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「何が物価高を超える賃金上昇だよ」実質賃金24カ月連続減少で形骸化する悪党揃いの自民党「公約」に国民から怒りと悲鳴



「何が物価高を超える賃金上昇だよ」実質賃金24カ月連続減少で形骸化する自民党「公約」に国民から怒りと悲鳴© SmartFLASH

外遊中は海外への資金援助を相次ぎ発表した岸田首相。国民の負担は増すばかりだ

5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」(令和6年3月分結果速報)を公表した。

公表資料によると、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6%増え、27カ月連続で前年を上回った。

しかし、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は3.1%上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.5%の減少で、24カ月連続のマイナスとなった。この実質賃金の減少は、1991年以降で過去最長を記録したという。

公表資料によれば、前の年の同じ月より実質賃金がどれくらい減ったか、という実質賃金指数を見てみると、この1年間は次のような数値になる。

23年4月(-3.2)5月(-0.9)6月(-1.6)7月(-2.7)8月(-2.8)9月(-2.9)10月(-2.3)11月(-2.5)12月(-2.1)24年1月(-1.1)2月(-1.8)3月(-2.5)

政権与党の自民党は、ホームページや党広報の公式SNSで、堂々とこううたっている。

《物価上昇を超える、さらなる「賃上げ」を実現する。》

過去最長の24カ月連続の実質賃金マイナスの報に、国民からは怒りと悲鳴の声が上がっている。Xを見ると、

《何が物価高を超える賃金上昇だよ 岸田くんにはこの資料は手元にいかないのかな?》

《このまま物価高が続いたら生活できないだろうが 岸田君が何とかしろよ 国民から税金を1円でも多くもぎ取るより自分たちがボーナス返上したり、議員報酬を50%カットとかしろよ いつもそうだ自分たちは傷を負いたくないから国民に全て負担させる これが日本の実態だ》

自民党のベテラン議員秘書はこう言う。

「いま、政治資金規正法の改革に向けて議論されていると思いますが、国民のいちばんの関心事は、物価や光熱費、税金、社会保障費などの値上げです。少しばかり給料が上がったからといって、生きていくためのお金が減っているわけですから、死活問題なのです。

このまま実質賃金がマイナスの状態が続けば、岸田政権の息の根が止まりかねない。党は、物価上昇を超えるさらなる賃上げを実現する、とぶち上げていますが、実現できなければ『公約違反』と集中砲火を浴びてしまいます。岸田さんには、生活実感というものがないのかもしれません」

75歳以上の医療保険料、過去最高 月平均7千円台に/無茶苦茶な自公政権に反吐が出る!


 75歳以上が入る公的医療保険「後期高齢者医療制度」の4月からの保険料の全国平均(月額)は、2023年度までの2年間より507円(7・7%)引き上げられ、7082円となる見込みだ。

 

7千円を超えるのは初めてで、過去最高となる見通し。

 

 厚生労働省が全国の状況をとりまとめ、1日に発表した。後期高齢者が支払う保険料は都道府県ごとに決め、2年ごとに見直している。

 

25年度はさらに増え、月額7192円となる見込み。24年度は、08年の制度開始時の同5332円(実績)より1750円増となる。

これが自公政権の経済対策!4月に3000品目もの加工食品が値上げ 電力、宅配便も…給料は上がらず物価高が止まない悪循環社会



日本は値上げ地獄… (photoAC)© ピンズバNEWS

ウクライナ危機によって原油や小麦などの価格高騰が発生した2022年。そして、空前の値上げラッシュが我々の家計を襲った23年。そして、この流れは今年も収まる気配はない。

「帝国データバンクの食品主要195社『価格改定動向調査』によれば、23年1〜6月の値上げ品目数は5911品目。そのうち3295品目がレトルト食品や冷凍食品などの加工食品で、その9割以上が、この4月に値上げ予定なんです」(全国紙経済部記者)

たとえば、23年10月に値上げを実施したばかりの伊藤ハムが、4月にハムやソーセージなどの加工食品を値上げ予定。540円から685円に値上げされるネスレ日本のチョコレート菓子の『キットカット』も昨年春に続き、再値上げである。

すぐに迫る「値上げ地獄」。これについて、経済評論家の川口文武氏が解説する。

「レトルトや冷凍食品は、保存期間が長い分、生ものなどと違って、値上げを我慢していたタイムラグの結果かもしれません」

生活に直結する値上げは食品だけではない。帝国データバンク情報統括部の中森貴和氏が言う。

「値上げの主因は輸入頼みと円安。日本はエネルギーから食品原料まで、資源がほとんどない。だから、値上げは食品にとどまりません。電気代も、その典型です」

23年7月に2割以上の値上げをした電力各社は、送電線整備を名目に4月から7社が、さらに1か月当たり5〜65円の値上げ。

ヤマト運輸、佐川急便の宅配便も4月から値上げ。車がパンクしたときなどに駆けつけてくれるJAFロードサービスも、実に2倍近い値上げだ。

■新NISAは「自力で老後資金を調達してくれ」の合図か

「地方では車なしでは生活が困難なだけに厳しいです。原油高、人件費アップ、宅配便でいえばドライバーの労働時間上限規制の『2024年問題』が4月から本格化し、物流費アップもありますが、中には“みんなで上げれば怖くない”と言わんばかりに、便乗値上げしてくるところもあると思います」(前出の川口氏)

日経平均株価が4万円を突破したなどと景気のいい話がある中で、景気回復を実感できないのは、なぜか。

「日本企業の株の多くを買っているのは、海外の富裕層です。特にコロナ後、世界中が金融緩和の中で、日本株が極めて割安だからに過ぎません。確かに日本の大手企業の業績はいいですが、その主な原因は円安効果と値上げによるものです」(前出の中森氏)

つまり、株価の上昇は庶民の負担増の上に成り立っているというのだ。さらに、新NISAなど、政府が投資を勧めるのも株価上昇の一因ではあるが、

「年金制度が破綻の危機にある中で、自力で老後資金を調達してくれと言うのが本音でしょう」(前同)

