お金が貯まらない人がやりがちなNG貯金術

20代、30代の貯蓄率が低いと話題だが、なんとなくお金をためようとしても難しいもの。 お金が貯まらない人の特徴やどうすればお金がたまりやすくなるかここでは解説する。

●余った額で貯蓄をしようと思っている

余ったお金を貯蓄すればいいと考える人もいると思う。しかし、あらかじめ制限をつけておかなければ、ついつい生活費に使いすぎてしまうだろう。

たとえば、銀行員の多くは、給料日の翌日には一定の金額をそのまま定期預金や財形貯金へ資金移動している。

そうすることで強制的に資産を増やせる。リターンを求めるのであれば、銀行貯金より利回りを得られる可能性があるつみたてNISAを使っての投資もいいだろう。

こんな人が「老後破産」する！破産する人の現役時代、3つの特徴

●貯蓄を引き出してしまう

せっかくお金をコツコツ貯めても、欲しいものができるたびに引き出してしまえば、いつまで経ってもお金はたまらない。

定期預金やつみたてNISAは自分で解約できてしまうので、意思が弱い人にはiDeCoで積み立てるのがいい。

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない。老後を考えて強制的に資産を増やしたいのであれば、ぜひ利用を検討してみたい。

文/編集・dメニューマネー編集部

「お金持ちの持ち物」と「貧乏な人の持ち物」の違い

お金持ちの持ち物は、長い目で見ると出費も抑えられる

お金持ちは「良いもの」や「資産性の高いもの」を持ちます。

お金持ちの多くは、「良いものを長く使う」という傾向があります。税金対策で車を頻繁に乗り換えるなど例外はありますが、洋服や家具や食器などなど、良いものを少数だけ絞り込んで買い、それを丁寧にメンテナンス・管理しながら長期にわたって使います。

だから買い替えの頻度は多くなく、長い目で見ると出費も抑えられます。もちろん良いものであるがゆえに満足感も高い。

また、資産性が高いというのは、長期にわたって価値が色あせない、目減りするとしてもそのスピードが遅いものを選びます。

お金持ちは本能的に高級住宅地に家を買ったり、一等地にマンションを買ったり、絵画や時計も高級品を選ぶことが多いのですが、リセールバリューも高いために、手放すときや買い替えるときに負担が少なくなります。

もちろん何でもかんでも高級品を買うわけではなく、高級なものに興味がないというお金持ちも少なくありません。見栄をはる必要がありませんから、ただのフツーの人にしか見えない人もいます。とはいえ、最寄駅からバス便のマンションや郊外の激安戸建てを買うことはまずありません。

貧乏な人の持ち物は衝動買いして、使っていないものが多い

一方、貧乏な人は「使わなくなって、しまってあるガラクタ」をたくさん持っています。使い続けるかどうかよく考えないで買ったものや、安いから、欲しいからといって衝動買いしたものたちが、収納の中に眠っています。

だから換金価値はほとんどなく、処分するときは逆にお金がかかってしまいます。彼らは、価値よりも価格を見て選んでいるからです。

貧乏な人は投資信託を好みます。価格だけを見るから、投信を構成している個々の銘柄の価値には興味がなく、調べもしない。手数料の安さやコンセプトのキャッチコピーだけで安易に選んでしまう。

反対に、多くのお金持ちが持っているのは個別株です。その企業の価値や成長性に着目しており、それが満足できるなら、仮に株価が上場してから10倍になっていて、周囲が割高じゃないかと感じていても買うことができます。

もちろん、全員がそうだというわけではありませんが、本質を重視するその姿勢は、資産運用にもあらわれるということでしょう。

文：午堂 登紀雄（米国公認会計士）

大学卒業後、会計事務所などを経て、米国コンサルティングファームで経営コンサルタントとして経営戦略立案や企業変革に従事。貯金70万円を1年で3億円の資産に成長させた経験をもとに、お金持ちになる方法や考え方を伝授。

お金持ちはケチが多い？お金が貯まる人の考え方

© お金持ちが意識せずやっていること「富裕層はケチが多い」は本当か？ （画像＝GF days / stock.adobe.com）

お金持ちになりたいなら、富裕層の考え方を生活に取り入れてみると、貯金体質になれるかもしれない。また、お金持ちにはケチが多いというが、それは本当なのか？彼らの考え方を見てみよう。

■「お金の貯まる」考え方──お金持ちは意識しないでやっている

「お金が貯まらない」と悩んでいるなら、いろんな貯蓄方法を実践する前に考え方を変えてみよう。お金持ちの考え方を身につければ、努力したり意識したりしなくても自然とお金が貯まる。

●買う前に本当に必要か考える

欲しいと思ってもすぐに買わず、1週間待とう。時間をあけて本当に必要かどうか考えるだけで、無駄遣いを減らせる。特に、気晴らしや見栄のために買おうとしていないか注意してみてほしい。

●夢や目標を持つ

夢や目標があると毎日が充実し、買い物でストレスを発散することがなくなる。また「自分に何が必要で、何が必要ないか」が見えてくる。

●1人で抱え込まず人に頼る

人に頼れる人のほうが周りに好かれる。人脈が広がると、情報を得られたり仕事がうまくいったり、たくさんの良い結果につながる。

●お金は働かせて使う

お金をすぐに使うのではなく、投資で増やしてから使おう。「投資＝お金を働かせる」という意識を持つと、お金が増え続ける良いサイクルが生まれる。

こんな夫婦は「熟年離婚」する？50代夫婦がチェックすべき3つのNG行為

■「お金持ちはケチ」は本当か？

「お金持ちはケチ（だからお金持ちになれた）」という意見を見かけることがある。しかし、それは本当なのか？

●「お金持ちはケチ」なのか？

結論から言えば、お金持ちはケチではない。

むしろお金持ちは、気前よく支払う人が多い。なぜ気前よく支払う人が多いのか。いくつかの要因が想定される。

まず、保有資産が大きいため、相当高額なものでない限り、資産の毀損インパクトが小さいことが挙げられる。

たとえば10億円の資産がある人にとって、100万円は資産額の0.1%なので、極論すれば100万円の毀損は誤差の範囲内だ。一方、資産500万円の人にとって100万円の毀損は大きな話だろう。

また、富裕層は社会的地位が高かったり、所得が高かったりするので、支払い関係で余計な時間を使ったり、頭の容量を使ったりしたくないということが挙げられる。

こんな人が「老後破産」する！破産する人の現役時代、3つの特徴

少額のことで時間やエネルギーを取られるよりも、仕事に集中して、もっと稼げば良いという考え方だ。

文/編集・dメニューマネー編集部

これは納得しかない!? 器の「大きい男」と「小さい男」の違いは“ここ”でジャッジされている

器の大きい男と小さい男の違いはここに出る！

「なんとなくカッコイイな」と感じていた男性が、ふと「ショボいヤツ」だと分かってしまうこと、女性なら経験あるはず。上辺だけ取り繕ってイイオトコ風に振る舞っていても、メッキは必ずどこかで剥がれるものです。

どんなときに女性が「器の大きさ」、もしくは「器の小ささ」を感じるのかを、男性の皆さんにも知ってもらうべくお話しいたします。

部下がミスをした等のトラブルへの対応

ちょっと考えてみてください。自分の想定通りに事が進まずにトラブルが起きてしまったとき、その原因が明らかに他人にあると分かっていたら、あなたなら、まずどうしますか？

・原因となる事態を引き起こした人を怒りますか？

・自分の責任ではないので、さりげなく問題から遠ざかるように逃げますか？

・とにかく被害を最小限にすべく行動しますか？

・誰かが動くのを待って、正しいと思われる人についていきますか？

選択肢は様々ですし、正解はないかもしれません。起こった事態の内容により、どう動くのが最善かは異なるでしょう。しかし、女性というものは常に周りの男性の言動を見て、同時に、男性の「器」を見ているものです。

とくに、口だけで行動が伴っていない、いざというときに信頼できない、責任転嫁して他人を責め立てる、ズルく立ち回ったりするような男性の姿は、「器の小ささ」に直結してしまい、一瞬で評価が地まで落ちてしまいます。

そして、それがどんなにイケメンでオシャレで、評判が良い男性であっても、淡い恋心など一気に冷めてしまいます。

逆にいえば、想定外の事態が起きたときに、素早く冷静に状況を判断し、合理的に動き、問題解決できる男性に、女性は「器の大きさ」を感じて胸をときめかせるのです。

店員やタクシードライバー等への態度

定番ではありますが、店員やタクシードライバーに対して、偉そうな態度の男性は器が小さいと思われてしまいます。お金を払っているのだから「お客様」として扱われて当然だという傲慢さが透けて見えてしまうことに女性はガッカリしてしまうのです。

逆に、客の立場でも、何かしてもらったらお礼を言ったり、笑顔で応対する男性に、女性は好感をもちます。

店員さんと自然な会話ができたり、連れの女性を思い遣ってタクシー内の温度を上げてくれるようドライバーに丁寧に伝えたり、サービス業の相手にもきちんとしたマナーをもって接することができる男性には、器の大きさだけでなく、頼りがいやダンディズムまでもを感じ取ってくれるのです。

男性にとっては「そんなところまで見てるの!?」と思ってしまうような些細なことでも、女性は胸をときめかせたり、げんなりしてしまう生き物です。自分をうまく取り繕っているつもりでも、女性からしたらお見通しということも少なくないのです。

風邪や体調不良時の態度

非常事態にこそ、その人の真の姿が見えるというのはさきほどの例でもお話ししました。周りと差がつくのは、そんな非常事態での言動なのです。

それは「病」も同じで、風邪をひいたり疲れが溜まったりすると、いつもなら気にならないことでイライラしたり、機嫌が悪くなったりしやすいでしょう。逆にいうと、寝不足でも体調不良でも、平常時とさほど変わらず穏やかにいられる人は「器が大きい」と思われやすいものです。

逆に「自分は病人なんだから優しくされて当然だ」という態度では、女心はつかめません。それどころか、「平常時は取り繕っているけれど、本当は器が小さいのね……」とガッカリされてしまうでしょう。

ふいにこぼれる笑顔

緊張がとけて、ふっと柔らかな表情を見せてくれたときの笑顔に心をつかまれる女性は少なくありません。

男性の曇りのない笑顔には、素でいられるだけの強さが見えますし、その男性が顔をほころばせてくれるほどにこちらを信頼してくれているという嬉しさや安心感までも女性に抱かせるでしょう。それが「器の大きさ」として伝わります。

