あなたの健康はお金で買えますか・・・? ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム
FC2ブログ

あなたの健康はお金で買えますか・・・?

日本の名医・日本の病院の実力・糖尿病・高血圧・血糖値・最新の癌治療・うつ病・認知症・アルツハイマー・男性更年期障害・乳がん・子宮頸がん・卵巣のう腫・子宮内膜症・「冷え」足のむくみ・女性ホルモン・尿もれ・など今すぐに役立つ情報を毎日配信します。
:::
カテゴリー  [■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム ]

年金はこんなに減らされる!財政検証でわかった年金の未来 現在50歳は880万円減、45歳は863万円減 

 厚生労働省が8月に発表した年金財政検証は、「年金の未来予想図」だ。「現行の年金制度は、一定の経済成長などが進めば将来的に夫婦の年金額が現役サラリーマンの平均手取り給料の50%を割り込むことはない」──それが今回の検証の結論だった。

 だが、その説明にはトリックがある。年金は「もらい始める前」と「もらい始めた後」の2段階で減らされていく。現役世代の保険料負担を減らすため、賃金・物価の上昇に対し、年金の上昇が抑制される仕組みがあり、そのため実質的に年金額が目減りしていくのだ。

 65歳の受給開始時点の年金額は毎年、少しずつ減らされる。そのため、若い世代ほど安くなる。厚労省の「現役サラリーマンの給料の50%が維持される」というのは、この受給開始時点の年金額のことだ。

 それに加えて同様に、受給開始後も、毎年、年金額が減っていく。だから、いずれ50%を割り込むのは確実なのである。

 注意したいのは、そうした二重の減額は、現行制度において確実にやってくる未来であり、それとは別にさらなる改悪が待ち受けていることだ。

「年金大減額時代」に備えるために、まず、すでに年金を受給している世代も、これから年金を受給する世代も、自分の年金が何年後にいくらになるのか、その金額を把握しておく必要がある。

 財政検証の付属資料には、今年65歳で年金受給が始まった標準モデル世帯(40年間の平均賃金で厚生年金に加入した夫と専業主婦の妻)の「月額22万円」を基準に、年齢別の「夫婦の年金額」が65年先まで1年刻みで試算されている。

 表は厚労省試算のうち、現在40歳から65歳の人の年齢別年金額を5年刻みに簡略化したものだ(現在の物価、賃金水準に換算した実質額)。

 たとえば、今年65歳の夫婦の年金は月額22万円から、70歳になる5年後には21.5万円へと月5000円(年6万円)減らされる。10年後には月1万4000円減、15年後には月2万円減と毎年減額幅は大きくなり、90歳になる2044年には月額2万9000円(年約35万円)も減らされる。

 66歳以上の年金受給世代の将来の年金額は、厚労省の財政検証資料では試算されていないが、計算していくと65歳世代と同程度の金額が減らされることがわかる。

 この表からあなたの“生涯年金額”と、老後30年間でもらえたはずの年金がいくら減らされるかも推計できる。

 夫婦の年金が22万円の65歳の世代は、年金額がそのままであれば95歳までの30年間の“生涯年金額”は7920万円のはずだったが、そこから約680万円もカットされてしまう。これが最も減額が大きい現在50歳の世代になると二重の減額によって880万円も少なくなる(表参照)。

 当然、その分、老後資金の不足額は大きくなることを覚悟しなければならない。

 今年6月の金融庁報告書では、公的年金だけに頼って暮らすと毎月5万円の赤字が生じることから、「老後30年間で、2000万円不足」と弾き出しているが、これはもらえる年金額は一定という前提だった。

 しかし、現実には厚労省自ら年金を毎年減らしていくことを明かしているのだ。現在65歳の世帯ならざっと2700万円、50歳世帯は将来的に2800万円不足すると考えておくべきだ。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/09/16 01:17 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金75歳時代 400円で年金受給を増やせる裏技があった! 

「死ぬまで働け」が現実味
 
厚労省のシナリオは甘すぎるといってもいいだろう。少子高齢化がこれからどんどん進む中で、「100年安心」とは言い難い年金は、自分たちで何とかするしかないのが実情だ。

 厚労省は、基礎年金と厚生年金の加入期間を延ばすことを検討している。基礎年金の加入期間を現在の60歳から65歳に5年間延長した場合、給付水準が6%程度増える。厚生年金の加入期間も70歳から75歳に伸ばすと微増となる。

 もう一つは、受給開始年齢を遅らせること。現在の受給開始年齢は65歳が基本で、60~70歳の間で選択できる仕組みだ。60~64歳まで繰り上げ受給すると受給額は最大3割減額されてしまうが、66~70歳に繰り下げると最大42%の増額となる。

 さらに、75歳まで受給開始年齢を繰り下げることも検討されており、実現した場合は65歳と比べて約1.7倍で、ほぼ現役並みの水準を維持できるが、75歳まで健康で仕事があるという保証はどこにもない。

 実は、月400円で虎の子の年金を自分で増やす“裏技”もある。国民年金の加入者にとって、意外に知られていないのが、「付加年金」という制度だ。

 「国民年金の保険料に、毎月たった400円を上乗せして支払うことで、『200円×支払った月数』を毎年上乗せ受給できるというものです」(前出・ファイナンシャルプランナー)

 例えば、5年間(60カ月)上乗せして払った場合、支出額の合計は400円×60カ月=2万4000円となる。一方、受給額の上乗せ分は、年に200円×60カ月=1万2000円。つまり「2年以上支払うと元が取れます」(同)という仕組みだ。

 年金を受給する際に、この額が毎年上乗せしてもらえるので、5年間なら6万円となり、差し引き3万6千円のプラス、10年もらい続ければ、12万円となり、差し引き9万6000円のプラスとなる。

 もちろん、上乗せして払う期間が長くなればなるほど、上乗せ受給額も増えて、よりお得になる。対象となっている人は、ぜひとも検討したいところだ。

 悠々自適な老後はもう来ない。「死ぬまで働け」が現実味を帯びてくる。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/09/12 23:25 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

共働き世帯の落とし穴。遺族年金がもらえない!? 

万が一の死亡保障を考えるとき、対象となる人は、世帯主=夫というイメージはありませんか。

確かに、かつての日本では、夫が仕事に出て、妻は家事・子育てというのが一般的でした。いわゆる専業主婦世帯です。ですが、現在はどうでしょう。

下の図表をご覧ください。専業主婦世帯が減り、年々共働き世帯が増えてきているのが見て取れます。

こうした背景の中、今までのように夫を中心にした死亡保障の考えでは、成り立たなくなってきています。では、働いている妻にとって必要な死亡保障はどう考えたら良いのでしょうか。
.
死亡保障の考え方

死亡保障を考える際、掛け過ぎたり不足したりするのを避けるために、適正な金額を算出する必要があります。この適正な金額のことを必要保障額と呼びます。

必要保障額とは、万が一の事があった場合にその後入ってくるであろう収入から必要な支出を差し引いて、足りない部分のことを言います。

(1) 収入 遺族年金+配偶者の収入+死亡退職金+預貯金・・・
(2) 支出 葬儀・整理資金+教育費+家族の生活費+配偶者の老後生活費・・・

(1)収入 ー (2)支出=足りない部分(必要保障額)