中森氏によれば、値上げできるのは価格競争力を持つ大手企業だけで、スーパーを例に取れば、地方の中小零細は値上げさえできず潰れている。春闘で賃上げされるのも大企業だけで、実質賃金は22か月連続で下がっているのだという。

そんななか、日銀はマイナス金利政策の解除を決定。今後、日米の金利差が縮まり、円高になって物価下落の期待も持てそうにも思える。だが、中森氏は言う。

「中国を見ても分かるように、今年から世界経済の減速が本格化します。その中で利上げなんかしたら、大企業の業績まで悪くなってしまいます」

そうなるとさらに日本経済は冷え込み……貧富の格差は拡がるばかりだ。

吉幾三から〝態度が横柄〟と暴露された国会議員が長文で反論「許されるものではない」


吉幾三© 東スポWEB

歌手の吉幾三(71)から「態度が非常に横柄な国会議員」としてユーチューブで名前を公表された自民党の長谷川岳参議院議員(53)が21日、ブログを更新。「本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います」と題して長文を掲載した。

19日に投稿されたユーチューブで吉は「(以前に話した)態度の非常に横柄な国会議員がいるという話でございますが今日、申し訳ございませんがお名前だけ言わせていただきます」と宣言。そして現役CAを名乗る匿名の人物から届いた手紙を紹介。手紙には高圧的な振る舞いの内容とともに長谷川議員の名前が記されていたことで、SNS上で話題になっていた。

長谷川氏はブログで「私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。一つ目は『正確な情報を伝えているか』、二つ目は『不都合な情報をしっかりと開示しているか』、三つ目は、『正しい見立てを立てた情報発信となっているか』の三点です」と切り出した。

1つ目の「正確な情報を発信しているか」について「あるとき搭乗した飛行機の出発が大幅に遅れていました。出発時間をとうに過ぎてから『管制の指示によって出発許可を待っているため遅れが生じている』との機内アナウンスが入りましたが、外を見て驚きました。まだ航空会社は機内への貨物の搬入作業の途中であり、相当な貨物が残っている状況でした。遅延の原因は管制の指示ではなく、また、出発許可以前の話であり、航空事業者の準備が遅れているために、出発が遅れている状況が一目瞭然でした。これを航空当局の責任にすりかえ、そしてそれを情報として流すことは許されるものではありません。そのことについてその場で発言をさせていただきました」と自身の経験を語った。

続いて「不都合な情報を開示しているかどうか」、「正しい見立てを立てるかどうか」についても自身の経験談を語り、「私は、客室乗務員の皆様は、乗客の方々の命と安全を守る責任者だと考えます。だからこそ、地上業務からの情報と操縦室からの情報、貨物室からの情報をしっかり共有され、総合的な状況を的確に客室乗務員の方からお伝え頂くことが安心安全につながるのではないかと考えます」と私見を述べた。

他方で、客室乗務員に感謝するエピソードも紹介し、最後に「今後も原則に基づいて航空行政について発言して参りたいと考えます」と結んだ。

谷原章介 自民不適切懇親会の昨年11月に裏金問題も浮上「このタイミングでよくこういう話が…」


谷原章介© (C) スポーツニッポン新聞社

 俳優の谷原章介(51)が11日、MCを務めるフジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。自民党和歌山県連が主催し、党青年局幹部や近畿の若手地方議員らが参加した会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを複数招いていたことについてコメントした。

 懇親会ではダンサーに口移しでチップを渡す参加者もいたといい、その場にいた青年局の藤原崇局長(衆院岩手3区)と中曽根康隆局長代理(群馬1区)はいずれも役職を辞任した。ダンサーの体を触ったかどうか、記者団に問われた藤原氏は「私の記憶では触っていない」と述べ否定した。

 県連青年局長の川畑哲哉県議は女性ダンサーを招いた理由について、和歌山市で記者団に「多様性の重要性を問題提起しようと思った」と釈明。会合は昨年11月、国会議員や近畿ブロックの地方議員ら計30~40人を集めて和歌山市のホテルで開いた。女性ダンサーは5人だった。

 谷原は、政治資金疑惑で検察が動いているという報道が出ていた昨年11月にこの会合が開催されたこともあり、「このタイミングでよくこういう話が出てきますよね、裏金問題で揺れているこのタイミングでね」とあきれた表情で話した。そして「あらためて国会議員が地元の県議とこういう会を…本当に和歌山だけなのか、ほかでもやってんじゃないかと思ったりもします」と自身の受け止めを述べた。

阿川佐和子さん 自民裏金事件に「確定申告…国税局の調査能力でなんで政治家の裏金は分からなかったのか」


阿川佐和子さん© (C) スポーツニッポン新聞社

 作家、エッセイストの阿川佐和子さん(70)が10日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」(日曜正午)に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されていることに言及した。

 自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018~2022年にパーティー券収入のキックバック(還流)や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。

 政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則、非課税だが、不記載分に関し、野党は未使用分は「雑所得」と見なされるとして、課税対象だと主張。国会論戦のテーマになっている。

 阿川さんは「確定申告になったら急に腹立ちが起こってきた。本当に確定申告になってから考えてみれば、国税局の調査能力でなんで政治家の裏金は分からなかったのかという気になりますよね」と自身の考えを述べた。

岸博幸氏 自民“口移しチップ”セクシーダンサー懇親会に「言い訳が国民をなめくさってます」


岸博幸氏© (C) スポーツニッポン新聞社

 元経産省官僚の経済学者・岸博幸氏が10日、TBS系「サンデージャポン」(日曜前9・54)に出演。自民党和歌山県連が主催し、党青年局幹部や近畿の若手地方議員らが参加した会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを複数招いていたことについてコメントした。