朗らかに笑う姿からは性格の良さだけでなく育ちの良さも感じとれるでしょうし、笑ったときに刻まれる皺があれば苦労してきたゆえに色々なことを受け入れる強さと優しさをもっているのだろうなどと思うこともあるでしょう。

作り笑いではなく、ふいにこぼれた笑顔には、その人のバックグラウンドが滲み出るものです。そこに温かさや芯の強さ、素直さ、ほんの少しの寂しさなど魅力的な何かを感じたとき、女性はその男性に特別な感情を抱きやすいもの。

良いところも悪いところも細かく見ているのが女性というものですから、上辺だけ取り繕っていても軸がブレていたり、ちぐはぐな言動をとる男性はすぐに恋人候補から外れてしまいます。

きちんとした女性ほど、男性を上辺ではない本質で見抜いてしまいますのでお気をつけください。

「時」は「金」なり！ 金運アップする時間の使い方

時間は誰に対しても平等であり、限りあるモノです。そんな時間だからこそ、使い方によって金運や運を引き寄せることにつながります。

時間のムダ遣いは、お金のムダ遣いと同じ！

時間もお金も限りあるという点では、共通しています。そのため、時間をムダにするという行為は、お金をムダにしていることと同じだと考えられます。

具体的には、やることもないのに、夜遅くまで起きている。やらなければならないことがあっても、やらずにやり過ごしてしまう。ヒマだからといって、目的がなく外出してしまうなどがあります。

このように感じて行動してしまっている人は、少なくないハズです。

やることがないなら早く寝て身体を休める。やらなければならないことがあったら、計画を立てて今すべきことを考え、少しずつでよいので行動に移す。目的がなく外出しても、いらないモノを買ってしまう、外食などをしてお金を使ってしまうので、無計画な外出を控えることが大切です。

まずは計画ありき！

お金も時間もムダにしないためには、いかに計画をして使うのかがポイントになります。学生であれば、勉強のスケジュールを立てる。社会人なら、プロジェクトの計画を立て、計画通りに進んでいるのかをチェックしてみましょう。

よく、その日にならないと予定が分からないから、計画が立てられないという人もいます。そのような場合は、当日でもよいので、その日一日をどのように過ごすのかを計画してみてください。

実際にお金持ちの多くは、年間、月間、一日というように計画を立てて動いています。それは、お金も時間もムダにしないという考えからなのです。

スキマ時間の使い方も重要！

計画を立ててくださいというと、とても細かく計画を立てる人がいます。ただ、あまりにも細かく計画しすぎると、突発的なことが起こった場合、計画そのものが破たんしてしまうことも考えられます。計画を立てるときには、ゆったりとした時間軸で計画をすることが大切です。

また、計画が予定より早く進んだ場合や、予定通りにできない場合に備えて、他にやることを準備しておくのも重要です。

手軽にできるのは、メモ帳などを持っておき、アイデアや気づいたことを書き留めたりすること。また、本やオンライン書籍を準備しておき、空いた時間で勉強や情報収集するなどです。実際に、ビジネスで成功している人は、本をたくさん読んでいます。

時間を有効に使うためには、計画を立てることだけでなく、スキマ時間をどのように過ごすのかもポイントになります。

リラックスする時間を取り入れるのもおすすめです。計画的に息抜きの時間を持つことで、モチベーションアップが期待できますよ。

諺に「時は金なり」というものがありますが、まさに時間はお金であると認識し、行動することが金運アップの近道なのです。

文：飯田 道子（ファイナンシャルプランナー）

金融機関勤務を経てFP（CFP、1級FP技能士）を取得。独立系FPとして、各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などを行っている。金運アップやポジティブお金など、カラーセラピーと数秘術を取り入れたアドバイスも得意。

お金が貯まる人と貯まらない人の違いは何？

同じようにアドバイスをしていても、順調にお金が貯まる人と貯まらない人がいます。この違いは、収入の多い少ないではありません。その人の習慣が大きな鍵を握っているのです。

お金を上手に貯められるようになった人を見てみましょう

貯められる人と、貯められない人の違いを説明する前に、分かりやすい成功例を見てみましょう。

おこづかい帳を25年つけていても全くお金が貯まらず、ご主人にあきれられたというマキさんという方がいました。

お金の面談後、貯められなかったマキさんは「貯められる人」になりました。私が厳しく管理をしたわけでもなく、やらないとひどいことになる！と脅したわけでもありません。マキさんが「貯められたポイント」をまとめてみました。

・「貯めたい！ 私にもできそう！」と自然に思えたこと

・「宿題を実行」……貯める仕組みを、できるだけ早く実行

・「買い物もする、貯めなきゃ！という強迫観念がない」

・「生活習慣が変わった」

どうですか？ 一見、特別なことはなさそうですが、ここに大きなヒントが隠されています。

最初の「できそう！ できるかも！ やってみたい！」という気持ちはとても大事です。その気持ちがさめないうちに、マキさんはすぐに行動します。

そして、「お金を貯めたい！」というワクワク感を持ちながら、買い物もして上手にストレスをコントロールしています。そして、最終的には生活習慣まで変わりました。

お金が貯まらない人の考えと行動とは？ よく言うセリフ

ところが、貯まらない人は次のように考え行動します。

・「私には無理だ～」

・「○○さえあれば、できるのに」（旦那が協力してくれればできるのに）

・「分かった、でも今は時間がない」

・「お金がないから○○だ」

・「今までと変わらない毎日」

1つでも思い当たる物があれば、いくらマネー本やマネーサイトを読んでも「貯まらない人」のままで、マキさんのようにお金美人になるのは遠い先です。

とてもまじめな人でも、ここに気づかないと万年初心者のお金が貯まらない人のまま時間だけが過ぎてしまいます。

だれでも、毎月3万円ずつ貯めれば3年で108万円貯まるということは分かっています。「分かる」と「できる」の違いが、大きいのです。分かっていて、知っていても、できるように行動しなければ、なにも変わりません。

貯まらなかったマキさんも、お金を貯めてハワイに行きました。行動を起こしたのは私ではなくマキさんです。私は行動を起こせるようにお手伝いをしただけです。

お金を貯めて1億円にしたとしても、すごいのはFPではなくその行動を起こしたお客様です。

貯められなかった人は、ここから始める

All Aboutマネーガイドの山崎さんと、よく「お金を貯めるのに一番難しいのは始めることだね」と話しています。

毎日忙しくても、面倒でも、なまけものでも、一度貯める仕組みを作れば、後は勝手に貯まります。

言い訳ばかりの習慣がある人も、まじめで慎重すぎて金融商品が選べない人も、まず銀行の積立定期預金から始めてみましょう。始めれば、半分終わったも同じ（そういうことわざが、韓国にあります）。

「どこの銀行にしたらトクかしら？」とか、「でも、もっといい方法があるのでは？」と悩んでいる間にどんどん時間は過ぎて行きます。

低金利の今、金利が高い金融商品を探すよりも、1カ月でも早く始める方が大事です。仕組みを作ると、自然とマキさんのように貯められる人になり、貯めることが楽しくなります。ちょっと今までと考え方を変えるのが、お金を貯める近道です。

・「難しそう」→「意外と簡単かも！」

・「旦那が手伝ってくれないから」→「自分でどこまでできるかな」

・「時間がない」→「どうしたら時間ができるかな」

・「貯めなきゃ」→「貯まったら楽しいかも！」

・「私は私、変わらないわ」→「変われるってドキドキ」

このセリフが1つでもピン！と来たら、半分お金美人になったも同じです！

文：山口 京子（ファイナンシャルプランナー、アナウンサー）

大学在学中からテレビに出演。卒業後はフリーアナウンサーに。新婚当初は世帯年収200万円で庭付き一戸建てを購入、2年で完済。お金好きが高じてFPの資格を取得し、家計管理や保険、運用までアドバイスする。

信用金庫は銀行と何が違うの？ 信用金庫を使うメリットとは？

信用金庫はどのようなところ？

信用金庫とは「信用金庫法」にもとづき設立された金融機関で、会員の出資による共同組織の非営利法人です。設立目的は地域の繁栄を図る相互扶助であり、営業地域も一定の地域に限定されています。

そのため、営業地域内に住所や居所が存在することや、営業地域内に事業所を有することなど、会員資格に制限があります。つまり、信用金庫はすべての人が利用できるとはかぎらないのです。

その一方で、営業地域内の状況を把握していることが大きな強みともいえます。ちなみに、信用金庫の主な取引先は中小企業や個人です。

銀行の特徴とは？

銀行とは「銀行法」にもとづき設立された金融機関で、株式会社組織の営利法人です。国民経済の健全な発展に資することが銀行設立の目的で、営業地域や利用者に制限がないことも大きな特徴です。

全国展開している大手都市銀行もあり、ATMの設置場所が多いなどのメリットもあるので、国民の多くが利用しています。なお、銀行の取引先には、個人のほか、全国規模の大企業や中小企業なども対象になります。

信用金庫を利用するメリット

信用金庫と銀行はいずれも金融機関であり、預金や貸し付けなどの営業自体には大差がみられません。そのため、利用先金融機関に迷う人がいても不思議ではないでしょう。利用先の金融機関を検討している人は、信用金庫がもつメリットを考慮してはいかがでしょうか。

・地域に密着した存在

信用金庫は営業地域が限定されていますが、その分、地域に密着した存在です。地域住民はもとより、中小企業や個人事業主などを対象に事業展開を行い、地域社会を支えている点も見逃せません。経済の心臓部分としての働きではなく、地域社会の活性化に貢献していることも大きな特徴といえるでしょう。

・融資などの相談がしやすい

地域に密着した存在なので、気軽に相談しやすいことも信用金庫がもつメリットです。一例として融資の審査が挙げられます。銀行で融資を受けるためには、さまざまな条件を満たす必要があります。

しかし、これから事業を始めたい人など過去の実績がないケースもあり、融資がかなわないことが十分考えられます。このようなときは、信用金庫に相談してみてはいかがでしょうか。住宅ローンの借入先としても、信用金庫は注目されています。