夫だけが働いているような専業主婦世帯であれば、妻が死亡することによる収入面の変化は少ないため、妻の死亡保障を重視する考えはありませんでした。しかし、妻も働き、夫婦の収入ありきで生計を立てていると、妻に万が一の事があった場合についても、生活設計が大きく崩れることになってしまいます。
.
遺族年金とは

この必要保障額を考える際に重要なのが遺族年金です。万が一の事があった場合、公的年金から遺族年金を受給することができます。

遺族年金には、遺族基礎年金(国民年金)と遺族厚生年金があります。加入している年金が国民年金か厚生年金かによって、それぞれ受給要件や金額が変わってきます。そして、夫が死亡した場合と妻が死亡した場合で、受給できる対象者の要件が変わってくるのです。

まず大前提として、遺族の年収が850万円未満である必要があります。これは、遺族基礎年金も遺族厚生年金も対象者の要件に、「死亡した者によって生計を維持されていた~」という文言が入っていて、この「生計を維持」というのが「年収850万円未満」という条件になるわけです。

その次の要件は、子どもがいるかどうかです。

遺族基礎年金の受取対象者の要件については、

(1) 子のある配偶者
(2) 子

となっています。そもそも、子どもがいないと、受給することはできません。

なお、「子」とは、18歳までの子どもです。すなわち、子どもが大学生以上になっていると遺族基礎年金の対象からは外れるということですね。

遺族厚生年金については、子どもがいなくても受給することができ、少し範囲は広くなります。

(1) 妻
(2) 子、孫
(3) 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から)

ここで注意が必要なのは、妻は「死亡した者によって生計を維持されていた」という要件さえ満たせば受給対象になるが、夫の場合は55歳以上である必要があるということです。しかも支給は60歳からとなります。つまり、これから教育費や生活費がかさむ時に妻に何かあったとしても、夫については、充分に保障されないということになります。

なお、30歳未満で子どもがいない妻の場合は、5年間の有期年金になります。そのため、こちらも合わせて注意が必要ですが、20代で子どもがいない場合は、自身で働くことができる方であれば独身に戻るようなカタチなので、そもそもそこまで保障としては必要ないでしょう。

また、次に該当する「妻」が受給する場合、遺族厚生年金に585,100円(年額)が加算されます。これは、「夫」が受給する場合は該当しません。

(1) 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
(2) 40歳当時遺族基礎年金を受け取っていた妻が、子どもが18歳に到達したため、遺族基礎年金を受給できなくなった時。

このように、夫が死亡した場合と妻が死亡した場合では、受給要件がかなり異なります。死亡保障がより必要なのは、子どもが小さい30代・40代ということを考えると、昨今共働き世帯が増えている中で、妻が死亡した場合の制度設計となっていないのが現状です。

また、住宅購入の際の住宅ローンについても、共働き世帯の増加により、夫婦でローンを組む方が増えてきています。住宅ローンを組んだ場合、一般的には団体信用生命保険に加入するため、万が一死亡した場合はローンの残債がなくなるという保障が付いています。

必要保障額を考える際、この住宅ローンを考慮しないことで、必要以上に生命保険に加入している方もいますので、生命保険加入後に住宅購入をする場合は保険見直しのタイミングだと言えます。

まとめ

時代の変化と共に、生活や仕事のスタイルも変化してきています。当然、それと共に社会保障のあり方も変化するべきですが、なかなか制度については、世の中の変化のスピードについてこれていないのが現状です。その中で準備するべき保険の考え方も変えなければいけないでしょう。

今回は死亡保障にフォーカスしてお伝えしましたが、自身や家族を守るために、自分たちにマッチした保障についてしっかりと考えていきましょう。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/09/12 22:49 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

無駄な医療保険が「負け組高齢者」を生む一面も 保険より貯金を 

 医療保険は「転ばぬ先の杖」と評される。だが無駄な医療保険こそが、「負け組高齢者」を生む一面もある。「高額療養費制度があるので、高齢者の医療保険はほとんど必要ありません」と指摘するのはファイナンシャルプランナーの森田悦子氏。

「医療保険で何よりネックとなるのは高額の保険料です。60代で加入、更新すると入院1日につき決まった額が支給される定期タイプの医療保険の場合、更新のたびに保険料が跳ね上がる。近年は入院日数の短期化が進んでいるので、高齢者はなけなしの保険料を払うより貯金に回すべきです」(森田氏)

 割安の掛け金で人気の共済タイプも60代以降にはデメリットが大きい。

「現役時代からそのまま加入している方が多いですが、65歳を超えると『シニアタイプ』や『熟年型』の商品に移行になり、掛け金は同じなのに保障内容が大幅カットされるケースがみられます。健康リスクが増す年代に保障が細っては保険の意味がない」

 そう指摘する森田氏が「入っていてもよい」とするのは「先進医療特約」だ。

「医療保険やがん保険に月額100円前後で付加できる特約です。実際に月100円の先進医療特約を付けていた人が重いがんになり、本来なら自由診療で数百万円かかる重粒子線治療を特約で受けて助かった事例もあります。

 ただし先進医療特約だけを目的に新しい保険に加入したり、保険を見直すことは高額の出費につながるのでNG。現在加入している保険契約への中途付加を検討すべきです」(森田氏)

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/08/21 00:51 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

60代は夫婦で「働く&繰り下げ」で年金受給額が約50%アップ! 

 年金は原則として65歳支給だが、最大60歳まで早められる「繰り上げ受給」と最長70歳まで受給を遅らせる「繰り下げ受給」を選べる。とくに超高齢社会では、「長く働いて年金を繰り下げる」という選択が、老後の生活を安定させる鍵となる。

 年金は受給を遅らせると1か月ごとに0.7%増額され、限度いっぱいの70歳まで繰り下げると42%の増額となる。定年後も長く働いて収入を保ちつつ、できるだけ受給を遅らせて年金を増やす戦略だ。

 このやり方の利点として、定年後も働いて厚生年金の保険料を支払い続けることで、その分、年金額が増えることが挙げられる。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘。

「国民年金と違って、厚生年金には『満額』という考え方がありません。定年後も厚生年金に加入して保険料を支払えば、その分だけ年金の報酬比例部分が増えていきます」

 繰り下げ受給による増加とは別に、働き続けて厚生年金の加入期間を長くすることによる年金増が生まれるのだ。

 例えば定年後の60歳から69歳まで年収216万円で働き、70歳で繰り下げ受給するケースでは、通常の65歳受給で月額約15万6000円だった厚生年金が月額約23万2100円になる。「長く働く」+「繰り下げ」で50%近い増額となる。

 さらに北村氏が勧めるのは「妻が厚生年金に加入して働くこと」だ。

「国民年金の保険料は一律で月額1万6410円で全額自己負担ですが、厚生年金は会社が半分負担してくれます。しかし現状では男性の約半数が加入期間35年以上なのに、女性は半数が10年未満。定年後は妻が厚生年金に加入して働くことで、夫婦の年金を大きく増やせます」(北村氏)

 2016年の法改正でパートでも厚生年金に加入しやすくなった。具体的には、労働時間週20時間以上、月給8万8000円(年収106万円)以上、1年以上の雇用継続などが見込めれば加入できる。

 仮に月10万円のパートを1年間続ければ、厚生年金は死ぬまで月額約550円アップする。3年で約1650円、10年で約5500円増やせる計算だ。

 60歳で同い年のAさん夫婦(夫の収入216万円、妻の収入144万円)のケースでシミュレーションしたのが掲載した図だ。Aさん夫婦が65歳から年金を受給した場合、90歳までの受給総額は約6645万円だが、夫婦で5年間繰り下げると、約7546万円となり、約1000万円多くなる。

 それが夫婦で60~69歳の10年間働いて5年間繰り下げた場合、余分に払う保険料などを差し引いても90歳までの年金総額はさらに約200万円増える。この差は長生きするほど広がっていく。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/08/15 00:51 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金と介護 「上級高齢者」と「下級高齢者」の分水嶺とは! 