 懇親会ではダンサーに口移しでチップを渡す参加者もいたといい、その場にいた青年局の藤原崇局長(衆院岩手3区)と中曽根康隆局長代理(群馬1区)はいずれも役職を辞任した。

 県連青年局長の川畑哲哉県議は女性ダンサーを招いた理由について、和歌山市で記者団に「多様性の重要性を問題提起しようと思った」と釈明。会合は昨年11月、国会議員や近畿ブロックの地方議員ら計30~40人を集めて和歌山市のホテルで開いた。女性ダンサーは5人だった。

 岸氏は「言い訳が国民をなめくさってますよ。公費が使われなかったからいいのか。言っていることは、国から来る政党助成金、税金が原資のお金は使っていませんということで、裏を返せば、企業の寄付金、または自民党員の会費が使われているわけです。企業からすれば、こんなことに使うために寄付したのかと。企業側も怒るべきです」と指摘した。そのうえで「そもそも1番腹立たしいのは、このイベント、昨年11月だったんですが、昨年11月は政治資金疑惑で検察が動いているという報道があった。その時にこんな緊張感がないことを平気でやるのか。理解できませんよ」とあきれ返っていた。

岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である


支援金の「ステルス値上げ」は必至

「これでは、少子化対策という名を騙(かた)った増税ではないか」

 

2月16日に閣議決定された「異次元の少子化対策」の関連法案を受け、SNS上ではこうした大きな非難の声があがりました。

 

今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。

 

同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。

 

この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。

 

この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。

 

いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。

 

それは、今までの社会保険料の負担増の推移を見れば明らかです。「小さく始めて大きく徴収する絶対解約できないサブスク」のようなものです。


「異次元の少子化対策」で出生数は増えない

当初、政府の少子化対策として児童手当の拡充が喧伝された際に歓迎の声をあげた子育て世帯の人からでさえ、この政府のカラクリに対し「配った上で、その後徴収するのなら最初から配らなくていい」という声すらあがっています。

 

それはそうでしょう。児童手当の金額や対象年齢が拡大されたところで、その給付金額を相殺するように、年少扶養控除などが廃止や縮小をされてきたわけです。

 

その一方で、税金や社会保険料などを含む国民負担率は毎年のようにあがっているのですから。

 

今回の「子育て支援金」も各所から徴収したものを一度ブラックボックスに格納した上で分配されるお決まりのスキームになっていますが、徴収した金額のうちどれくらいが利権や中抜きのために無駄に使われるかわかったものではありません。

 

そんなことをされるくらいなら、「最初から取るな」と言いたいのは当然でしょう。

 

私は、この「異次元の少子化対策」が言われ始めた当初から、子育て支援一辺倒の少子化対策は、本来の少子化対策としての出生増にはつながらないと当連載でも何度も書いてきました。

「少子化対策は北欧を見習え」は本当か

そもそも子育て支援は、少子化であろうとなかろうとやるべきもので、出生増を図るための少子化対策とはまったく別次元の話です。

 

少なくとも今までの過去の実績からも、子育て支援を充実させれば、出生数が増えるという因果は見られません。

 

それどころか、2007年に少子化担当大臣が創設されて以降、いわゆる児童手当などの家族関係政府支出GDP比は右肩上がりに増え続け、対1995年比で2倍増にまで拡充されています。

 

予算が2倍になったにもかかわらず、出生数は逆に4割減です。もし、これが民間会社の事業プロジェクトなら、大失敗の事業として見直されるし、責任者は交代でしょう。

 

何も、家族関係の政府支出を削れという話をしたいのではありません。

 

しかし、「この家族関係政府支出予算が北欧に比べて低いから日本は少子化なのだ」とか「この予算を北欧並みの比率まであげれば少子化は解決する」などという根拠のない言説を「有識者の見解」などとしてさんざん取り上げてきたメディアの責任も大きいと思います。

 

予算だけつけても、出生数が増えるわけがないのです。


政府支出は日本の1.7倍でも子供が増えない事実

ちなみに、さんざん見習えといわれてきた北欧のフィンランドの家族関係政府支出GDP比は2019年実績2.9%で、これは同年の日本の1.7倍ですが、それだけ予算を割いているはずのフィンランドの2023年の合計特殊出生率は、速報値でもはや日本と同じ1.26まで下がっています。

 

これを見ても、予算をかければ出生増になるなどという話ではないことがわかります。

 

フィンランドの少子化について、同国の家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒ氏は「フィンランドの家族支援政策は子を持つ家族には効果があったのかもしれないものの、

 

本来の目的である出生率の上昇には結びついていない」と述べており、これが正しい事実認識であると私も思います。

 

もちろん現在の日本の出生減の原因は、出産対象年齢の女性の絶対人口が減少しているという物理的理由が第一にあり、日本においては、1990年代後半からゼロ年代頭にかけて起きるはずだった第3次ベビーブーム(第2次ベビーブームで産まれた子どもたちが親になる時期で出生が増えると見込まれたこと)が起きなかった時点で、未来永劫(えいごう)出生数という観点では増えないことが確定しています。

 

加えて、絶対人口が減少している上に未婚化で子を産まない女性も増えており(2020年時点で日本の女性の生涯無子率は27%)、人口減と非婚化というダブルパンチによる「少母化」が現在の出生減の要因です。

 

1985年に比べて、1人以上の子を産んだ女性の数は60%も減少しています。どう逆立ちしても、出生数は増えません。

20代の婚姻数を増やすしかないが…

そして、上記の話ともかぶりますが、出生減は婚姻減と完全にリンクしています。婚外子の極端に少ない日本では結婚をしないと出産をしないからです。

 

逆にいえば、結婚して15年以上継続した夫婦は2021年出生動向基本調査によると、平均1.9人の子どもを産んでいます(完結出生児数)。

 

また、15年継続しなくても、離婚があった分を含めても、婚姻がひとつ成立すれば、1.5~1.6人の子どもが産まれてくるという傾向は20年以上続いています(発生結婚出生数)。つまり、婚姻がひとつ増えれば1.5人出生されるということで、