信用金庫では独自の審査基準にもとづく審査が受けられるので、審査に通りやすくなる点がメリットとなっています。

地域に密着した信用金庫は身近な存在！ メリットを知って有効活用しよう！

信用金庫と銀行とは根拠法（信用金庫法、銀行法）をはじめ、設立目的や利用対象者などが異なることが分かりました。信用金庫は非営利活動法人であり、地域活性化の一役を担う大切な存在です。

利用できるサービスは銀行とほぼ同じですが、融資が受けやすいなど信用金庫ならではのメリットも存在します。金融機関の利用を考えている人は信用金庫を対象にしてはいかがでしょうか。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

給与所得控除の改正で所得税は増えた？ 年収によっては増税になる理由とは。

所得税は、給与から控除を差し引いて計算する

そもそも、会社員の所得税はどのように計算されているのでしょうか？ 所得税は、給与からさまざまな控除を差し引いたあとの「所得」に対して課されます。控除の種類はさまざまですが、多くの方が適用を受ける控除は基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除の3つです。これらを用いた所得税の計算式は以下の通りとなります。

所得税＝（給与－給与所得控除－基礎控除－社会保険料控除－その他控除）×税率ー税額控除

各控除額が大きくなるほど、所得税は少なくなります。

2020年1月に給与所得控除・基礎控除が改定

給与所得控除と基礎控除は、2020年1月にどちらも改定が行われました。給与所得控除の改定内容は図表1の通りです。

図表1

© ファイナンシャルフィールド

筆者作成

図表1の通り、年収850万円以下の方は、改定前と比べて10万円控除額が減額となっています。ただし、2020年10月には基礎控除の改定も同時に行われており、改定内容は図表3の通りです。

図表2

© ファイナンシャルフィールド

筆者作成

合計所得金額が2400万円を超える方は少ないと思うので、多くの方にとって基礎控除額が10万円増額となりました。

図表1と図表2より、年収850万以下の会社員の給与所得控除と基礎控除の合計額の変更は生じず、所得税の増減はありません。

年収850万超は所得税が増える

では、年収850万超の会社員はどうでしょうか？ 年収別の給与所得控除額は図表3の通りです。

図表3

© ファイナンシャルフィールド

筆者作成

基礎控除が10万円しか増えないのに対して、給与所得控除の減額は10万円を上回っており、実質的な所得税の増税と言えます。

所得金額調整控除が受けられる場合がある

年収850万超1000万以下の会社員で、以下のいずれかにあてはまる方は所得金額調整控除を受けられます。

__１）特別障害者である

２）23歳未満の親族を扶養している

３）生計を共にする配偶者や扶養する親族が特別障害者である__

控除額は以下の通りです。

所得調整控除額＝（給与などの収入金額ー850万）×10%

年収1000万の会社員の所得控除額は15万円となります。このように、年収1000万以下で要件を満たせば、控除が適用でき実質的な所得税の増額は免れます。

税金を理解しよう

本記事では、給与所得控除の改定について解説しました。制度を知ることで、税金はコントロールできます。所得金額調整控除の適用要件を満たしている方は、年収を1000万未満に抑えた方が手取り額が増えるかもしれません。税金の正しい知識を身に着けて、賢く生活を送りましょう。

出典

[国税庁ーNo\.1410 給与所得控除

](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm)

[国税庁ーNo\.1199 基礎控除

](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm)

[国税庁ーNo\.1411 所得金額調整控除

](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm)

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

「1000万円の貯金がある人」と「毎月5万円ずつ貯める人」、どっちが30年後リッチになる？

1000万円貯金がない人も大丈夫！ コツコツと毎月5万円貯金を続ければ……

貯金なし世帯も増えていますが、貯金がなかなか増えないとボヤいている人も多いと思います。今貯金が少なくてもあきらめないでください。

もう既に1000万円の貯金がある人と、毎月5万円ずつ貯められる人、30年後リッチになるのはどっちでしょうか？ 実は今、貯金がなくても大丈夫！ コツコツ貯めることでお金は増えていくのです。

カメ子さんとウサ子さん

「お金がなくって、なかなかお金が増えないんです」。そんな悩みを抱える人は多いですね。

ここにあなたと同じように悩んでいる、カメ子さんがいます。カメ子さんの同期には、実家がお金持ちのお嬢様、ウサ子さんがいました。

カメ子さんは、独身で一人暮らし。都会の一人暮らしは、何かとお金がかかり、今までお金を貯められずに過ごしてきました。

一方、ウサ子さんは、ご両親がウサ子さんのために貯めてくれたお金がすでに1000万円あります。

30歳のお誕生日、カメ子さんは「もう、30歳なのに貯金がないなんて……」と、一念発起し、毎月やりくりしたお金の中から5万円を積み立てることにしました。同期のウサ子さんは、実家に住んでいるので、お給料は入っただけ使う生活。でも、1000万円の貯金があるので危機感はありません。

30年後、60歳になった2人はどうなったでしょう？

今、貯金が少なくても大丈夫

早速、カメ子さんとウサ子さんの貯金を見てみましょう。

▼カメ子さん

毎月5万円を30年貯めました。5万円×12カ月×30年は？

じゃ～～ん!! 1800万円です。

何と、1800万円も貯まったのです。でも、これはまだ利息がついていない積立額だけのお話。現在はなかなか金利の良い商品が見つからない、低金利時代ではありますが、今後利回りが良い商品をつかったときには利息も増えていきます。そのあたりも含めて考えてみましょう。

金利が1％なら、およそ2098万円!!

金利が3％なら2913万円!!

では、リッチなウサ子さんはどうなったでしょう。

▼ウサ子さん

結局あれから、1000万円の貯金はそのまま30年が過ぎました。

30年後の1000万円は？

金利が1％なら、およそ1347万円……。

金利が3％なら2427万円。

どうです？ カメ子さんのほうが、金利1％で約750万円。3％で約480万円もリッチになっているのです。何もしないお金持ちのウサ子さんよりも、じっくり増やすカメ子さんのほうが最後に勝つのです。でも、毎月5万円貯められなくても、大丈夫！ 1000万円は、ちゃんと貯まりますよ。

さあ、カメ子さんになりましょう

低金利の時代でも、毎月どこかに消えてしまう5万円を積極的に貯めることによって、30年後には1800万円になっています。もし5万円が難しくて夫婦で1万5000円ずつ、毎月3万円しか貯められなかったとしても、30年後には……

3万円×12カ月×30年＝1080万円

やった！ 1000万円超えます。

1000万円は急には貯まりませんが、知らずに貯まる仕組みを作れば、貯まらない額ではありません。

実は、わたしもカメ子さんでした

なぜ、貯まらない額ではないと断言できるかといえば、わたし自身がカメ子さんだったからです。結婚ホヤホヤの、まだFPになるずっと前の話です。結婚したから、保険に入っておこうと、まず近所の郵便局に相談に行きました。すると、やさしそうなおじさんが

「まだ、若いから頑張ってお金を貯めたほうがいいですね。この保険に入っておけば、15年後には1000万円貯まるから、それでお家を買ったりできるでしょう」と、すすめてくれたのです。

当時、東京に出て来たばかりで仕事もあまりなく、若い夫婦の最低瞬間世帯年収は200万円台というあり得ない少なさ。1000万円貯めるというと天文学的数字のような気がしたものです。でも、頑張って仕事をしながらおじさんのすすめてくれた保険料を払っていたら、ちゃんと1000万円貯まるではありませんか！

現在はマイナス金利導入で、状況が違っているところもありますが、当時は毎月5万円ずつ金利1％で貯金したのと同じくらいお金が貯まり、おまけに死亡保障と入院特約などなどのおまけつきという、ありがたい商品でした。

コツコツ1000万円目指しましょう

さあ、あなたもカメ子さんを目指しましょう。

▼最初にすること

いつまでに1000万円貯めるかを決めましょう。そして1000万円を○年で貯めるには、毎月いくら貯めればいいかシミュレーションしてみます。

▼方法を考える

1000万円をどの方法で貯めるか、作戦を立てます。2つ作戦を紹介します。

■カメ子作戦

ゆっくりのんびり、でも確実に1000万円を貯めます。一番簡単な方法は、いつも利用する銀行の積立定期預金を始めること。普通預金口座に入れておくだけではどこかに消えてしまいます。毎月3万円なら、30年後には利息なしでも1080万円になります。退職金を自分で積み立てるイメージです。

自営業者なら個人型確定拠出年金（iDeCo）や、小規模企業共済を利用すれば、貯めたお金（掛金）が所得から控除されるというメリットもあります。

■チュー子作戦

お金にも働いてもらって増やす作戦です。この作戦は、お金が減ってしまうリスクもあるので、半年から1年分の生活費が貯まってからがおすすめです。毎月、決めた金額をいろいろな金融商品に投資します。投資信託も毎月積立ができますし、外貨預金も少額からできます。

ここで大切なのは、「いろいろな金融商品」に投資するということ。ドル預金だけ、日本の1つの企業の株だけでは、リスクが分散できず自分の財産がその1つの投資先の運命にゆだねられてしまうことになるからです。

貯金や株や債券など、自分の資産をどんな組み合わせにするのかはとても大切で、これを「ポートフォリオを作る」といいます。

具体的には、同じ値動きをしないものを組み合わせてリスクを分散します。運用成績がいい、違った値動きをするものを選ぶことです。

いかがでしたか？ 1000万円貯める目的も、期間も、お金に対する考え方も十人十色。だから、しっかりと自分にあったお金の増やし方ができるといいですね。

文：山口 京子（ファイナンシャルプランナー、アナウンサー）

大学在学中からテレビに出演。卒業後はフリーアナウンサーに。新婚当初は世帯年収200万円で庭付き一戸建てを購入、2年で完済。お金好きが高じてFPの資格を取得し、家計管理や保険、運用までアドバイスする。

定期預金に1年間、200万円を預けたら利息はいくら？

お金を貯めたい、家計を守りたい、と思っていても、お金にまつわることは難しい……と感じている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問に専門家が回答します。