「老後資金2000万円不足問題」の本質は、老後が長すぎることにある。20歳から60歳まで40年間、サラリーマンの夫が年金保険料を納めただけで、夫婦が100歳まで、2人合わせて計80年間安心して生きていけるなどという話があるはずはない。

 新著『上級国民/下級国民』が話題の作家の橘玲氏によると、その答えは「老後を短くする」ことだ。「長く働く」ことで「年金の繰り下げ受給」が可能になる。「上級高齢者/下級高齢者」の分水嶺ともなるそのメリットについて、橘氏が解説する。

 * * *
 現行の制度では65歳より早く年金を受給すると1か月あたり0.5%ずつ年金受給額が減らされ、遅く受給する場合には0.7%ずつ増えていく。繰り上げはペナルティが科され、繰り下げには大きなプレミアムが上乗せされている。いまは70歳が繰り下げの上限だが、今後は75歳や80歳までできるようになるだろう。

 仮に80歳まで繰り下げるとすると、年金受給額はほぼ倍になる計算だ。65歳時点で月額20万円の年金が月額40万円になる。

 金融庁の報告書では、65歳で2000万円の金融資産と月額20万円の年金がないと安心した老後は過ごせないとされた。だが80歳の時点で月額40万円の年金があれば、たいした貯金がなくても老後に不安はないだろう。

 金融資産をもたない50代のサラリーマンが、10年間で2000万円を貯めるのは不可能だが、働くことは健康であれば誰にでもできる。「長く働いて年金を繰り下げる」が超高齢社会の最強の人生設計なのだ。

◆「子供夫婦まで巻き込む」のは避けたい

 80歳以降に「持ち家」から「賃貸」に移るのが富裕層の理想的な選択だとすると、下級高齢者がこれを選ぶことは不可能なのか――。

 適切な介護サービスのある有料老人ホームの月額利用料が約30万円だとしよう。年金が月額20万円なら、足りない10万円を貯金から取り崩すしかない。

 貯蓄がなければ子どもの世話になるしかなく、子どもの家計に余裕がなければ親子そろって最貧困に転落してしまう。そんな罠にはまらないためにも、「長く働く、いっしょに働く」ことを夫婦でじっくり相談してみたらどうだろう。

 乏しい金融資産を運用するより、ほとんどのひとにとっては働くことが最大の「資産運用」だ。上級高齢者にはなれないかもしれないが、すくなくとも下級高齢者からは脱することができるはずだ。

◆橘玲(たちばな・あきら):1959年生まれ。作家。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎文庫)、『言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)などベストセラー多数。新刊『上級国民/下級国民』(小学館新書)が話題。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/08/14 09:13 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

確認しておきたい老親のお金事情 機嫌を損なわず聞き出す方法 

 高齢化が進む日本において、特に大きな心配事となっているのが「実家に住む老親」の問題だ。

 普段は離れて暮らしている家族が一堂に会するお盆の帰省は、親子の今後についてじっくり考え、話し合う絶好の機会だ。「うちの親はまだ大丈夫」「まだ子供に相談するタイミングではない」と準備を怠っていると、いざというときに途方に暮れる事態を招きかねない。

 しかし、「お金」に関する質問は、根掘り葉掘り聞き出そうとすると親から不審がられてしまう可能性がある。

 それでも共有しておきたいのは「銀行口座」に関する情報だ。相続に詳しいファイナンシャルプランナーの平井寛氏がいう。

「親が認知症になるなど万が一のことがあれば、子供が親の銀行口座を把握するのも、そこから出金するのも非常に難しくなる。そのため親が元気なうちから口座・暗証番号などを把握しておくのが理想です。

 ただし無理に聞き出すのは避け、“急病で当座のお金を振り込まなければいけないときはどうすればいい?”などと体調を気遣う流れの中で聞き出したい。一度の帰省だけではなく、電話連絡や次回の帰省も含め、長期戦で臨みましょう」

 親の資産の確認で最も注意すべきは借金だ。多額の借金があり“負の相続”となる場合、親の死後3か月以内に手続きすれば相続放棄ができる。しかし葬儀などで慌ただしいなか、親の財産を速やかに把握するのは至難の業だ。

 また、帰省中に「自宅の不動産登記」などを取得しておくのも手だ。

「不動産の所在や名義人を確認しておくことは何より重要です。もし名義が親ではなくすでに亡くなっている祖父名義だったり、共有名義だった場合には相続の手続きが煩雑になってしまう」(同前)

 相続トラブルを避けるため、親が遺言書を準備している場合もある。遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があるが、自筆証書遺言には注意が必要だ。

「公正証書遺言は公証役場で保管されるが、自筆証書遺言は家で保管されている場合が多い。保管した場所が家族に伝わらず、せっかく作成しても見つけてもらえないケースが少なくないのです。そのため親が元気なうちに遺言の有無とその種類、保管場所は共有しておいたほうがいいでしょう。

 また、来年からは自筆証書遺言を法務局で保管できる新制度も施行される。それを利用するよう促してもいい」(同前)

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/08/10 10:11 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

保険会社200人「自分が入っている医療保険・がん保険」ランキング 

 2人に1人はがんになる現代日本で、病気の保障が気がかりなのは当然だろう。そこで今回は、医療保険とがん保険に焦点を当て、保険会社に勤務する200人にアンケートを実施した。その結果浮かび上がってきたのは「入るなら最小限にすべき。入らないのも選択肢」という、顧客だけでなく、売る側にとっての“不都合な真実”だった。

 まず「入りたくない医療保険」を問うたところ、「定期(更新)タイプ全般」や「外貨建てで貯蓄性があるタイプ」、さらには「定期医療特約付き終身保険」などが上位にランクインした。同様に「入りたくないがん保険」では、「定期保険のがん特約タイプ」、「保険金支払いが1度限りのタイプ」、「ステージ0(上皮内がんなど)非対応タイプ」がランクイン。

 一方、「入っている保険」を問うアンケートでは、医療保険では13人、がん保険では実に約3分の1の66人が「必要性を感じず、入っていない」と回答した。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんも「貯金がある程度あれば入る必要はない」と声をそろえる。