 

出生数を増やすには婚姻増を目指すことが正しいわけです。しかも、出生につながる婚姻という観点では20代の婚姻が増える必要があります。

 

よくフランスの出生率と比較されますが、日本とフランスの出生率の違いの大半は20代の出生率の差です。フランス20代出生率0.78に対し、日本は0.48しかありません。その差は0.3もあります。

 

もし日本の20代の出生率がフランス並みなら、日本の出生率はそれだけで1.26から1.56にあがることになります。


「若者が20代のうちに結婚できない」問題

実際はもっと効果があります。20代で第1子を産むことが、早めの第2子、第3子出産へとつながるからです。

 

それは、出生率が世界最下位の韓国の20代出生率が極端に低いことからも明らかです。日本の20代の婚姻・出生が減ることは韓国と同じ道を辿ることを意味します。

 

要するに、出生減とは「20代の若者が20代のうちに結婚できない問題」です。

 

しかし、婚姻数を増やすためにはまたそこで越えるべき別のハードルがあります。厳密には、社会環境面と経済環境面のふたつがありますが、本稿では文字数の関係上、後者の経済環境面のお話をします。

 

20代の婚姻減の理由としては、「これから結婚・出産をする20代の若者を取り巻く経済問題とその経済問題がゆえに発生する若者の心の問題」です。

 

1996年から2022年にかけて、20代の所得や婚姻数・出生数などの推移を、1996年の数値を1として見たものが以下のグラフです(図表2)。

経済的不安→将来への不安→恋愛どころではない

20代の可処分所得中央値は、1996年以降一度もその水準に戻っていません。その最大の理由は、税・社会保険料など額面給料から差し引かれる割合が2倍以上にあがっているからです。

 

ただでさえ給料が少ない上に、引かれる割合が多く、手取りが減っています。

 

さらに、注目したいのは、内閣府「国民生活に関する世論調査」から「今後の収入など経済的不安を感じる」という20代の割合がこの期間に激増して、2022年には67%にも達しています。

 

この負担率と不安率が増えれば増えるほど、婚姻も出生も減るという完全に強い負の相関を生んでいることがわかります。

 

満足に手取りが増えない状況、恋愛や結婚どころか自分ひとりの生活で精一杯の20代の若者が、その現状ゆえに自分の将来の経済的不安感を募らせている。

 

当然、20代の若者の中には、大企業に就職して、この20代中央値の倍以上の手取りのある恵まれた層もいるでしょう。しかし、それは一部であり、手取りの中央値がいまだ300万円にも達していないことのほうが異常です。


2020年代は「結婚氷河期」時代になるのか

いうまでもないことですが、結婚しないという選択的非婚の若者に無理に結婚を推奨するものではありません。その意思は尊重されるとして「結婚したいのにできない」という不本意未婚の若者には目配りが必要だと思います。

 

政府が2023年6月に出した「こども未来戦略方針」の中では、3つの基本理念の第一に「若い世代の所得を増やす」というものが掲げられていました。これはまったくその通りですし、その課題認識も間違っていません。

 

が、具体的にこの「若い世代の所得を増やす」方策は何一つ提示されず、逆に「子育て支援金」など、ただでさえ少ない若者の手取りをますます少なくしようとしている。

 

理念とは真逆の「若い世代の所得を減らす」ことをしているのです。これでは「婚姻撲滅・少子化促進政策」でしょう。

 

これは決して現在20代の若者だけの問題ではなく、今子育て中の世帯の子どもたちが大人になった20年後に、その子たちを苦しめる大きな負担として立ちはだかるものになります。

 

今、この問題を野放しにしてしまっては、後世2020年代は「結婚氷河期」と呼ばれる時代になると考えています。

 

荒川 和久(あらかわ・かずひさ) コラムニスト・独身研究家 ソロ社会論及び非婚化する独身生活者研究の第一人者として、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・Webメディアなどに多数出演。海外からも注目を集めている。著書に『「居場所がない」人たち 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』(小学館新書)、『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』(ぱる出版)、『結婚滅亡』(あさ出版)、『ソロエコノミーの襲来』(ワニブックスPLUS新書)、『超ソロ社会』(PHP新書)、『結婚しない男たち』(ディスカヴァー携書)、『「一人で生きる」が当たり前になる社会』(中野信子共著・ディスカヴァー・トゥエンティワン)がある。

岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19%


崖っぷちの岸田首相(写真:時事通信)© 女性自身

裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17~18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14%(毎日新聞)、21%(朝日新聞)と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82%を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16%と、自公連立政権発足後、最低になっている。

しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。

2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」(以下、超党派会議)が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」(通称・令和臨調)の趣旨に賛同する与野党5党(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会)の議員85人が参加する会議のこと。

議員らが賛同している「令和臨調」のウェブサイトには、〈民主主義の持続可能性を守るため、立場や利害を乗り越えて手を携える〉と記されている。経済界からは、キッコーマンや東京電力ホールディングスの会長、サントリーホールディングスの社長などがメンバーに名を連ねている。

超党派会議はさまざまな課題について話し合い、今から1年後をめどに提言をまとめるという。

「“持続可能性”を考えると謳っていますが、要は“増税”して財源をがっちり固めようという意味です。つまり、令和臨調に参加しているような大企業や政治家ら“上級国民”の利益を持続可能にするために、一般庶民から税金をむしり取ろうということです。

なぜなら、この超党派会議の裏で糸を引いているのは、増税の機会を虎視眈々と狙っている財務省だからです」(鮫島さん)

とはいえ、国民が物価高と低賃金に喘いでいるときに、消費増税に踏み切れるのだろうか。

■訪米を花道に首相交代シナリオも

「国民に根強い反対がある消費増税を実現させるためには、与野党の合意がなくては進みません。ですから財務省は、この超党派会議で与野党の合意をとりつけようとしている。過去に成功例があるからです」(鮫島さん)