今回は、定期預金に200万円預けたときの利息についてです。

Q：定期預金に200万円預けたら利息はいくら？

「定期預金に200万円を預けたいと思っております。金利は1年で0.2％のところです。1年後に、いくら受け取れますでしょうか？」（Sさん・40歳）

A：税引き前の利息は4000円、税引き後は3187円です

定期預金に200万円を預けたときの利息について解説します。定期預金を預けて受け取れる利息からは、20.315％の税金（※）が引かれますので注意が必要です。

※所得税と所得税の額の2.1％相当額（復興特別所得税として令和19年12月31日まで）

200万円を金利0.2％で1年間預けた場合、実際に受け取れる金利を計算してみると以下のようになります。

税引き前受取利息＝200万円×0.2％（0.002）＝4000円

税引き後受取利息＝4000円－（4000円×20.315％（0.20315））＝3187.4円≒3187円

利息から、税金が引かれた受取額は3187円ということになります。

定期預金を途中で解約してしまうと、普通預金の金利となってしまいますので、満期までは使う予定のないお金を預けるようにするといいと思います。

200万円の定期預金とするのであれば、100万円の定期預金を2本に分けてみるのもいいでしょう。もし満期までにお金が必要になった場合は、1本だけ解約することもできますよ。

監修・文／深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

「住宅ローン控除」は年収と関係あるの？

そもそも住宅ローン控除とは

「住宅ローン控除」は通称で、本来は「住宅借入金等特別控除」と言います。住宅ローン控除は、新築だけでなく、中古物件の購入や増改築などで住宅ローンを利用した際に要件を満たせば所得税を控除することができます。

控除期間は、令和4年以降は13年、それ以前は10年となっています。

控除の要件

まず1つ目の要件は、住宅を取得等した日から6ヶ月以内に居住していることです。取得等には、新築や取得、増改築などが含まれます。2つ目は、控除を受ける年の年末まで継続して居住していることです。3つ目は、ローンの借入期間が10年以上であることです。

最後に、控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であることです。この金額に関しては、法改正があったので令和4年以降に居住している場合に限ります。それよりも前の場合は、法改正以前なので合計所得金額が3000万円以下になっています。

また、これ以外にも対象の住宅について要件があります。

「2000万円以下の所得」ってどういう意味？

控除の要件にある合計所得金額が2000万円以下というのは、年収が2000万円以下でなければいけないように感じますが、実際はどうなのでしょうか？

まず、合計所得金額は給与所得以外にも不動産所得や事業所得、利子所得、配当所得、雑所得、一時所得などの所得の合計に退職所得や山林所得などの金額も合わせた金額です。そのため、給与所得が2000万円以下だったとしても他の所得との合計金額が2000万円を超えると控除の要件に該当しなくなってしまいます。

収入が給与所得のみの場合は、給与所得控除を利用することで年収が2000万円を超えていても住宅ローン控除を利用できる場合もあります。給与所得控除の上限まで利用すると195万円まで控除できるので、最大で2195万円の給与所得の人も住宅ローン控除を利用できます。

住宅ローン控除は確定申告や年末調整で還付される

住宅ローン控除の申請は1年目と2年目で異なります。1年目は、「確定申告書に必要書類を添付」して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。給与所得者は2年目以降、「年末調整」で申請することになります。

所得税

控除される額は、ローンの年末残高に0.7％もしくは1％をかけたものです。令和4年以降に居住が始まった場合は0.7％、それ以前の場合は1％になります。例えば、令和４年以降に年末残高が3000万円の住宅ローンを利用した場合は、3000万円に0.7％をかけた21万円が所得税から控除されます。

しかし、給与から天引きされる源泉所得税が21万円よりも少ない場合はその額までしか控除されません。つまり、源泉所得税が15万円の場合は15万円までしか控除されないことになります。

住民税

源泉所得税の額まで控除されませんが、余った部分については住民税から控除されます。住民税では9万7500円が控除の上限となっているので、所得税控除の余った部分の9万7500円までが控除できます。

先ほどの例から考えると、控除額が21万円で源泉所得税が15万円の場合は余った部分は7万円なので全額が住民税から控除されることになります。

まとめ

本記事では、住宅ローン控除の概要といくらから住宅ローン控除と関係あるのかについて解説してきました。

給与所得ではなく合計所得金額が要件になるので、注意していきましょう。

出典

国税庁 No.1211-1住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

国税庁 No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

国税庁 No.1410 給与所得控除

国税庁 専門用語集

総務省 新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

銀行の預貯金は一刻も早く引き出したほうがいい…インフレ時代に真っ先にやるべき｢マネーの常識｣

PRESIDENT Online 掲載

日本経済は長く続いたデフレからインフレに状況が変化しつつある。経済評論家の加谷珪一さんは「インフレ時代に一番やってはいけないのは、銀行に預貯金を預けっぱなしにすること。物価上昇分だけ、資産を失うことになる」という――。（第3回）

※本稿は、加谷珪一『スタグフレーション――生活を直撃する経済危機』（祥伝社新書）の一部を再編集したものです。

■インフレでは「現金は最弱の投資対象」

ここからはインフレ時代において資産をどのように管理したらよいのかという運用の話に移ります。

デフレの時代においては、現金は最強の投資対象などと言われてきましたが、インフレ時代はまったくの逆になります。インフレが進んでいる時に多額の現金や銀行預金を保有していることは損失につながることを頭に入れておく必要があるでしょう。つまりインフレ時代において、現預金の保有はご法度なのです。

インフレとは継続的に物価が上がることを意味しています。たとえば、今年100万円だった自動車が5年後には150万円になっているという話です。この時、私たちの銀行預金はどうなるでしょうか。

今、銀行に預けている100万円を下ろせば、すぐに100万円の自動車を購入できます。しかし5年後には、この自動車は150万円出さなければ買うことができません。いっぽうで銀行預金は利子を除けば、5年経ってもやはり100万円のままです。つまり銀行預金の価値は5年で約3分の2に減ってしまったということになります。

■現金の価値は気づかないうちに下がっている

インフレが進んでいる時、銀行預金や現金だけで資産を管理している人は、物価上昇分だけ、その資産を失っていきます。ただ、インフレというのはジワジワと進みますから、日常生活では現金の価値が下がっていることについてなかなか認識できません。5年や10年という時間が経過し、気がつくと自身の資産が減っていた、あるいはなくなっていた。

これがインフレの怖さです。

銀行預金と同様、国債など債券に対する投資もインフレ時は大敵となります。

債券という商品は、満期まで保有していれば、その間に発行体（その債券を発行した企業や政府など）が破綻しなければ、毎年、一定額の利子を獲得できます。しかし満期になった時には、債券を買った時の元本がそのまま返ってくるだけです。

したがって利用者から見れば、債券の購入は、銀行にお金を預けて、利子を得ることと大きな違いはありません。仮に期間が5年の債券で、5年間で物価が1.5倍に上昇していた場合には、債券の購入者は実質的に損してしまいます。

■借金や固定金利の住宅ローンは「有利」

このように現金、銀行預金、債券はインフレにおいて著しく不利なわけですが、逆に借金は有利に働きます。

5年後に返済する契約で100万円を借りていた人がいるとしましょう。先ほど例に挙げたように、インフレが進み、5年後に物価が1.5倍になった場合、100万円の自動車は150万円になっているはずです。ところが100万円の借金は当初の契約通り、物価が1.5倍でも100万円を返すだけですみます。実はインフレが進んでいる時に借金をすると、インフレ分だけ利益を得ることができるのです。

だからといって、むやみに借金をすることは絶対にやめるべきですが、固定金利で住宅ローンを組んだようなケースでは、貸し主に対する支払い総額は変わりませんから、場合によってはインフレで大きな利益を獲得することも十分にありえます。

■物価が2倍になれば、政府の借金は半分に

過度なインフレでもっともトクをするのは政府でしょう。

現在、日本政府は1000兆円の債務を抱えており、これが原因でなかなか金利を上げられないということは第2回の記事でご説明しました。もし金利が大幅に上昇する前に過度にインフレが進んだ場合、物価は急上昇しているにもかかわらず、政府の借金の額は変わりません。最終的に物価が2倍になれば、実質的に政府の借金は半分になります。

この時、国全体で見れば、国民が銀行に預けたお金が実質的に半分に減らされ、いっぽうで政府の借金は実質的に半減していますから、これは国民の銀行預金に多額の税金をかけ、政府の債務返済に充当したことと同じになります。財政学の世界では、インフレが進むことを「インフレ課税」と呼びますが、国民にとってインフレというのは物価上昇分だけ課税されることと同じになります。

日本政府は今のところ税収を増やすことで政府債務を減らそうとしていますが、南米各国のように、意図的にインフレを発生させ、国民から実質的に預金を奪って政府の借金をチャラにしようと試みる政府もあります。

どちらがよいのかは国民の判断次第ですが、政府がインフレを放置した場合、基本的に重い税金が課せられていることと同じであるという現実について理解しておく必要があるでしょう。

■不動産はインフレに強いと言われるが…

不動産は一般的にインフレに強い商品と言われており、インフレが予想される時に不動産を買うことはどこの国でも鉄則になっています。しかし日本の場合、特殊事情がありますから、不動産については条件付きの投資対象と考えてください。

実物不動産を現金で購入したり、固定金利の長期ローンを組んで購入している場合には、不動産への投資はきわめて有益です。

物価が上昇した分だけ不動産の価格は上がっていきますから、現金を保有している場合と比較して、資産の価値を維持することができます。しかし、金利によって返済額が変化するローンを組んでいた場合には、物価が上がると銀行への返済額も増えてしまうので、大きな利益にならないケースもあります。

第2回の記事で説明した変動金利での住宅ローンがこれに該当しますし、賃貸用の物件を短期ローンで購入している場合も、金利負担が大きくなりますから、必ずしも得策とは言えません。

■価値を上げる物件を慎重に見極める

不動産会社への投資も基本的な仕組みは同じです。負債の割合が高く、しかも短期融資の比率が高い企業の場合、資産価格が上がっても業績は悪化する可能性が高く、株価はあまり期待できないでしょう。

加えて日本の場合、今後、人口が急ピッチで減少することが予想されており、不動産は供給過剰になることが確実です。いくらインフレで不動産の価格が上がるといっても、賃貸ニーズがないエリアの物件についてはその限りではありません。

地域の中心地から遠いエリア、あるいは近いエリアにあっても、駅からの距離が遠い物件の価格はあまり上昇しないと考えてください。今後、インフレが進むにつれて価値を上げる物件とそうでない物件の格差が急拡大すると予想されます。日本の場合、もともと価値が高かった物件の価格がさらに上がる可能性が高いですから、投資をする際には、物件の選別を慎重に行う必要があるでしょう。