「病気になっても、だいたいの場合は30万円の貯金があれば急場はしのげるといわれています。毎月支払う保険料を貯金に回せば、あっという間に貯まる金額です」

 がん治療費ドットコムの調査によれば、がんの治療費は高くても100万円前後で、ステージが低いほど治療費はかからない。高額療養費制度を適用すれば、例えば70才未満で年収370万~770万円の人の場合、月額4万4400円を超えた分の医療費は、後で払い戻しを受けられる。保険適用外の最先端の治療を受けたいのであれば別だが、そうでなければ「入らない」のも1つの正解だろう。

 とはいえ、「保障ゼロ」では心もとないという人も少なくない。長尾さんはこんなアドバイスをする。「貯金に不安があるのなら、なるべく掛け金の安い保険に入りながら、お金を貯めておく方がいい」

 なかでもおすすめは共済だという。

「とくに都道府県民共済は掛け金が安い。これは保険会社と違い、非営利団体が運営しているため、利益重視でないことが理由です。掛け金は月々約2000円。営利目的ではないので、余剰金を加入者に戻す“割戻金”があり、都民共済を例に挙げると実質的には1300円程度で済む。しかも事故なら184日、病気なら124日の入院保障が受けられます」(長尾さん)

 JA共済も掛け金が安く、医療・がん保険ともに「入っている保険」のトップ5にランクイン。保険料に加えて、特約内容を徹底的にチェックすることも大切だ。

「例えばがん保険なら、診断一時金と抗がん剤・放射線治療給付金の2つが含まれているかを必ず確認してください。診断一時金は入院しなくても受け取れるし、抗がん剤・放射線治療給付金は毎月10万円くらい出るため、生活が困窮する心配をしなくて済みます」(長尾さん)

 ランキングの上位に入った保険はいずれも保険料と特約内容のバランスがよいものがランクインしている。不信感を覚えた時こそ、刮目すべし。顧客には絶対明かさない「本音」を参考に見直してみてほしい。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/08/09 13:29 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

老人ホーム 健康なら80歳以降に入居するのが費用的にもお得 

 いまや中高年の不安は死亡リスクより“長生きリスク”だろう。日本人の健康寿命は男性は平均72歳だが、70代後半になると12%、80代前半は28%が「要介護」になる。

「妻に先立たれたら、料理も家事もできないから老人ホームに入るしかないかな」

 定年後世代の男性なら一度はそんなことを考えたことがあるのではないか。ましてや、要介護になれば選択の余地はなくなる。 では、老人ホームへの入居は何歳がベターなのか。実は、ホームの入居開始年齢は平均85歳、平均入居期間は3~4年とされる。介護アドバイザー、横井孝治氏の話だ。

「75歳くらいになるとホームへの入居を考え始める人が多いが、自分で入居を決断する人は意外に少ない。家族が『お父さん、もう1人暮らしは無理でしょう』と判断して入居させるケースが多いのです」

 ホームへの入居には2つのパターンがある。1つはまだ元気で自活できるうちに「セカンドライフ」の場所としてホームを選ぶケースだが、早く入ればその分、入居一時金など費用は高くなる。もう一つができる限り自宅で生活し、いよいよ介護が必要になって入居する場合だ。

 その費用と健康度合いのバランスの判断が難しいが、介護評論家の佐藤恒伯氏は「80歳」が入居のめどになると語る。

「有料老人ホームは入居年齢が高いほど入居一時金が安くなる料金体系を取っているのが一般的です。毎月の利用料は一定でも、70歳で入居すれば一時金700万円、75歳なら540万円、80歳以上なら480万円など5歳刻みで1~2割安くなる。80歳以降は一時金が下がらないケースも多いので、健康が許すのであれば80歳まで待って入居するのが費用的にも得になる判断と言えるでしょう」

 もちろん、一度ホームに入ると“転居”は費用的にも難しくなるため、ホーム選びは金額にだけ目を向けるのではなく十分な時間をかけて検討したい。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/08/05 11:03 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

生保社員200人に「加入している死亡保険」アンケート 最多は「入っていない」 

「ご契約ありがとうございます! これで人生に万が一のことが起きても心配要りません。三大疾病や介護、死亡保障までカバーできて、弊社の中でも一番人気の商品です」

 大手生命保険会社に勤務して15年になるベテラン営業マン・新垣誠さん(仮名・37才)はそう言って顧客の40代夫婦の前で笑みを浮かべたあと、心の中でこうつぶやいた。

《まあ、頼まれても自分では入らないですけど…》

 新垣さんによれば、「保険会社が推奨する人気商品ほど、契約者が損をする仕組みになっていることが多い」という。

「保険の仕組みを単純に言えば、『加入者から保険料を集めて、必要な人に保険金として還元する』というものです。加入者にとって『得する商品』とは、集めた保険料がすべて保険金として分配される商品です。そうすれば、加入者には損はありませんよね。

 一方で、保険会社にとって『儲かる商品』とは、保険料がたくさん集まって、なるべく保険金は払わないですむ商品なんです。保険会社は、社員の高額な給料や、テレビCMに登場する有名タレントのギャラ、商品の販売・宣伝のための経費などを、集めた保険金から支払っています。だから、なるべく高額な保険料を集めて、そこからガッポリと手数料を取りたいわけです。つまり一般論では、辣腕の営業マンが、自分がすすめる商品に入っていないというのは、ある意味で当たり前なんです」(新垣さん)

 実際、今回行った保険会社勤務200人に対するアンケートでも、「入っている死亡保険を教えてください」という質問に対し、最多の回答(24人)は「自分は何も入っていない」というものだった。

理由の中には、「家の事情でお金が必要で最近解約した」(32才女性)という切実な声や、「万が一のための備えは『貯蓄』の方が効率的」だったり、「資産を貯めるなら、保険以外の方法のほうが割がいい」といった合理的な意見も散見された。冒頭とは別の大手生保会社社員が声を潜める。

「長く仕事をしていると、手数料や更新料で会社が儲かる仕組みもわかってしまうし、一度入ると解約しづらいのは経験上よく知っています(笑い)。貯蓄型であっても、手数料を考えたら銀行の定期預金の方が得する場合も多いし、定期的な『特約をつけませんか?』という営業を断るのも煩わしい。まあ、自分もやっているのですが…」

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/07/17 00:08 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

生保社員200人が明かす「自分が加入している死亡保険」ランキング 

「生保会社がいちばん売りたい商品は、生保社員がいちばん入りたくない商品」──ブラックジョークみたいな話だが、実は的を射ている。生命保険のカラクリを知れば、保険会社が儲かる商品ほど、加入者が損をするのは自明なのだという。

 そこで、保険の表も裏も知り尽くした「匿名の生保社員200人」に「自分が入っている死亡保険」をアンケートした。保険のデメリットを充分熟知した生命保険会社社員たちが入っている商品は何なのだろうか。

 プロたちが選んだ1位は、「みらいのカタチ 終身保険」(日本生命)だ。経過した年月数に応じて解約払戻金が増えていき、保険料の払い込みが一定期間で終了するという特徴がある。「みらいのカタチ」シリーズは加入した際もその後も、一人ひとりのライフスタイルに合わせて、13種類の保険を自在に組み合わせることができるため、「三大疾病にも対応していて、病気にならなくても死亡保障として受け取れるから」(37才女性)に代表される「カバーする範囲の広さ」を推奨する声が相次いだ。

 また、大手の保険会社名が並ぶ中で異彩を放ったのが、ソニー生命と同率2位にランクインしたJA共済の「終身共済」だ。JA共済というと、農業関連の事業を営んでいる人に特化しているという印象が強いが、誰でも利用できる。1票を投じた52才の男性はその魅力をこう解説する。

「亡くなった時に給付される一時金に加え、家族収入保障特約をつければ、働けなくなった時の収入保障も受け取れる。家族のことを思うと、これがいいと思いました」

 加えて「安さ」と「構造の単純さ」もランクインの大きな理由だ。

「大手の保険会社と違い、大がかりなPRや営業をしていないため、宣伝費や人件費がそれほどかからず、保険内容も無駄な手数料や契約者の得にならないような余計な特約がそぎ落とされたシンプルな内容になっています。また、ウチも含めこのご時勢、どんな保険会社も景気によって左右される可能性があるけれど、JAは『共済』だし、母体が農業の会社だから大丈夫だろうという安心感もあります」(42才女性)

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/07/17 00:05 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

被害に遭ったら最後…「愛人契約詐欺」の手口とは? 