成功例とは、民主党政権時代の2012年の“3党合意”(民主党、自民党、公明党)による消費税増税だ。これにより消費税は5%から8%、10%と段階的に引き上げられた。

「3党合意のときの首相は“ミスター消費税”こと立憲民主党幹部の野田佳彦氏。財務省と近く、今回の超党派会議にも、特別顧問として名を連ねています」(鮫島さん)

超党派会議には、ほかにも財務省寄りの議員たちの名がズラリ。象徴的なのが、筆頭世話人を務める小渕優子議員(50、自民党選挙対策委員長)と、岸田文雄首相(66)の最側近である元官房長官の木原誠二議員(53、自民党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐)だ。

「小渕優子氏の父親は、言わずと知れた故・小渕恵三元首相です。彼は財務省のシンパでした。その娘を首相の座に押し上げて、消費増税に踏み切らせようというのが財務省のもくろみです。また、木原誠二氏も元大蔵官僚。現在でも、財務省と自民党のパイプ役を果たしています」(鮫島さん)

「追徴課税10000倍で頼む」小泉今日子「確定申告バカらしい」に拍手喝采…二階俊博氏の追徴課税額1078万円との試算も


「追徴課税10000倍で頼む」小泉今日子「確定申告バカらしい」に拍手喝采…二階俊博氏の追徴課税額1078万円との試算も© SmartFLASH

2月24日深夜放送の『TOKYO M.A.A.D SPIN』(J-WAVE)に、女優の小泉今日子が出演。自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、怒りの声をあげた。

番組では、ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開。近田が最近思うこととして、「この国に対して、社会とか政治に対して、もうちょっとみんなが積極的に、自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃないかな」と切り出した。

これに対し小泉は、「本当ですね。シーズン的には、はあ……確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに『納税しろ』って言えって思う」と近田に賛同。「本当は脱税じゃん? 私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん? 『なんなの?』って」と持論を述べた。

近田も「政治信条とかイデオロギーという問題じゃなくて、それ以前に人間として『いくらなんでもひどすぎる』っていう人が政治に関わりすぎてる気がする」と指摘。小泉は「私も近田さんも、特に支持政党もないし、ノンポリなんだと思うけど。だけど、『悪いことは悪い』って言わないと。政治のこととかって自分たちの仕事にも関わってくるからね。言っていいんだよね。国民は」と、国民はもっと声をあげていい、との見解を示した。

小泉が「確定申告バカらしい」と言うのも無理はない。

2月21日の参院財政金融委員会で、共産党の小池晃書記局長が、政治資金収支報告書の不記載分が課税対象となる可能性があるとして、「税務調査をおこなうべきだ」と迫った。

小池氏は、収支報告書の不記載額を全額「雑所得」とした場合、各議員の追徴課税がいくらになるかという試算を紹介。自民党が2月13日に発表した全議員調査に基づき、全国商工団体連合会(全商連)が計算したものだ。

不記載額が3526万円と最も多かった二階俊博元幹事長の場合、追徴税額は約1078万円にのぼるという。以下、追徴税額が多い順に、

・三ツ林裕巳衆院議員:約897万円

・萩生田光一前政調会長:約755万円

・山谷えり子参院議員:約621万円

・堀井学衆院議員:約602万円

となると指摘。裏金議員85人への課税額は合計で1億3533万円に上ると告発した。

小池氏は、「自民党議員に税務調査をおこなうべきだ」と迫ったが、鈴木俊一財務相は「税務行政の中立性を確保するため、国税庁に指示をおこなう考えはない」と拒否。

鈴木氏は翌22日の衆院予算委員会で、収支報告書に不記載の収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税するかどうかは、「政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ」と発言。これに対し、タレントのデーブ・スペクターは、24日、自身の「X」で《国民は納税、政治家はNO税》と皮肉った。

小泉が「確定申告バカらしい」とし、国民はもっと声を上げていい、との見解を示したことに、SNSでは喝采する声が多く寄せられている。

《他の芸能人も、この位思いっきり言って欲しい》

《キョンキョン最高!自民党は納税して説明責任を果たしてモノを言え!》

《追徴課税10000倍で頼む》

実際に追徴課税されるがどうかはわからないが、国民は、まずは選挙で意思表明するところから始めたい。

小泉今日子 「確定申告バカらしい…ちゃんと納税してからこっちに言えって」 政治家に憤り



女優の小泉今日子

女優の小泉今日子© (C) スポーツニッポン新聞社

 

 女優の小泉今日子(57)が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。

 

 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない?」と問題提起。

 

 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん?私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん?

 

なんなん?っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか!っていう気持ちになる」と強調した。

 

近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎるっていう人が政治に関わりすぎてる気がするよ」と嘆くと、

 

「私も近田さんも、特に支持政党もないし、ノンポリなんだと思うけど。だけど、悪いことは悪いって言わないと。

 

そこだけですよね、みんなそうだと思います。政治のこととかって自分たちの仕事にも関わってくるからね。言っていいんだよね」と声を上げることの重要性を訴えた。

 

 芸能人ゆえに発言は注目されるが「一番まずいのは、両サイドに意見がある中で、真ん中で意見がなかったり、投票しなかったり動かない人たちが、そういうのが大勢になっちゃってること。

 

ちょっと考えるきっかけとか、ひっかかってくれたら、いいですよね、私たちは」と人々の気づきのきっかけ作りとして発言をしていると述べた。

 

 「私とか、はりきってすっげえ朝イチで行ったりしますからね」と選挙の際は積極的に投票に行っているという小泉。

 

「政治に対してこれでもかって失望することがここ何年も続いているのに、何も感じない人がいるんだろうか。応援したいっている人がいるのか。おかしいですもん、だって」と首を傾げた。