■持っているだけでは収益を生み出さない金

一部の人はインフレと聞くと、金への投資を考えるかもしれません。

確かに、インフレが進む時は金の価格も上昇することが多く、インフレヘッジの有力な投資対象と言われています。しかしながら、金は特殊な商品であり、その特徴を理解せずに金投資を行うことは危険です。

一般的な投資対象と金の最大の違いは、金は持っているだけでは収益を生み出さないという点です。つまり、金は価格が上昇しない限り、収益を生み出さない商品なのです。

株式の場合、株価の値上がりが期待できるだけでなく、企業がしっかりと利益を上げていれば、配当を得ることができます。インフレ時に債券はお勧めできないという話をしましたが、債券も保有している間は利払いを受けることができます。ところが、金にはこうした利益の還元はいっさいありません。

それどころか、金は保有しているだけでお金が減っていく商品です。金を保有しておくには、貴金属会社に保管を依頼したり、自宅の場合には金庫を購入したりするなど、保管コストが必要となります。金への投資を金融商品化した金ETF（上場投資信託）などの商品もありますが、これも取引価格に変化がない場合には、毎日すこしずつ、その基準価格は下がっていきます。

■金投資に向いているのは投資家や富裕層

こうしたデメリットがあるにもかかわらず、金が投資対象になるのは、インフレ時に価格上昇が期待できるからです。厳密に言うと、金は世界の基軸通貨である米ドルと反対の値動きを示すことがほとんどです。インフレでドルの価値が下がると金の価格が上がるという流れです。

金にはこうした特徴がありますから、インフレ対策になるのは事実ですが、あまり使い勝手の良い商品ではありません。万が一、インフレがあまり進まなかった場合には価格が暴落するリスクもあります。

ですから、金への投資は一定以上の資産を持ち、インフレ対策を実施しているものの、さらにリスクヘッジをしたいという投資家や富裕層に向いた商品です。あまり資産を持っていない人が、いきなり金に多くの資金を注ぎ込むことはやめたほうがよいでしょう。

以上、3回にわたり、インフレが今後どのように進み、どう対応すべきかをテーマを絞って解説してきました。今回のインフレは非常にやっかいです。「自分の身を守る」ためにも、さらなる情報を集めることをおすすめします。

加谷 珪一（かや・けいいち）
経済評論家
1969年宮城県生まれ。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村証券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。その後独立。中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。

（経済評論家 加谷 珪一）

住宅のローンの繰り上げ返済、実は「してもいい人」はとても少ない

「住宅ローンを組んだら、とにかく繰り上げ返済すべき」と考える人はとても多い。「繰り上げ返済呪縛」と言ってもいいくらいだ。しかし実は、「繰り上げ返済をしてもいい人」はとても少ない。「してはダメな人」の三つの条件を紹介しながら、その理由をお伝えしたい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役　深田晶恵）

住宅ローンの「繰り上げ返済呪縛」に

とらわれている人は多い！

　9月にNHK（Eテレ）の番組に出演した。「50代からの老後のお金の貯め方」をテーマとする回で、スタッフが見つけてきた視聴者3人のマネー相談を受け、そのVTRを基にスタジオで展開していくという流れ。45分番組で丸ごと「お金」がテーマとは珍しく、思う存分、楽しく仕事させてもらった。

　収録のためにスタジオに入った時、スタッフ同士が「住宅ローンの繰り上げ返済をしてはいけないんだって」「した方がいいと思っていた」などと話しているのが聞こえる。私がVTRで一人の相談者に「住宅ローンの繰り上げ返済は、してはいけないのです」と言ったことが意外に感じたようだ。

　番組内で「繰り上げ返済をしてはいけない」と言ったのは、相談者には2年後に大学進学を控えている子どもがいて、学費等の準備ができていなかったからだ。数年間で貯められるお金には限りがあるので、ローンの繰り上げ返済よりも、大学進学以降の教育費の準備を優先すべきというアドバイスをすると、相談者は「言われてみると、そうですね」と納得した。

　日頃の相談者へのコンサルティングでも「住宅ローンを組んだら、とにかく繰り上げ返済すべき」と考える人はとても多いと感じる。もはや「繰り上げ返済呪縛」と言ってもいいくらいだ。だから、番組スタッフは「繰り上げ返済をしてはいけないんだって！」と驚いたのだろう。

　確かに住宅ローンを早く返し終えた方が老後の安心を得られるし、繰り上げ返済すると支払う利息を減らすことができる。そのため「繰り上げ返済はメリットあり」というのは、理屈では間違いではない。

　しかし、繰り下げ返済をしていいかどうかは、「人による」ことを知っておきたい。誰でも「せっせと繰り上げ返済」をしていいわけではなく、実のところ、それをやっていい人は限られているのだ。

　今回は、繰り上げ返済をしてもいい人、ダメな人の条件を掘り下げてみよう。ダメな人は、大きく三つのケースに分けられる。

繰り上げ返済をしてはダメな

3つのケースとは

　大前提として、繰り上げ返済をすると、その分の預貯金が減るか、その年の貯蓄できる金額が減ることになる。それを念頭に置き、繰り上げ返済してはダメな人はどんなケースか見ていこう。大きく次の三つのケースがある。

（1）子どもの大学進学以降の教育費について総額を見積もったことがない人、教育費準備のめどが立ってない人

（2）50代で老後資金の準備ができていない人

（3）住宅購入後、頭金等の出費で預貯金が減り、残高が300万円以下の人

繰り上げ返済を

してはダメなケース（1）

・子どもの大学進学以降の教育費の総額を見積もったことのない人

・教育費準備のめどが立ってない人

　今の子どもの教育費は、50代の人が大学生だった頃より格段に高くなっていることをご存じだろうか。

　例えば、現在53歳の人が浪人なしで大学に入学した1987年度の年間授業料は、私立大学で約52万円、国立大学で30万円だった（文部科学省の公表データより。私立大学は平均額）。

　ところが、直近データの2021年度では、私立大学が約93万円、国立大学は約54万円だ。35年間でいずれも約1.8倍となっている。

　では収入は同じだけ増えているのか。国税庁の「民間給与実態統計調査」を見ると、1987年と直近データの2020年の比較で平均給与の伸びは1.1倍。つまり、給与の伸び以上に大学の授業料は上がっている。教育費はインフレ状態なのだ。

　特に受験期である高校3年生の1月から、大学入学後の4月までに当たる4カ月間の出費は、思いのほか負担が重たい。受験費用や入学金、前期の学費、教科書代などが一気に押し寄せるからだ。一人暮らしをする場合は、部屋を借りるお金や家具などの購入費用もかかる。

　ここで、全国大学生活協同組合連合会の「2021年度保護者に聞く新入生調査」の結果を見てみよう。入学金や授業料に加えて、大学出願費用や受験費用、教材や新生活用品の購入費用、新居費用などを合計した「受験から入学までにかかった費用」が参考になる。

　これを見ると、私立大学の場合は自宅通学で平均約180万円、下宿生が約246万円、国公立でも自宅通学で約142万円、下宿生約210万円という結果となっている。年間で見ると、これに後期の学費が追加される。

　この調査データを見たとき、相談に訪れる人が「4月末までに学資保険の満期金200万円があっという間になくなった」と言っていた意味がよく分かった。

　住宅ローンの繰り上げ返済をこまめにやり過ぎた結果、子どもの教育費の資金繰りが追いつかなくなる。そのせいで子どもが奨学金を借りる、または親自身が教育ローンを組むことになる。そんなケースは少なくないのだ。今の子どもの教育費は、親が予想している以上にかかることを知っておきたい。

繰り上げ返済を

してはダメなケース（2）

・50代で老後資金の準備ができていない人

　会社員、公務員の場合、60歳以降に収入が大幅に下がる「収入ダウンの崖」がある。定年後に再雇用で働いても給与は50代の時に比べ大きく下がるし、65歳で年金収入だけの生活に入ると、もう一段階ダウンする。

　なので、住宅ローンは60歳までに完済したいところだが、一方で老後資金を貯められるのも60歳まで。収入ダウンの崖に落ちた後は、減った収入で収支をトントンにするのが精いっぱいで、「貯める」のは難しいのが現実だ。老後資金は60歳までに貯めなくてはならないことを知っておきたい。

　何度も言うが、繰り上げ返済をすると手元からお金がなくなる。つまり、老後資金を貯められなくなる。60歳以降も返済が続く住宅ローンを持っていると、こまめな繰り上げ返済をして完済年齢を早めたいと思うだろうが、そこは慎重にプランを立てたい。

　再雇用後の給与額が分かるまで、繰り上げ返済をしたつもりで貯蓄し、60歳以降の収入が見えたところで返済のプランを再考しよう。

繰り上げ返済を

してはダメなケース（3）

・住宅購入後、頭金等の出費で預貯金が減り、残高が300万円以下の人

「繰り上げ返済呪縛」にとらわれていると、住宅購入直後から繰り上げ返済をしたくなるが、私はお勧めしない。マイホームを購入する際には、頭金や諸費用などで多額の出費があり、預貯金残高は急激に減る。貯蓄が100万円台になる人もたまに見かける。

　購入後の数年間は、減った貯蓄の回復時期とすべき。少なくとも貯蓄残高が300万円以上になるまでは「繰り上げ返済禁止期間」としよう。失業、収入減、自然災害による被災など、不測の事態に陥ったときに頼りになるのは「イザというときの貯蓄」だ。少なくとも300万～400万円を確保しておきたい。

　子どもがいる人は、併せて教育費もコツコツ貯めていく必要がある。教育費の積み立てをしつつ、イザというときの貯蓄が貯まったら、初めて繰り上げ返済を考えてもいい。ただし、毎年の貯蓄額の一部にとどめること。今は、金利が低い状況なので、貯蓄を増やしていくことを優先したい。

「繰り上げ返済はお得」という考えが広まったのは、今よりも金利が高い頃に「繰り上げ返済ブーム」が起こったからだろう。私がFP（ファイナンシャルプランナー）になった二十数年前、主婦向けの雑誌では頻繁に「繰り上げ返済特集」が組まれ、得した読者の実例が紹介されていた。金利が高いほど繰り上げ返済の効果は大きい。

　例えば、3000万円の住宅ローンを返済期間35年で組んだ場合で比較してみよう。返済開始2年後に約100万円で「期間短縮型」の繰り上げ返済をしたときの短縮できる期間と利息軽減額を試算してみた。