「生保会社がいちばん売りたい商品は、生保社員がいちばん入りたくない商品」──ブラックジョークみたいな話だが、実は的を射ている。生命保険のカラクリを知れば、保険会社が儲かる商品ほど、加入者が損をするのは自明なのだという。

 そこで、保険の表も裏も知り尽くした「匿名の生保社員200人」に「自分が入っている死亡保険」をアンケートした。保険のデメリットを充分熟知した生命保険会社社員たちが入っている商品は何なのだろうか。

 プロたちが選んだ1位は、「みらいのカタチ 終身保険」(日本生命)だ。経過した年月数に応じて解約払戻金が増えていき、保険料の払い込みが一定期間で終了するという特徴がある。「みらいのカタチ」シリーズは加入した際もその後も、一人ひとりのライフスタイルに合わせて、13種類の保険を自在に組み合わせることができるため、「三大疾病にも対応していて、病気にならなくても死亡保障として受け取れるから」(37才女性)に代表される「カバーする範囲の広さ」を推奨する声が相次いだ。

 また、大手の保険会社名が並ぶ中で異彩を放ったのが、ソニー生命と同率2位にランクインしたJA共済の「終身共済」だ。JA共済というと、農業関連の事業を営んでいる人に特化しているという印象が強いが、誰でも利用できる。1票を投じた52才の男性はその魅力をこう解説する。

「亡くなった時に給付される一時金に加え、家族収入保障特約をつければ、働けなくなった時の収入保障も受け取れる。家族のことを思うと、これがいいと思いました」

 加えて「安さ」と「構造の単純さ」もランクインの大きな理由だ。

「大手の保険会社と違い、大がかりなPRや営業をしていないため、宣伝費や人件費がそれほどかからず、保険内容も無駄な手数料や契約者の得にならないような余計な特約がそぎ落とされたシンプルな内容になっています。また、ウチも含めこのご時勢、どんな保険会社も景気によって左右される可能性があるけれど、JAは『共済』だし、母体が農業の会社だから大丈夫だろうという安心感もあります」(42才女性)

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/07/17 00:01 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

父の生命保険料を肩代わりして払った場合、保険金の取り分は増えるのか 

 父の生命保険料を私が肩代わりしたのだから、きょうだいの誰よりも多く相続したい──気持ちは理解できるが、そんな考えは通るのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 先日、父が亡くなりました。生前、父から毎月の生命保険料の支払いが難しいと相談され、仕方なく5年間も2万円を口座に振り込み、払い続けていました。だから当然、支払われる保険金は、ほかの2人の兄弟よりも多く貰ってもよいのではないか、と思っています。この判断は法的に間違っていませんよね。

【回答】
 生命保険金は、生命保険契約上の受取人が保険契約に基づいて取得する権利であって、相続財産ではありません。保険契約で受取人が指定されていれば、被保険者の死亡により、発生する保険金請求権は、その人の固有の財産です。

 相続人が複数いて遺産分割協議が必要な場合では、生命保険金は当該受取人の財産になり、遺産分割の対象ではありません。受取人が相続人と指定されていたり、あるいは契約者自身が受取人になっていた場合には、法定相続人が法定相続分に応じ、固有の権利として保険金を請求できます。

 生前の保険料を5年間分立て替えていたとしても、保険金の帰属は上のとおり、保険契約の定めによって決まるので特別優遇されません。共同相続人の一人が被相続人の事業で働いたり、財産上の給付、被相続人の療養看護などで被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合には、その分を遺産から先取りできますが、保険料の立て替え程度では、特別の寄与は認められないでしょう。

 しかし、お父さんに対して保険料の立替金の返還請求権を持っていたことになり、相続財産から清算を求めることはできます。ただ、それは受取人の固有の権利である保険金とは関係がなく、相続財産に属する債務としての清算です。

 なお、遺贈や結婚資金などの生前贈与を貰った人がいた場合、公平を期すために特別受益として実際の遺産に計算上加算し、遺産分割して特別受益分を控除してから、実際に分割する制度がありますが、保険金は該当しません。

 ただし、保険料を被相続人が支払った結果、共同相続人の一部だけ他の遺産に比べ極めて大きい保険金を得て、不公平が著しい場合においては、特別受益の規定が類推適用される可能性もあります。

【プロフィール】竹下正己●1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/07/12 00:22 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

保険のプロが「共済」と「団体保険」に入りたがるワケ!  

 どの会社の保険に加入するのがよいのか? 保険に関する多数の著書がある「保険相談室」代表の後田亨さんが、保険に関するさまざまな相談に回答する。今回は、民間の生命保険と共済、どちらを選ぶべきか悩む主婦のケースだ。

【相談者】田村さん(香川県在住)夫55才・妻48才・子供2人(中学生・高校生)

「民間の生命保険と共済、いくつも加入しています。どれがどれだか、内容をしっかり把握できないので、掛け金が安い共済の1本にしようと検討中です」

【回答】
 保険のプロとされる生保の社員は、大々的にテレビCMを打っているような自社の保険には入りたがらないという。その理由は、生保の商品の高コスト体質にある。保険会社に支払う保険料は、加入者に還元される保険金や給付金、満期返戻金の財源となる「純保険料」と、経費や広告・宣伝費など保険会社の事業にかかるコストなどの「付加保険料」の2つに分けられる。

「純保険料は、加入者の死亡率や病気の罹患率がある程度一定のため、各社で差はありませんが、付加保険料は自由に決められるため、差が生まれます」(後田さん)

 では、その付加保険料の割合はどれくらいか。5%や10%どころではない。

「生保各社は、付加保険料を公表していません。唯一開示しているライフネット生命で、割合は20~30%となっています。大手生保の中には、70%を超えると推計できる商品もあります」(後田さん)

 その一方で、保険のプロたちが入りたがるのは「都道府県民共済」と「団体保険」だ。都道府県民共済(都民共済)は、特定の地域に住む対象にした保障制度で、全国39都道府県で設立されている。中身は保険そのものだが、非営利団体による互助制度という建前で、保険料を「掛け金」と呼んだりする。掛け金に含まれる「運営費」(一般の生命保険の付加保険料にあたる)の割合は12%(2017年度)と低い。