「納税アホらしくなる」“確定申告”ちゃんと来ているのに… 裏金問題めぐり政治家へ怒りの声


「納税アホらしくなる」“確定申告”ちゃんと来ているのに… 裏金問題めぐり政治家へ怒りの声© FNNプライムオンライン

2月16日に始まった確定申告。今年は自民党の裏金問題をめぐり、納税者からは不満の声が上がっている。実際に納税に訪れた人はどのように感じているのか声を聞いた。

自民の裏金問題「ふざけるな」

立憲民主党 江田憲司 衆院議員:

この裏金問題で何千万ももらって、税金は払わなくていい。本当に税金一揆が起こりますよ

2月16日、野党が脱税にあたると批判したのは、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題だ。

新潟県内関係でも、自民党県連会長を務めていた高鳥修一衆院議員(比例・北陸信越ブロック)と細田健一衆院議員(旧新潟2区)がいずれも安倍派から受け取った500万円以上のキックバックを収支報告書に記載していないことが明らかとなっている。

自民党の裏金問題…実際に新潟県民はどのように感じているのだろうか。

70代女性:

毎日テレビを見て、甘いというか、ふざけるなよと言いたい。本当に

60代女性:

(納得いかない部分は)いっぱいある。明細は出さなくてもいいとか、それが納得いかない

確定申告開始も…「納税アホらしくなる」

こうした声が上がる中…2月16日、始まったのが確定申告だ。確定申告に訪れたという人たちからも怒りの声が上がる。

60代男性:

そもそも、やり方が汚い。我々しっかりこうやって確定申告に来ている者から言わせれば

70代女性:

ちゃんと、きょうみたいに確定申告に来ているわけだから。政治家の方はお金の使い道をきちんとしてもらいたいなと思う

50代男性:

正しく納税している人がアホらしくなると思う。政治家もちゃんと納税してほしい

国民の不満をよそに、岸田首相は「確定申告において、それぞれの納税者の皆様方に法令にのっとり、適切に申告納税を行っていただくようお願いを申し上げたい」と話していたが、まずは政治家が疑惑をもたれることのないよう法改正も含め体制を整備することが求められる。

(NST新潟総合テレビ)

「嘘つき増税メガネ」加藤こども相、支援金「月1000円を超える人も」発言に批判殺到…犯罪者ばかりの維新は「高齢者の窓口負担3割」を提言


「嘘つき増税メガネ」加藤こども相、支援金「月1000円を超える人も」発言に批判殺到…維新は「高齢者の窓口負担3割」を提言© SmartFLASH

加藤鮎子大臣(写真:つのだよしお/アフロ)

2月22日、加藤鮎子こども政策担当相は、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする「支援金」の負担額について、1人あたり月平均で「1000円を超える人がいる可能性はある」と述べた。

衆院予算委員会での立憲民主党の石川香織氏への答弁。実際には、所得や加入している保険に応じて変わってくるという。

「政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画です。

岸田文雄首相は、2月6日の国会答弁で、2028年度は月平均で500円弱とする試算を明かしています。その後、加藤大臣は、2月14日の国会答弁で、2026年度は1人あたり月平均300円弱、2027年度は400円弱とする試算を明かしました。

これは、支援金の総額1兆円を、保険加入者およそ9000万人で割っただけの数字で、1人あたり1万1000円、月あたり900円ほどになります。ここから企業負担分(半額)を差し引くと、ざっと500円弱といった程度の試算です。

ところが、日本総研・西沢和彦理事が出した詳細な試算では、労使合計で共済組合1637円、組合健保1472円、協会けんぽ1025円となっています。また、75歳以上の後期高齢者では253円の負担が生じるとしています。

後期高齢者の負担が少ないのは、26年度と27年度、75歳以上の負担割合を全体の8%、74歳以下を92%にすると決めたからで、政府の試算はそのあたりを誤魔化そうとする意図がうかがえます」(経済担当記者)

立憲の石川氏は、西沢氏の試算を提示したうえで、「500円どころか、1000円を超える試算が出されている。国民の負担額が1000円を超える可能性があるのではないか」と問うた。

これに対し、加藤大臣は、「あくまでも500円弱というのは、加入者1人あたりの平均を示したもので、使用者(企業など)との折半となることから、表示の上では、加入者が実際に負担する額の倍近くになることもありうる」と述べた。

石川氏は、「負担が発生することは明らか。誠実に説明することが必要と思う。増税隠しではないのか?」とさらに問うた。

すると、加藤大臣は「歳出改革によって負担を軽減させ、軽減させた分だけ負担いただく設計をしている。追加的な負担が全体として生じることはないと説明している」と、これまでの答弁と同じ内容を繰り返した。

だが、月300円〜500円とされた負担額について、「1000円超もありうる」と加藤大臣が認めたことに、SNSでは批判的な声が殺到した。

《ステルス増税が確定しました 実質負担増にはならないは虚偽答弁でした》

《・・・国民には“支援金”という名の“増税”、自分たちは“還付金”という名の“脱税”》

《この負担金、子育て世帯からも取るとすると、何のための施策なのか分からなくなるのでは?》

《嘘つき増税メガネ。最初は500円、それで批判があったら分母を誤魔化して300円で、決まったら「実は1000円超える」》

一方、後期高齢者の負担が少ないのは問題だとして、日本維新の会は「支援金」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を増やす医療制度改革で確保するよう求めている。

2月20日のNHKの報道によると、維新は支援金について「現役世代のさらなる負担増となる」として反対の姿勢で、現在、年齢や所得に応じて1〜3割となっている高齢者の窓口負担を原則3割にするとしている。

また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」についても、70歳以上の人を対象に、経済状況に応じて上限額を見直すという。

維新の音喜多駿政調会長は、2月21日、自身の「X」にNHKの記事を貼り付けたうえで、こう補足説明をしている。

《医療という巨大産業を構造改革して生産性を向上し、患者のために窓口負担を適正化(原則一律3割化)することで医療サービスの質を高め、結果、公費・社会保険料の負担は圧縮され新たな財源も生み出される。