◆住宅ローン金利5.5％なら

短縮される返済期間は約3年、利息軽減額は464万円

◆住宅ローン金利1％なら

短縮される返済期間は1年4カ月、利息軽減額は37万円

　100万円の資金を投入することで払わなくて済む利息は、金利が5.5％なら464万円で、1％ならわずか37万円！　金利が低い今は、繰り上げ返済したからといって大きな「得」にならないことが分かる。超低金利の状況下では、繰り上げ返済を頑張らなくてもいいのである。

　もちろん、70歳過ぎまで延々と返済が続くローンを組んでしまった人は、綿密な返済プランを立てる必要があるが、それはまた別の話。まずは、世間一般にまん延している「何が何でも繰り上げ返済」という呪縛からは解放されよう。

繰り上げ返済を

「してもいい人」の条件は？

　では、繰り上げ返済をしてもいい人はどんな人だろうか。それは、前述の三つのケースに当てはまらない人。子どもの教育費の心配がなく、繰り上げ返済しても老後資金を順調に貯められる人だ。

　毎年コンスタントに貯蓄できている、子どもがいないフルタイムの共働きカップル（DINKs）が代表例だ。子どもを授かる前にマイホームを購入することもあるので、購入時点でDINKsが確定していないケースも多々ある。

　共働き夫婦でなくても高収入の夫がいれば該当するかというと、支出が多く、年間貯蓄額が少ないなら、繰り上げ返済している場合ではない。「こまめに繰り上げ返済をしてもいい人」は、意外に少ないのだ。

　資産と負債のバランスを取りながら繰り上げ返済できるのが理想的だ。これを実行するには、左を金融資産残高、右を住宅ローン残高とするバランスシート（貸借対照表、BS）を思い浮かべるといい。返済困難になったときのリスク対策を考えるわけではないから、資産に不動産価値は含めないBSだ。

　マイホーム購入当初は、金融資産残高よりも住宅ローン残高が多く、右側が出っ張るだろう。例えば、金融資産200万円、ローン3000万円など。毎年コンスタントに貯蓄し金融資産を増やしていくと、10年後、20年後にBSの右側のローンよりも左側の金融資産の方が多くなる。金利が低いので、逆転するときまで待って繰り上げ返済をしてもいい。

　もしくは、金融資産を増やしながら、繰り上げ返済ができるかシミュレーションしてみる。

　繰り上げ返済をすること自体は悪ではない。しかし、やみくもに実行するのではなくて、将来を見据えて自分に合った戦略を立てることが必要不可欠であることをぜひ知ってほしい。

奨学金制度の申し込みを忘れていたら？進学後でも利用できるの？

奨学金制度のスケジュールをおさらい

奨学金制度を利用するためには、申し込みやマイナンバーの提出などを行う必要があります。返済が必要な貸与奨学金と返済が不要の給付奨学金の2種類がありますが、スケジュールはほとんど変わらないので合わせて紹介します。

まず、奨学金制度を利用できるかを確認するために、自身や進学先が対象なのかを調べます。そして、インターネットで申し込み情報を入力し、高等学校等に必要書類を提出します。この時期は4月から夏にかけての期間です。申し込みが済むと1週間程度でマイナンバーの提出を求められます。マイナンバー提出書類を簡易書留で独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）に郵送します。

そして、秋ごろに選考の結果が通知されます。

奨学金は進学前だけではない

奨学金制度の申込時期に申し込みがない場合は、奨学金制度を利用することができません。しかし、奨学金には「進学予定」の人だけでなく、進学後の「在学中」でも申し込むことができます。奨学金制度を申し込み忘れていた場合は、在学中の申し込みも視野に入れましょう。

貸与奨学金の在学採用

貸与奨学金は第一種奨学金と第二種奨学金の2つがありますが、どちらも申込資格や申し込みの手続きは変わりません。

毎年春ごろに在籍する学校を通じて在学採用の申し込みを行うことができます。また、2022年度は貸与奨学金については秋も在学採用の募集を行うため、希望する場合は確認しておきましょう。

在学採用の申込資格

在学採用の申込資格は、「優れた学生等であり、経済的理由で就学が困難な人」です。しかし、留年中の場合は申し込むことができません。また、これまでにJASSOの奨学金を受けた人は、申し込めない場合や借りる期間が制限される場合があります。

在学採用の申込手続き

在学採用の申込手続きは、申込関係書類を受け取るところから始まります。申込関係書類は在学中の学校から受け取ることができます。

次に申し込むため、必要書類を期限までに提出します。提出先は在学中の学校です。また、インターネットで申込情報をJASSOに送信することも必要です。その後、JASSOにマイナンバーを提出します。学校も学業成績や学修意欲を確認し、JASSOに推薦します。その後は採用通知を待つことになります。採用通知を受け取ったら奨学金の手続きに進みます。

給付奨学金の在学採用

給付奨学金は毎年春と秋に奨学生の募集を行います。

在学採用の申込資格

高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年以内の人、認定試験の受験資格を取得した年度の初日から認定試験に合格した日度の末日までの期間が5年以内の人などです。

これらの人以外にも、学校教育法施行規則150条に該当する高等学校等を卒業した人と同等以上の学力があると認められる人で大学等に入学してから2年以内の人なども含まれます。

在学採用の申込手続き

給付奨学金の在学採用については、申込手続きは貸与奨学金と変わりません。

まとめ

本記事では、奨学金制度の申し込みを忘れていた場合に考えられる在学中の採用申し込みについて解説してきました。奨学金制度の申し込みを忘れていたとしても、在学採用で申し込むこともできるので、気になる人は日本学生支援機構のホームページで自身が該当するか確認してみましょう。

出典

[独立行政法人 日本学生支援機構 貸与奨学金案内

](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/yoyaku/tebiki/__icsFiles/afieldfile/2022/03/23/taiyoannai_.pdf)

[独立行政法人 日本学生支援機構 給付奨学金案内

](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/yoyaku/tebiki/__icsFiles/afieldfile/2022/03/23/kyuuhuannai_.pdf)

[独立行政法人 日本学生支援機構 進学後（在学採用）の第一種奨学金の申込資格

](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/shikaku/zaigaku.html)

[独立行政法人 日本学生支援機構 申込手続きについて（在学採用）

](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/houhou.html)

[独立行政法人 日本学生支援機構 進学後（在学採用）の給付奨学金の申込資格

](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/shikaku/zaigaku.html)

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

住宅ローンの審査では何をチェックされる？ 審査に落ちる人の特徴は？

住宅ローンの審査のポイント

住宅ローンの審査で見られるポイントは多岐にわたります。申込書類に記入した（申込フォームに入力した）内容や提出した書類は、すべてチェックされて審査の判断材料になっていると考えましょう。

住宅ローンの審査項目や審査基準を詳細に公表している金融機関はありません。ただ、国土交通省が民間の金融機関を対象に行った調査では、住宅ローンの融資を行う際の審査項目として、以下のような回答が寄せられていました。

__（審査項目としている金融機関が多い順）

・完済時年齢

・健康状態

・担保評価（ローンで購入予定の土地や建物の資産価値）

・借入時年齢

・年収

・返済負担率（年収に占める年間総返済額の割合）

・勤続年数

・連帯保証

・金融機関の営業エリア__

上記のような項目は、審査において特に重視されていると思って間違いないでしょう。そのほか、融資率（住宅購入費用に占める借入額の割合⇒頭金をどれくらい用意するか）、雇用形態、家族構成、申込人との取引状況などを考慮している金融機関も見られました。

住宅ローンの審査に落ちる人の特徴とは？

続いて、住宅ローンの審査に落ちやすい人の特徴について見ていきましょう。

＜審査に落ちやすい人の特徴1．年収に対して借入額が多すぎる＞

一般的に、年収が高いほうが審査に有利です。しかし年収が高くても、高額すぎるローンを組もうとしている場合は「返済に無理がある」と思われて審査に落ちてしまうことがあります。

フラット35では返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）の基準として、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下と定めています。ひとつの目安として知っておくとよいでしょう。

＜審査に落ちやすい人の特徴2．健康上の理由で団信に入れない＞

住宅ローンを組むには団信（団体信用生命保険）に加入することが必須条件となっているケースが多いです。団信に入っていれば、ローン返済中に本人が亡くなるなどの事態が起きたときには、その後の返済が不要になります。

もしものときも家族に借金を残さず家を残せる団信ですが、持病があるなど健康状態に問題があると加入できないこともあります。

＜審査に落ちやすい人の特徴3．申し込みの際、事実と違う内容を申告する＞

申込書類の記入を誤って事実と違う内容を申告してしまうのも、審査に落ちる原因になることがあるので要注意です。審査に落ちるまでいかなくても、余計な時間や手間がかかったりします。記入漏れやミスに気を付けて、現状を正直に申告しましょう。

審査に通過したいからといって、わざと情報を盛ったりウソをついたりするのは絶対にやめましょう。バレます。「重要な場面でウソをつく人だ」と思われると信用を失い、余計に審査に通過しにくくなってしまいます。

＜審査に落ちやすい人の特徴4．過去に借金の返済を遅延（滞納）したことがある＞

金融機関はお金を貸す際、信用情報機関にこれまでの借り入れおよび返済状況などを照会して申込者の「信用情報」を確認しています。信用情報には過去のローンやクレジットカードの申込履歴、借り入れや返済の状況などが含まれます。

特に、過去に何ヶ月も返済を滞納したり債務整理したりしたことがある人などは、審査通過がかなり難しくなります。意外と見落としがちですが、クレジットカードの支払いやスマホの機種代の分割払いなども信用情報に記録されるので、滞納歴があると審査に不利になりやすいです。

まとめ

住宅ローンの審査では、年収はもちろん年齢、健康状態、過去の借り入れ・返済歴などさまざまな項目をチェックしたうえで「本当にお金を返してくれる人かどうか」見極めています。

自分の意思ですぐに変更できない項目もありますが、頭金を多めに用意して借入額を少なくする、日頃から期日までに支払いを済ませるよう徹底する、一度審査に落ちても他社で申し込んでみるなど、できることはあります。