「都民共済の場合、利用者が多い『総合保障型』や『入院保障型』の掛け金は月額2000円です。一生涯の保障ではなく、現役世代に手厚い保障を提供していることと、人件費などの諸経費を抑えた運営がなされているので、掛け金を安くできるのです」

 総合保障型は病気による死亡で400万円、入院で日額4500円の保障が得られ、入院保障型では入院日額1万円、手術給付が2万5000~10万円の保障が得られる。 さらに、余剰金(余った掛け金)を加入者に返還する「割戻金」という制度もあり、実質的な掛け金は月額は1200円程度に抑えられている。

「契約件数がほぼ同規模のアフラックと苦情件数を比較すると、アフラックは約11万件なのに対し、都民共済は1511件でした」(後田さん) 都民共済の割戻金と給付金を合わせた還元率は約83%(2017年度)。掛け金が安くきちんと還元する姿勢が、苦情件数に表れている。

「団体保険」は、特定の企業や労組に所属する人を対象に募集する保険である。これも、広告・宣伝や対面販売を行っていないため、諸経費が抑えられている。「社員数などにもよりますが、個人向け生命保険の半額の保険料で加入できるものも少なくありません」(後田さん)

 どうしても保険で入院に備えるなら、都民共済と団体保険から検討したい。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/06/23 15:11 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

がんの名医ががん保険に入らない理由 自費治療は必要ない? 

 今、家計を見直す人が急増している。金融庁が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書に記された《老後の30年は年金では賄えず、2000万円の貯蓄が必要になる》という文言に端を発した、いわゆる“2000万円問題”が世間を騒がせているからだ。政府はのちにこれを撤回したが、依然として、国民の中に一度生まれた老後資金への不信感は拭えない。

 1児を抱えながら都内で正社員として共働きする高橋さん(42才)は、こうため息をつく。

「ニュースを見て、すぐに家計の見直しを始めました。私立に入れた子供の学費は削れないし、家のローンの返済もまだまだ道半ば。そうやって家計簿の項目欄を見ていくと、やっぱり気になるのが『保険』かな、と思うんです。特に掛け捨てのがん保険に月5000円払っていますが、もし一生がんにならなかったら完全に無駄じゃないですか。でも、今は2人に1人ががんになるともいうし…。“正解”がわかりません」

 ある意味、保険はギャンブルのようなもの。たしかに、何が最善の策なのか見極めるのは至難の業だ。

 そこで本誌・女性セブンは、手術や検診、緩和ケアなど、がんの実態を知り尽くしている名医たち13人に、それぞれが「入っているがん保険」について徹底取材。家計の見直しは、読んでからでも遅くない。

◆がんの標準治療は意外と安い

「がん治療には高額な治療費がかかり、その実情を知っている医師たちは、さぞや手厚い保障が受けられる保険に入っているのだろう」──そう感じる人も多いだろう。しかし取材の結果、いちばん多かった回答は「がん保険には加入していない」というもの。具体的には13人中6人、つまり約半数は加入していなかったのだ。

 その理由を、放射線によるがん治療に詳しい北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さんが話す。

「手術をはじめとした基本的ながん治療は、保険診療で対応できると考えています。たとえ抗がん剤や放射線治療で高い治療費がかかったとしても、日本には『高額療養費制度』というものがあり、自己負担額が一定の金額以上にはならないようになっているのです」

 高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、ひと月で上限額を超えた場合、その超過額を支給してもらえる制度のこと。収入額によって負担額が異なるが、たとえば69才以下で年収が約370万円以下の人なら月5万7600円が自己負担の限度額となり、それ以上の金額は基本的には戻ってくる仕組みになっている。

 この制度でまかなえるのは基本的には、手術・抗がん剤をはじめとした薬物治療・放射線治療といった「標準治療」だ。

 だが、がん治療をとりまく状況は日々進歩しており、標準治療以外にも「免疫療法」や「国内未承認の抗がん剤治療」など、さまざまな治療法がある。これらは基本的に保険適用がなく、治療費をすべて自己負担でまかなわなければならないことが多い。しかし、多くの医師たちは「メリットが少ない」と言う。

『がんで助かる人、助からない人』(旬報社)の著書がある、がん専門医の近藤慎太郎さんはこう語る。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/06/23 15:09 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

保険のプロが「共済」と「団体保険」に入りたがるワケ 

 どの会社の保険に加入するのがよいのか? 保険に関する多数の著書がある「保険相談室」代表の後田亨さんが、保険に関するさまざまな相談に回答する。今回は、民間の生命保険と共済、どちらを選ぶべきか悩む主婦のケースだ。

【相談者】田村さん(香川県在住)夫55才・妻48才・子供2人(中学生・高校生)

「民間の生命保険と共済、いくつも加入しています。どれがどれだか、内容をしっかり把握できないので、掛け金が安い共済の1本にしようと検討中です」

【回答】
 保険のプロとされる生保の社員は、大々的にテレビCMを打っているような自社の保険には入りたがらないという。その理由は、生保の商品の高コスト体質にある。保険会社に支払う保険料は、加入者に還元される保険金や給付金、満期返戻金の財源となる「純保険料」と、経費や広告・宣伝費など保険会社の事業にかかるコストなどの「付加保険料」の2つに分けられる。

「純保険料は、加入者の死亡率や病気の罹患率がある程度一定のため、各社で差はありませんが、付加保険料は自由に決められるため、差が生まれます」(後田さん)

 では、その付加保険料の割合はどれくらいか。5%や10%どころではない。

「生保各社は、付加保険料を公表していません。唯一開示しているライフネット生命で、割合は20~30%となっています。大手生保の中には、70%を超えると推計できる商品もあります」(後田さん)

 その一方で、保険のプロたちが入りたがるのは「都道府県民共済」と「団体保険」だ。都道府県民共済(都民共済)は、特定の地域に住む対象にした保障制度で、全国39都道府県で設立されている。中身は保険そのものだが、非営利団体による互助制度という建前で、保険料を「掛け金」と呼んだりする。掛け金に含まれる「運営費」(一般の生命保険の付加保険料にあたる)の割合は12%(2017年度)と低い。

「都民共済の場合、利用者が多い『総合保障型』や『入院保障型』の掛け金は月額2000円です。一生涯の保障ではなく、現役世代に手厚い保障を提供していることと、人件費などの諸経費を抑えた運営がなされているので、掛け金を安くできるのです」

 総合保障型は病気による死亡で400万円、入院で日額4500円の保障が得られ、入院保障型では入院日額1万円、手術給付が2万5000~10万円の保障が得られる。 さらに、余剰金(余った掛け金)を加入者に返還する「割戻金」という制度もあり、実質的な掛け金は月額は1200円程度に抑えられている。

「契約件数がほぼ同規模のアフラックと苦情件数を比較すると、アフラックは約11万件なのに対し、都民共済は1511件でした」(後田さん) 都民共済の割戻金と給付金を合わせた還元率は約83%(2017年度)。掛け金が安くきちんと還元する姿勢が、苦情件数に表れている。

「団体保険」は、特定の企業や労組に所属する人を対象に募集する保険である。これも、広告・宣伝や対面販売を行っていないため、諸経費が抑えられている。「社員数などにもよりますが、個人向け生命保険の半額の保険料で加入できるものも少なくありません」(後田さん)