そうすれば、少子化対策としての「支援金」などの新たな実質増税は不要になり、さらには現役世代の社会保険料を軽減することも可能になります》

SNSでは、維新の提言に賛否両論出ており、「納得できない」との声もある。一方で、加藤大臣の答弁は、国民だれもが納得できないことだけは間違いなさそうだ。

「故意に税金未納や滞納繰り返し」で国が永住許可剥奪…それなら自民裏金議員は《国外追放?》


政府が3月にも国会提出を予定している技能実習適正化法や入管難民法の改正案。

現行の「技能実習制度」に代わる新たな外国人材の確保、育成を目的とした「育成就労制度」の導入が柱で、事実上、永住も可能な特定技能への移行も促す。

新制度導入で、永住資格を得た在留外国人の増加が見込まれることから、政府は資格を取り消す場合の要件についても検討。

20日朝のNHKは、永住許可を取り消す具体例として、「故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返す」「窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合」などと報じ、同日のX(旧ツイッター)では《税金未納》《税金滞納》といった言葉がトレンド入りした。

■国民が関心を寄せていたのは新たな外国人就労支援制度ではなく…

劣悪な職場環境や失踪者が絶えず、以前から社会問題化していた「技能実習制度」に代わる新たな外国人就労支援制度に対し、国民も強い関心を寄せているのかと思いきや、SNS上で見られたのは、自民党の派閥パーティーを巡る裏金事件と関連付ける投稿ばかりだった。

《故意に税金の未納や滞納を繰り返した自民党ウラガネ議員は国外追放》

《ほう。故意に税金滞納を繰り返すと永住許可取り消し。自民党議員だな》

《裏金議員は80人くらいいたっけ。全員の永住権剥奪に異議なし》

2023年分の所得税などの確定申告の受け付けが始まったばかりだが、連日、ネット上でトレンド入りするのは《確定申告ボイコット》《脱税天国》《裏金さておき》《滞納一揆》といった言葉ばかり。すべて自民党の裏金事件に絡む内容だ。

国民の怒りはそれだけ深い。

自民党が裏金を『還付金』と調査報告書で表現、ネット上では怒り爆発「新手の還付金詐欺集団じゃん」


自民党が裏金を『還付金』と調査報告書で表現、ネット上では怒り爆発「新手の還付金詐欺集団じゃん」© 中日スポーツ 提供

 批判が殺到している自民党の裏金問題で、派閥からキックバック(還流)された金について、自民党が調査報告書で「還付金」と表現していることに、ネット上では怒りが爆発している。

 自民党は15日、安倍派や二階派の議員ら計91人に聞き取り調査した報告書を発表。派閥のパーティー券販売でノルマ超過分が派閥からキックバックされたものを「還付方式」、ノルマ分超過分を中抜きしたものを「留保方式」と表現している。

 NHKも同日のネット上のニュースに「自民 聴き取り結果”還付総額 おととしまでで5億7949万円に”」というタイトルでこの問題を報じたため騒ぎは拡大。X(旧ツイッター)では「『還付』はないだろう。これではことの本質は伝わらない」「還付金って、まるで払い過ぎた税金が返ってくるかのような表現ですね」「新手の還付金詐欺集団じゃん」「むしろ払いすぎでなく『脱税』してますよね?」と怒りの声が続々と上がる事態となっている。

 ジャーナリスト青木理さんも、18日放送のTBS系番組「サンデーモーニング」でこの問題に言及。「今回の自民党の調査報告書でキックバックされた、僕らが『裏金』と言っているのを何て書いているかご存じですか」「『還付金』『留保金』という認識を見ると党全体で反省していないんじゃないかと思われちゃいますよね」などと苦言を呈した。

 デジタル大辞泉(小学館)には「還付金」について「納付・徴収された税金に納め過ぎ・減免などがあった場合に、納税者に返される金銭」と記されている。

〈 “増税メガネ”再び〉安倍派裏金、二階氏政策活動費50憶円は非課税なのに国民は1人月500円の実質“増税”…岸田首相の子育て支援のはずが「子育て増税」に極道の自民党議員は一人も当選さすな!


少子化対策の財源にあてる「子ども・子育て支援金」をめぐって、岸田文雄首相は2月6日の衆院予算委員会で「粗い試算で、拠出額は(公的医療保険の)加入者1人あたり月平均500円弱になる」と明らかにした。

 

ただ、折しも自民党では裏金問題が尾を引き、二階俊博元幹事長が使途を明らかにしなくてよい政策活動費を「5年間で50億円」受け取っていたことも判明。「裏金も、50億円の政策活動費も非課税なのに、こちらは月500円を拠出させられるのか」と国民の怒りは収まらない。


子育て支援のはずが「子育て増税」に

政府は、少子化対策として、児童手当の対象を高校生まで延長するといった拡充や、子ども3人以上の多子世帯の大学授業料無償化などを進める。そのため、2028年度までに3兆6000億円の少子化対策財源を確保したい考えだ。

 

そのうちの1兆円程度と想定されてているのが、今回、1人当たり月500円弱の負担が明らかになった「子ども・子育て支援金」で、2026年度から徴収が始まる予定だ。支援金は、26年度は計約6000億円、27年度は約8000億円、28年度は約1兆円と、段階的に徴収規模が増えることが見込まれている。

 

首相が「1人あたり月平均500円弱」とした拠出額だが、実際は所得などによってばらつきが出そうだ。

 

朝日新聞(2月7日付朝刊)は、日本総研の西沢和彦理事の試算として「医療保険別の徴収額(労使合計)は、中小企業の会社員が加入する協会けんぽ638円▽大企業の会社員が加入する健康保険組合851円▽公務員の共済組合898円▽国保746円▽75歳以上の後期高齢者253円」と報道。

 

協会けんぽと健保組合、共済組合は労使折半のため、個人の負担は試算から半額になるというが、自営業者ら国保加入者の負担は、首相の言う「月平均500円弱」を超えそうだ。さらに、所得の高い人の負担額は大きくなる。