慎重に返済計画を練って不安を解消したうえで、審査に臨みたいですね。

出典

国土交通省 住宅局 令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書（令和4年3月）

執筆者：馬場愛梨

ばばえりＦＰ事務所 代表

圧倒的に数字に強い人がやっている｢頭の体操｣ 日々の｢小さな習慣｣が大きな差につながる

ビジネスパーソンが効率的に仕事を進めるうえで、数学の知識が必要になるケースは私たちが想像する以上に多くあります。

その一方で、「数学的な思考ができずに損をしているビジネスパーソンがあまりにも多い」と語るのが、日本最大のビジネススクール、グロービスで前身も含めて25年以上教鞭を執ってきた嶋田毅氏です。

著書『ビジネスで使える数学の基本が1冊でざっくりわかる本』を上梓した嶋田氏が、数学力や数字力を高めるために効果があるトレーニング（頭の体操）についてご紹介します。

損益分岐点は、いくら売れば黒字になるかを求めるもので、事業運営を行ううえで非常に大事な数字です。

ここで使う公式が、

損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率

です。ここで限界利益率とは、「100円追加で売った特に何円の利益が手元に追加で残るか」を示す数字です。

ある企業で、変動費（原材料費やアルバイトの人件費など）が60％あれば、限界利益率は40％となります。追加で100円売れば40円が追加の利益として残るということです。

これについては、頭の中だけで理解するのではなく、日常のシーンで「頭の体操」的に考えてみるとビジネス数学力が高まります。

損益分岐点への感度を高める頭の体操①

たとえば商店街のある小さなパン屋さんを考えてみましょう。スタッフは夫婦2人のみ。店は自宅を多少改装したもので、賃料などはなさそうです。

まず固定費を考えてみます。夫婦の取り分は800万円としましょう。パン焼き機などの減価償却費は予想が難しいですが、ここでは人件費以外の固定費は合計100万円程度とラフに置きます。そうすると、店の固定費は年間で約900万円、月にすると75万円となります。

店内の様子を観察したところ、客単価は600円程度と想定されます。問題は変動費率です。ここでは原材料費や消耗品などを合わせてラフに40％と置いてみましょう。つまり限界利益率は60％です。これで準備OKです。

先の公式に当てはめると、

この店の損益分岐点売上高＝75万円÷60％＝125万円

と計算できます。客単価は600円でしたから、125万円÷600円＝2083人の延べ顧客が来店するとこの店は黒字になるということです。月に24日開店とすると、1日に必要な顧客数は延べ87人です。

午前と午後で顧客の入店パターンは異なりますが、朝の客数の多い時間に観察したところ、だいたい30分当たり12人（1時間に換算すると24人）は買ったようです。午後2時頃は30分で3人（1時間に換算すると6人）です。

パン屋さんは1日の中で繁閑が分かれますが、ここでは「繁」の時間が3時間、「閑」の時間が5時間と考えてみましょう。そうすると、この店の1日の延べ顧客数は、24×3＋6×5＝102人となるので、おそらく黒字と推定できそうです。

かなりラフな試算ではありましたが、こうしたちょっとした頭の体操が、ビジネス数学力を高めるのです。

損益分岐点への感度を高める頭の体操②

仮説的に置いた条件を変えて試算してみるのも有効です。これを感度分析といいます。シミュレーションの基本です。

たとえば先の計算では客単価を600円と見積もりましたが、実は500円かもしれません。そうなると、必要な延べ顧客数は月当たり125万円÷500円＝2500人、1日に直すと104人となります。もしこちらの方が正しいのなら、このパン屋さんはギリギリ黒字、あるいは夫婦の取り分はもっと少ないのかもしれません。

ちなみに、筆者もこうした計算を時間つぶしにしてみることが多いのですが、実際の経営者でもそうした習慣を持つ人はいます。たとえばカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の創業者である増田宗昭氏は、若い頃、いろいろな店に入るたびにこうした計算をしてみたそうです。

あるいは、「宅急便」のビジネスを始めたヤマト運輸の故小倉昌夫氏は、事業開始に先立ってニューヨークに出張した際、UPSの配送車1台が市内の1ブロックごとに配属されていることに気づき、そこからトラック1台当たりの損益分岐点を求め、構想中の宅急便ビジネス全体の損益分岐点を推定するヒントにしたといいます。

確率はビジネスと切っても切り離せない要素です。複数ある選択肢の中でどちらを採用するのか、それぞれの成功確率やリターンを計算し、期待値を比較するというケースは多いでしょう。それを日常から鍛えておくと、ビジネスでの生産性も高まります。

確率や期待値の感度を高める頭の体操①

たとえばAさんとBさんの両方から告白されました。恋愛を数学で考えるのは野暮ではありますが、ここでは期待値を参考に判断してみましょう。

実際に前提を置いて試算してみます。数字はすべて主観とはなりますが、それなりの根拠はあるものとします。

Aさんと付き合った時

満足度100　　確率50％

満足度0　　　確率50％

Bさんと付き合った時

満足度300　　確率30％

満足度0　　　 確率40％

満足度-100　 確率30％

Aさんと付き合った時の期待値は、100×50％＋0×50％＝50となります。それに対してBさんは、300×30％＋0×40％＋（－100）×30％＝60となります。

計算上はBさんに軍配が上がります。ただ、Bさんの懸念点はバラツキが大きいことです。より確実性を重視して無難なAさんを選ぶという人もいるでしょう。特に満足度マイナスが耐えられないという人はAさんを選択するでしょう。

一方、多少確率は低くても最大限の満足度を味わってみたい、無難な相手はつまらないという人はやはりBさんを選ぶでしょう。ちなみに筆者が独身の頃はこちらでした。一方で結婚はAさん寄りの決断でした（その結果がどうだったかには触れません（笑））。

実は、この2人はビジネス的に言えばAさんはローリスク・ローリターン型、Bさんはハイリスク・ハイリターン型となります。ビジネス、特にファイナンスの世界ではリスクはバラツキを指すのです。

どちらを取るかはあなたの好み次第。自分の志向を理解したうえで、数学的な思考と組み合わせることでより良い選択肢を選びましょう。

もう少しビジネス寄りの事例で考えてみます。C社とD社のどちらに営業を掛けるかというケースを考えてみましょう。C社はこれまでのコミュニケーションなどから、営業の成功の確度は50％と見込まれます。受注額は1000万円前後と推察されます。

それに対してD社は、2つのパターンが考えられます。1つは、小型受注の可能性で、こちらは60％は可能性がありそうです。受注金額は300万円です。もう1つは大型受注で、可能性は5％、受注金額は3000万円です。さて、どちらの見込顧客を優先させるべきでしょうか。

このケースは比較的計算は楽で、C社の期待値は1000万円×50％＝500万円となります。それに対してD社は300万円×60％＋3000万円×5％＝330万円となります。単純な計算からは、C社の方が優先されます。

確率や期待値の感度を高める頭の体操②

ただし、翌年以降の可能性などを加味するとまた話は変わります。ビジネスではこうしたことが多いものです。

たとえばD社で仮に今年小型受注しかできなくても、その顧客満足度が高ければ翌年は大型受注につながる可能性が20％あるとしたらどうでしょうか。C社は概ね予算は決まっており、来年も状況は同じとします。

この場合、2年間分の期待値は、C社は単純に1年分の2倍で600万円です。それに対してD社は、300万円×60％＋3000万円×5％＋3000万円×20％＝930万円となります。

つまり今年の受注金額の期待値は低くとも、しっかり満足してもらえれば、長い目で見るとむしろD社の方がいいということです。

実際にはここまで正確に確率を求めるのは難しいかもしれません。それでも、顧客の置かれた経営環境の調査や顧客とのやり取りなどを通じたラフな前提をもとに、どちらの方がより魅力的かを期待値の考え方で試算することには大きな意味があるのです。

「なんとなく良さそう」で判断するのではなく、その判断に説得力を持たせるべく、常日頃からちょっとした頭の体操をしてビジネス数学力を高めておきたいものです。

銀行の預貯金は一刻も早く引き出したほうがいい…インフレ時代に真っ先にやるべき｢マネーの常識｣

日本経済は長く続いたデフレからインフレに状況が変化しつつある。経済評論家の加谷珪一さんは「インフレ時代に一番やってはいけないのは、銀行に預貯金を預けっぱなしにすること。物価上昇分だけ、資産を失うことになる」という――。（第3回）

※本稿は、加谷珪一『スタグフレーション――生活を直撃する経済危機』（祥伝社新書）の一部を再編集したものです。

インフレでは「現金は最弱の投資対象」

ここからはインフレ時代において資産をどのように管理したらよいのかという運用の話に移ります。

デフレの時代においては、現金は最強の投資対象などと言われてきましたが、インフレ時代はまったくの逆になります。インフレが進んでいる時に多額の現金や銀行預金を保有していることは損失につながることを頭に入れておく必要があるでしょう。つまりインフレ時代において、現預金の保有はご法度なのです。

インフレとは継続的に物価が上がることを意味しています。たとえば、今年100万円だった自動車が5年後には150万円になっているという話です。この時、私たちの銀行預金はどうなるでしょうか。

今、銀行に預けている100万円を下ろせば、すぐに100万円の自動車を購入できます。しかし5年後には、この自動車は150万円出さなければ買うことができません。いっぽうで銀行預金は利子を除けば、5年経ってもやはり100万円のままです。つまり銀行預金の価値は5年で約3分の2に減ってしまったということになります。

現金の価値は気づかないうちに下がっている

インフレが進んでいる時、銀行預金や現金だけで資産を管理している人は、物価上昇分だけ、その資産を失っていきます。ただ、インフレというのはジワジワと進みますから、日常生活では現金の価値が下がっていることについてなかなか認識できません。5年や10年という時間が経過し、気がつくと自身の資産が減っていた、あるいはなくなっていた。

これがインフレの怖さです。

銀行預金と同様、国債など債券に対する投資もインフレ時は大敵となります。

債券という商品は、満期まで保有していれば、その間に発行体（その債券を発行した企業や政府など）が破綻しなければ、毎年、一定額の利子を獲得できます。しかし満期になった時には、債券を買った時の元本がそのまま返ってくるだけです。

したがって利用者から見れば、債券の購入は、銀行にお金を預けて、利子を得ることと大きな違いはありません。仮に期間が5年の債券で、5年間で物価が1.5倍に上昇していた場合には、債券の購入者は実質的に損してしまいます。