 どうしても保険で入院に備えるなら、都民共済と団体保険から検討したい。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/06/23 00:33 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「保険の見直し」で老後の備えを 子供が独立、単身世帯なら保険は不要か 

 無類の保険好きといわれる日本人。生命保険文化センターによると、生命保険に加入している人は男女ともに8割を超え、年間に支払う世帯当たりの保険料は平均38万円と高額だ。40年間払い続けた場合、実に1520万円にものぼり、家が買えるほどの出費になる。それにもかかわらず、自分が「何の保険にいくつ加入しているのか」すら把握していない人は少なくない。

 生命保険大手5社の2018年度の外貨建て保険の販売は、前年から5割増の約3.6兆円と過去最高。生保各社は、高利回りを売りに老後の資金対策として販売するが、保険会社のいいなりになった結果、為替相場次第で損失を被る人も少なくない。こうした保険を必要なものだけに絞れば、老後の大きな蓄えになるはずだ。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが話す。

「独身や子供がいない場合、保険は不要です。なぜなら、保険とは万が一の時の大きな経済的損失を補うもの。目の前にリスクがないのに、入る必要はありません」

 逆に、子供が生まれたら、加入を検討すべきだ。ただし、どんな保険でもいいというわけではない。

「おすすめは、少ない保険料で大きな保障を得られる『収入保障保険』です。これは、保険期間中に夫が死亡した時、毎月保険金を受け取れるというもの。保険期間の経過とともに保障額は減っていきますが、子供が小さい時の保障は大きく、子供が大きくなるにつれ保障額が小さくなるため、その分保険料は安いです。子育て世代にはぴったりの商品です」(長尾さん)

 働き盛りの40~50代は、収入は増えるものの、教育費などで支出も増えがち。保険をどう見直すべきか。

「収入が増えた分、収入がなくなった時のリスクがかえって大きくなります。定期保険に加入する選択もよいが、その際、ずっと保険に入り続けるのではなく、たとえば配偶者の年金受給開始までなどと、期限を決めて加入することが重要です」(長尾さん)

 医療保険はどうか。

「30万円ほど貯金があれば、医療保険は不要と考えます。なぜなら、日本の健康保険には、『高額療養費制度』という優れた制度があり、これを使えば、たとえ月の治療費に100万円かかっても、自己負担額は8万7430円ですみます(年収370万~770万円のケース)」(長尾さん)

 ただ、がんの治療費も高額療養費制度が適用されるが、治療の間に働けなくなるリスクもある。収入保障保険や、がん保険への加入を40代くらいから検討してもいいだろう。 60代は本格的に老後準備に入る年代。せっかく築いた蓄えを無駄にできない。

「収入のピークを過ぎた60代には、もう保険はあまり必要ありません。あえて言うなら介護保険でしょうか。介護費用は、総額500万円以上かかるといわれます。69才までに入れる、月額3000円程度で介護一時金500万円が受け取れるものもあるので、こうしたものを活用しましょう」(長尾さん)

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/06/23 00:28 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

介護のイライラ感を解消する「瞑想」の正しいやり方 

 介護認定は身の回りの世話という要支援1から、寝たきり状態の要介護5までの7段階に分けられる。いずれのランクでも、家族の介護努力は、心身とも半端ではない。

 とりわけ徘徊や排泄の世話が加わると、介護人のイライラ、ムカムカ感も頂点に達してしまう。

 警察庁の発表によると、介護、看病疲れが原因で2007~15年の間に、介護人による400件に近い殺人が起こっている。

「私自身も経験がありますが、介護することは実に大変なこと。一例では排泄で下半身を汚したために奇麗に洗い、新しい下着に取り換えてあげて寝かせると、もう5分もしないうちに、また下着を汚しています」

 こう語るのは看護師歴20年余りで、僧侶でもある玉置妙憂さんである。

 介護によって募るイライラ、ムカムカ感。何か解決策はあるのだろうか。玉置さんが言う。

「人間のイライラ、ムカムカ感は、脳内で『思考のチェーン』と呼ばれる負の連鎖が起こること。その思考チェーンをすっぱりと絶つには、まず本人が、そのイライラに気づくことですね。そうした負の感情に流されないためにも、私は『瞑想』を勧めています」

 瞑想といっても、寺院などを訪ね、かしこまって正座することはない。声をかけられない環境なら、場所を選ぶことなく、床か椅子に座るか、布団に寝転んでもいいのだそうだ。

 やり方は基本として、

①気持ちを楽にする。

②体の中心線がストンと真っすぐに地球の中心まで通っているイメージにする。

③静かに鼻から息を吸う。お腹の丹田(おへその5センチ下)から、息がパッと入ってくる様子を思い描く。

④息を吸った約3倍の長さで、静かに息を吐く。

⑤これを5~10回繰り返す。耳から入る音は、肩から入ってくるようにイメージする。

⑥心の中でザワザワしているものが“沈殿”してくると連想する。

⑦沈殿してきたと感じたら、呼吸を意識することなく、普段通りの呼吸に戻る。

⑧この段階から本格的な「瞑想」の時間に入る。

 問題は瞑想中、頭に浮かぶ雑念である。仕事や家族のこと。でも浮かんだ雑念は、追いかけることなく流してしまう。

 続いて他の雑念が起こっても再び流すというこの繰り返しの訓練で、瞑想に入ることができるという。

「瞑想のポイントは、目は半眼にして、リラックスですね。サラリーマンの方なら通勤電車の中でも『瞑想』は可能ですよ」

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/06/19 01:11 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

老親介護のための食事 「作り置き」には何が向くのか? 

 高齢化社会が進む日本において課題となるのは、老親介護だ。特に気になるのは、その食事だろう。料理研究家で栄養士の今泉久美さんは、週末に東京と山梨にある実家を往復しながら、82才の実父のために料理を作り置く生活を、もう15年以上も続けているという。

 高齢者は栄養のバランスをよくするためにも、いろいろな品目を食べた方がいい。そこで今泉さんは、おかずを“選ぶ楽しみ”も考えて、一度に7種類くらい作り置く。

「特に重要なのはたんぱく質です。高齢になると血糖値を気にして、カロリーを抑えた野菜中心の食事がよいと思われがちですが、たんぱく質や脂質を摂らないと、かえって血糖値は上がりやすくなることも」(今泉さん、以下同)

 また、基本的に食事量が少なくなる高齢者は、肉、魚、卵、納豆、豆腐など、いろいろな食品から積極的に摂ることが大事だともいう。減塩に加えて、たんぱく質を摂取できり料理を作り置きにも取り入れている。

 では、作り置きにはどんな料理が向くのだろう。

「ホッとする家庭の味がよいので、手の込んだ料理をズラリとそろえる必要はありません。むしろシンプルな素材寄りのものを数種類作っておくと、アレンジもきいて食卓が豊かになります。

 たとえばアスパラやブロッコリー、ほうれん草をゆでただけのものは、ポン酢、おかかとしょうゆ、マヨネーズなど調味料を変えて数回、楽しめます。かぼちゃやさつまいもは甘煮、里いもや長いもは蒸しただけでもおいしい」