「実質的な追加負担なし」の論理破綻

この拠出に関して首相は2月6日の衆院予算委で「歳出改革と賃上げにより、(国民に)実質的な負担は生じない。『子育て増税』との指摘はあたらない」と強調した。

 

首相の言う「実質的な負担は生じない」とは、「子ども・子育て支援金」の徴収開始後も、税と社会保障の負担額を国民所得で割った「国民負担率」を上げないようにする、という論理だ。

 

税と社会保障の負担額を下げ、国民所得を賃上げによって向上させれば、「子ども・子育て支援金」を公的医療保険に上乗せして徴収しても、実質的な追加負担は生じないとの説明だ。

 

だが、「実質的な負担なし」論は、すでに破綻しつつある。まず、税と社会保障の負担額は、歳出改革によって軽減するとしているが、その改革として政府は、医療費の窓口負担が3割となる「現役並み」の所得がある高齢者の範囲を拡大するなどの方策を検討しており、高齢者の負担は大きくなる見込みだ。

 

そのうえ、来年度には医療従事者の人件費に回る診療報酬も引き上げられるため、歳出改革が進むかは見通せない。

 

さらに国民所得に関しても、賃上げが進んでいるとは言い難い。首相が「月平均500円弱」という拠出額を明らかにした6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)では、実質賃金が前年比2.5%減となり、2年連続で減少したことが明らかになった。

 

「実質賃金は下がるのに、税と社会保障の負担は増えそう。そのうえ、月平均500円弱の上乗せも求められては、国民の反発は必至です」(全国紙政治部記者)


二階氏の50億円も安倍派の裏金も非課税なのに…

「月平均500円弱」の国民負担が始まることが明らかになった一方で、国民に負担を求める側の自民党議員は、『課税逃れ』疑惑を指摘されている。

 

6日の衆院予算委では、二階氏が受け取っていた、使途を明らかにする必要がない「政策活動費」計約50億円や、安倍派議員の裏金にも課税が必要ではないかとの指摘が野党から相次いだ。

立憲民主党の長妻昭政調会長は、安倍派議員が受け取っていた裏金も、非課税となる政治団体の収入ではなく、課税対象となる議員の個人所得とすべきではないかと首相にただした。

 

同党の米山隆一議員も、二階氏が幹事長時代、使途を明らかにしなくてよい政策活動費を5年間で計約50億円受け取っていたことに触れ、残額は二階氏の雑所得として所得税の課税対象となるのではないかと指摘した。

「アンタもすでに終わってるんだぞ!」森喜朗、麻生太郎に激怒...自民党を牛耳ってきた「ボスたち」の末路


いまや、麻生に尻尾を振る有力者は、岸田の後釜に据えようと麻生が考えていた茂木敏充くらいのものだ。しかし、その茂木の行動が余計に麻生を追い込むことになった。

遡ること一週間、1月25日の読売新聞朝刊に「自民執行部、安倍派幹部に離党要求」の見出しが躍った。

「茂木さんが旧知の記者に書かせたんです。安倍派が厳しい処分を受ければ、同じく立件された二階派、そして岸田派の責任問題も自然、問われることになる。勝手に派閥解散を言い出した岸田首相への意趣返しです」(全国紙政治部記者)

悪いのは派閥ではなく、あくまで裏金であり、安倍派、二階派、そして何より岸田派の連中だ。潔白の俺や麻生さんが、どうして逆に追い込まれねばならんのだ―。

森喜朗は激怒

しかし、これは藪蛇だった。安倍派のドンである森喜朗を怒らせてしまったのだ。麻生が裏で糸を引いていると見た森は、新聞が出たその日に、麻生事務所にやって来て、怒鳴り散らした。

Photo by gettyimages© 現代ビジネス

「アンタの派閥は存続させるとか言ってるけど、勘違いしないほうがいい。アンタもすでに終わってるんだぞ!」

森の剣幕は尋常ではなかった。森政権が誕生してからこの20年間、清和政策研究会(安倍派)は小泉純一郎、安倍晋三と高支持率の首相を輩出して自民党を牛耳ってきた。その栄光の歴史が、この数ヵ月の裏金捜査ですべて崩れ去り、森自身も疑惑をかけられている。

麻生太郎もここで終わりか

麻生はそれを黙って見ていたどころか、今度は森の「かわいい子分たち」までも公然と潰しにかかっている。

アンタ「も」終わってるんだぞ―。森の言葉に麻生は何も言い返せず、沈黙したままだった。

この数年、麻生の関心事といえば、もっぱら自派閥の今後、そして自身の跡取りのことだけだった。派閥の次期領袖として、親戚というだけで明らかに実力不足の鈴木俊一を指名していたのも、「オレはもう上がり」という慢心があったからだ。

「ところがこうなってしまえば、派閥の存続自体が危うい。麻生さんの夢見た大宏池会も、これで完全に潰えてしまった」(麻生派中堅議員)

息子に無事、地盤を渡せるかどうかさえ、雲行きが怪しくなってきた。

「地元の福岡県では、麻生さんの宿敵で、元二階派の武田良太が勢いを増している。裏金捜査で、麻生さんは法務省首脳に『武田を立件しろ』とけしかけていました。その動きを武田さんは知っていて、『麻生は絶対に許さない』と周囲に吠えまくっている」(自民党関係者)

Photo by gettyimages© 現代ビジネス

現在、福岡政界では引退間近の麻生を見限り、武田陣営に付く関係者が急増しているという。

45年前、初の国政選挙に打って出た38歳の麻生は、「吉田茂の孫だと言われることについてどう思うか」と記者に問われ、「マスコミの人の感覚は古いなと思う」と笑顔で答えた。オレは昔の政治家とは違う―その目はギラギラと光っていた。

だが、人は必ずいつか老い、疎まれ、そして退場を余儀なくされる。麻生もまた、たったひとりで人生のけりを付けねばならなくなったのである。

・・・

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