借金や固定金利の住宅ローンは「有利」

このように現金、銀行預金、債券はインフレにおいて著しく不利なわけですが、逆に借金は有利に働きます。

5年後に返済する契約で100万円を借りていた人がいるとしましょう。先ほど例に挙げたように、インフレが進み、5年後に物価が1.5倍になった場合、100万円の自動車は150万円になっているはずです。ところが100万円の借金は当初の契約通り、物価が1.5倍でも100万円を返すだけですみます。実はインフレが進んでいる時に借金をすると、インフレ分だけ利益を得ることができるのです。

だからといって、むやみに借金をすることは絶対にやめるべきですが、固定金利で住宅ローンを組んだようなケースでは、貸し主に対する支払い総額は変わりませんから、場合によってはインフレで大きな利益を獲得することも十分にありえます。

物価が2倍になれば、政府の借金は半分に

過度なインフレでもっともトクをするのは政府でしょう。

現在、日本政府は1000兆円の債務を抱えており、これが原因でなかなか金利を上げられないということは第2回の記事でご説明しました。もし金利が大幅に上昇する前に過度にインフレが進んだ場合、物価は急上昇しているにもかかわらず、政府の借金の額は変わりません。最終的に物価が2倍になれば、実質的に政府の借金は半分になります。

この時、国全体で見れば、国民が銀行に預けたお金が実質的に半分に減らされ、いっぽうで政府の借金は実質的に半減していますから、これは国民の銀行預金に多額の税金をかけ、政府の債務返済に充当したことと同じになります。財政学の世界では、インフレが進むことを「インフレ課税」と呼びますが、国民にとってインフレというのは物価上昇分だけ課税されることと同じになります。

日本政府は今のところ税収を増やすことで政府債務を減らそうとしていますが、南米各国のように、意図的にインフレを発生させ、国民から実質的に預金を奪って政府の借金をチャラにしようと試みる政府もあります。

どちらがよいのかは国民の判断次第ですが、政府がインフレを放置した場合、基本的に重い税金が課せられていることと同じであるという現実について理解しておく必要があるでしょう。

不動産はインフレに強いと言われるが…

不動産は一般的にインフレに強い商品と言われており、インフレが予想される時に不動産を買うことはどこの国でも鉄則になっています。しかし日本の場合、特殊事情がありますから、不動産については条件付きの投資対象と考えてください。

実物不動産を現金で購入したり、固定金利の長期ローンを組んで購入している場合には、不動産への投資はきわめて有益です。

物価が上昇した分だけ不動産の価格は上がっていきますから、現金を保有している場合と比較して、資産の価値を維持することができます。しかし、金利によって返済額が変化するローンを組んでいた場合には、物価が上がると銀行への返済額も増えてしまうので、大きな利益にならないケースもあります。

第2回の記事で説明した変動金利での住宅ローンがこれに該当しますし、賃貸用の物件を短期ローンで購入している場合も、金利負担が大きくなりますから、必ずしも得策とは言えません。

価値を上げる物件を慎重に見極める

不動産会社への投資も基本的な仕組みは同じです。負債の割合が高く、しかも短期融資の比率が高い企業の場合、資産価格が上がっても業績は悪化する可能性が高く、株価はあまり期待できないでしょう。

加えて日本の場合、今後、人口が急ピッチで減少することが予想されており、不動産は供給過剰になることが確実です。いくらインフレで不動産の価格が上がるといっても、賃貸ニーズがないエリアの物件についてはその限りではありません。

地域の中心地から遠いエリア、あるいは近いエリアにあっても、駅からの距離が遠い物件の価格はあまり上昇しないと考えてください。今後、インフレが進むにつれて価値を上げる物件とそうでない物件の格差が急拡大すると予想されます。日本の場合、もともと価値が高かった物件の価格がさらに上がる可能性が高いですから、投資をする際には、物件の選別を慎重に行う必要があるでしょう。

持っているだけでは収益を生み出さない金

一部の人はインフレと聞くと、金への投資を考えるかもしれません。

確かに、インフレが進む時は金の価格も上昇することが多く、インフレヘッジの有力な投資対象と言われています。しかしながら、金は特殊な商品であり、その特徴を理解せずに金投資を行うことは危険です。

一般的な投資対象と金の最大の違いは、金は持っているだけでは収益を生み出さないという点です。つまり、金は価格が上昇しない限り、収益を生み出さない商品なのです。

株式の場合、株価の値上がりが期待できるだけでなく、企業がしっかりと利益を上げていれば、配当を得ることができます。インフレ時に債券はお勧めできないという話をしましたが、債券も保有している間は利払いを受けることができます。ところが、金にはこうした利益の還元はいっさいありません。

それどころか、金は保有しているだけでお金が減っていく商品です。金を保有しておくには、貴金属会社に保管を依頼したり、自宅の場合には金庫を購入したりするなど、保管コストが必要となります。金への投資を金融商品化した金ETF（上場投資信託）などの商品もありますが、これも取引価格に変化がない場合には、毎日すこしずつ、その基準価格は下がっていきます。

金投資に向いているのは投資家や富裕層

こうしたデメリットがあるにもかかわらず、金が投資対象になるのは、インフレ時に価格上昇が期待できるからです。厳密に言うと、金は世界の基軸通貨である米ドルと反対の値動きを示すことがほとんどです。インフレでドルの価値が下がると金の価格が上がるという流れです。

金にはこうした特徴がありますから、インフレ対策になるのは事実ですが、あまり使い勝手の良い商品ではありません。万が一、インフレがあまり進まなかった場合には価格が暴落するリスクもあります。

ですから、金への投資は一定以上の資産を持ち、インフレ対策を実施しているものの、さらにリスクヘッジをしたいという投資家や富裕層に向いた商品です。あまり資産を持っていない人が、いきなり金に多くの資金を注ぎ込むことはやめたほうがよいでしょう。

以上、3回にわたり、インフレが今後どのように進み、どう対応すべきかをテーマを絞って解説してきました。今回のインフレは非常にやっかいです。「自分の身を守る」ためにも、さらなる情報を集めることをおすすめします。

---------- 加谷 珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県生まれ。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村証券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。その後独立。中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。 

外国人がビックリ！日本のありえない「お金の習慣」

日本では当たり前なのに、海外に一歩飛び出すと「ありえない！」と思われる文化風習がある。日本人が普通だと思っているお金に関する習慣も、外国人にとっては驚きを隠せないものがある。どんなお金の文化風習に、外国人はびっくりするのだろうか？

■外国人が驚いた！日本人のお金の習慣

外国人は、日本人のお金の習慣を不思議に思うことがある。海外から来た人が驚く、日本人のお金の習慣にはどのようなものがあるのだろうか。

●お礼のチップを断られる

アメリカやイギリスなど、チップを渡す文化がある国は多い。そのため、日本の飲食店でお礼のチップを断られると、驚いたりショックを受けたりする人がいる。

テーブルにチップを置いて帰ろうとしたら、忘れ物だと思ったお店のスタッフが渡しに来ることもあるようだ。

●クレジットカードや電子マネーを使えない店が多い

海外では、キャッシュレス決済が常識となっている国が多い。便利だから使うという人もいれば、海外ではスリに遭う可能性が比較的高いが、クレジットカードであれば不正利用されても補償されるため、現金の代わりに持ち歩く人もいる。

日本ではキャッシュレス決済が少しずつ浸透しているとはいえ、クレジットカードや電子マネーの使えない店がまだ多いことに外国人は驚く。

こんな夫婦は「熟年離婚」する？50代夫婦がチェックすべき3つのNG行為

■外国人が驚いた！日本のお金の習慣

日本人のお金の習慣の中には、「海外ではありえない」と話題になるものがある。外国人が思わず驚いてしまう、日本のお金の習慣にはどのようなものがあるのだろうか。

●飲食店で水やお茶が無料で出てくる

海外の飲食店では、水が無料で出てくることはあまりない。水を飲みたい場合は、有料のミネラルウォーターを注文する必要がある。

そのため、日本のカフェやレストランで水が無料で出てくることや、すし屋などではお茶まで無料で出てくることに驚く外国人は多い。

客が席に着いてすぐに水やお茶が提供される習慣は、おもてなしの文化から生まれた日本特有のものだろう。

こんな人が「老後破産」する！破産する人の現役時代、3つの特徴

●ポイントサービスが多い

日本は「ポイントカード天国」と呼ばれるほど、さまざまなポイントサービスがある。例えばTポイントやdポイントといった幅広い店で使える共通ポイント、店ごとのポイント、キャッシュレス決済のポイント、クレジットカードのポイントなどだ。

これらのポイントサービスを組み合わせれば、ポイントを2重取り、3重取りことも珍しくない。

たとえば、支払方法をキャッシュレス決済にし、決済の請求先をクレジットカードにして、店ごとのポイントカードを提示すれば、「キャッシュレス決済＋クレジットカード＋ポイントカード提示」でポイントを3重取りできる。

海外にもポイントサービスはあるが、日本のバリエーションの豊富さに驚く外国人が多いようだ。

文/編集・dメニューマネー編集部

生涯給料が高い｢全国トップ500社｣ランキング 1位は11億2393万円､対象企業平均は2億2684万円

原材料価格の高騰などの影響で食品の値上げラッシュが止まらず、家計の負担も大きくなっている。ビジネスパーソンにとっては給料の多寡がこれまで以上に重要になってきたのは言うまでもないだろう。

【ランキング表】生涯給料が高い｢全国トップ500社｣を全部見る

東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」の全国版ランキングを作成。トップ500社の最新結果をまとめた。

対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が10人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3290社。

各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが提出会社のものであるため、単体の年収数字となっている。

なお、本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外している。

また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。

ランキング上位には常連企業が並ぶ

1位になったM&Aキャピタルパートナーズは11億2393万円。2位はキーエンス（8億5768万円）、3位はヒューリック（6億7317万円）と、ランキング上位常連企業が名を連ねている。いずれも理論上の試算値にはすぎないものの、これらの企業が他社を大きく引き離す結果となった。

また、総合商社は5位伊藤忠商事（5億8169万円）、6位三井物産（5億7149万円）、7位三菱商事（5億6814万円）、9位丸紅（5億4028万円）、11位住友商事（5億1014万円）という結果に。

対象企業の平均生涯給料は2億2684万円。母数がやや異なるものの、昨年同時期のランキング（2億2303万円）から若干増加した。また、推計の生涯給料3億円超になった企業についても、248社と昨年の219社から増えている。

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