 また食材の表面を調味料でコーティングするような調理法もおすすめだ。

「肉や魚なら照り焼きや南蛮漬けのように小麦粉をつけて焼き、調味料をからめると、時間がたっても味が落ちません。煮びたし、焼きびたし、揚げびたしなど、汁に浸した状態で保存する料理もいいですね。逆に魚の塩焼きや野菜炒めのようなものは不向きです」

 今泉さんの作り置きの定番は、麻婆豆腐、餃子、カレーなど。お父さんのテンションが上がるという餃子は、キャベツの代わりに水気が出にくいれんこんを使い、焼いたりゆでたりしてから冷蔵保存。食べる人の好物をラインナップするのも大切なポイントだ。

 さらに作り方、上手な保存法のコツを聞いた。

「大原則ですが、保存中に傷みにくいことが重要です。生ものや生野菜はもちろんNG。野菜はしっかり加熱するか、浅漬け、酢漬け・ピクルス、ポン酢しょうゆ漬けなどにするとよいでしょう。

 酢や赤唐辛子、酒に浸してから刻んだ昆布などを加えると日持ちがよくなり、うまみがプラスされます。また保存の際、できるだけ空気を遮断すること。保存容器に入れた料理に密着させるようにラップを張ってから蓋をすると、乾燥を防ぎ味が落ちません。汁に浸して保存する料理は、この方法を使うと少ない汁でもしっとりおいしい状態が保てます。容器も、1~2回で食べ切れる量が入り、中身が外からわかりやすい容器なら、何度も開閉せずに済み、傷みも防ぐのでおすすめです」

 いずれも調理後、中まで完全に冷めるのを待って保存するのがポイント。容器にレンジ加熱の目安時間を書いておくのもアイディアだ。山梨にある今泉さんの実家では、父親と妹家族が同居しているが、仕事や生活サイクルの違いもあり、父親がひとりで食事をすることも多い。

 週末に今泉さんが帰郷して料理を作り置きし、妹は肉を焼いたり、新鮮な刺身を用意したり。大学生の姪も配膳を手伝う。みんなで少しずつ協力し、父親の食事をサポートしているという。

「栄養士として全体のコントロールはしていますが、82才になった父を見ていると、あらためて“食べることは生きること”だと感じます。今は制限や管理より、好きなものを自由に食べられる工夫に力を注ぎたい。たとえば買ってきたおいしい総菜の塩分が多すぎれば、豆腐を加えて白和えにしたり、卵焼きにしたり。“食べちゃダメ”とは絶対に言いません(笑い)」

 それでも父親は確実に日々老いていき、「前回はおいしく食べてくれたのに今回は残した」ということが、どんどん増えてくるとも言う今泉さん。料理で親を支える若い子供世代にも、心得ておくべきことがあるのだ。

「子供って、つい元気だった時の親を基準にして衰えを過剰に心配したり、がっかりしたりしがちです。でもこれはある意味、自然の流れです。作り置き料理も、あまりがんばって量や種類を作りすぎると、親も自分もお互いに負担になることがあります。

 今、私は父に7種類作っていますが、ここは各家庭での考えどころ。親御さんの今の状態とよく向き合い、どんな料理でどのくらいの量がよいか、ぜひ考えてください」

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/06/19 01:01 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

250万円給付金も 定年後に国からもらえるお金を取り逃さない手続き 

 今年9月、年金受給者に「年金生活者支援給付金」の申請書がついた往復葉書が送られる。これは消費税増税に合わせて新設される給付金で、前年の年金その他の収入が国民年金(基礎年金)の満額にあたる約78万円以下の人を対象に、月額最高5000円が年金に上乗せされて支払われるものだ。

 対象人数は年金受給者の3割にあたる約970万人にのぼり、夫婦の年金月額が約22万1200円の厚労省の標準モデル世帯(夫は厚生年金、妻は国民年金)の場合、夫はもらえないものの、妻は原則として給付の対象になる。

 給付金額は年金保険料の払込期間40年で最高の5000円(年6万円)、払込期間が20年なら給付金は半額だ。

 前回の消費増税で低所得者に支給された臨時福祉給付金(年3000円)と違って恒久的な制度となるため、65歳から85歳まで20年受給すれば最高120万円の収入アップが見込める。

 注意が必要なのは、この給付金は年金とは別の認定手続きがいる。送付されてくる申請書に署名、電話番号を記入して返送し、日本年金機構に「受給資格あり」と「認定」を受けなければもらえない。

 こうした“手続きすればもらえる給付金”には多くの種類があるが、受給できる年齢や要件が違う。受給資格を満たす給付金は手続きを忘れてもらい損ねないようにしたい。

◆何回転職してももらえる

 60歳以降も働くことを考えている人は、給料以外に国からもらえる給付金がざっと250万円ある。その中でも、老後資産への影響が大きいのが「高年齢雇用継続給付金」だ。

 この給付金は60歳以降も働き、月給が「60歳到達時の75%未満」に下がった場合に新給料の最高15%が支給される制度だ。たとえば月給42万円だった人が25万円にダウンすれば、給料とは別に月3万7500円が指定口座に振り込まれる。途中退職しない限り65歳までの5年間支給されるため、このケースなら総額225万円になる計算だ。

 社会保険労務士の田中章二氏が語る。

「手続きは原則として会社(事業主)が行なうことが義務づけられていますが、中小企業などで担当者が制度を知らずに手続きがなされないことがある。その場合は従業員が会社に申し出る必要があります。事業主が手続きしなければ罰金等の対象になります」

 60歳を過ぎてから定年退職し、失業保険をもらってから再就職した人にも「高年齢再就職給付金」という制度がある。対象者は失業保険を100日以上残して再就職した人だ。

 前述の雇用継続給付金と同じく金額は新給料の最高15%。ただし、受給できるのは5年間ではなく、失業手当の残り期間に応じて最長2年間が上限になる。

「給付率は月給が60歳のときからどれだけ下がったかで決まる。そのため再就職する場合、60歳の時に勤めていた会社から『雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書』を発行してもらって次の会社に提出する必要があります。65歳までに何回転職してもこの基準額はかわりません」(同前)

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/06/06 20:16 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

生命保険はそんなに必要ない 最低限必要なのはコレ 

「営業マンに言われるままに保険に加入したけれど、保険料の負担が大変で、どこをどう削ればいいのかわからずにいる」という人は多いようです。

自動車を買う時には、カタログを見ながらカタチや燃費、費用などをあらかじめ決めて買いにいくのに、どうして保険はよくわからずに入ってしまうのでしょうか。

それは、保険は難しいという先入観があるからでしょう。

けれど、保険は、けっして難しくはありません。

なぜなら、生命保険で買える保障は大きく2つ。死んだ時に保険金が出る「死亡保障」と入院したら給付金がでる「医療保障」(最近は通院でもでるものも)。

なので、保険に入る時に考えなくてはいけないのは、「死んだ時にお金をいくら残すか」、「病気になったらどれだけお金が必要か」の2つです。

サラリーマンの場合、亡くなると住宅ローンについている保険で相殺されてローンが無くなる人がほとんど。また、会社からは退職金に相当する死亡退職金が支給されます。

さらに、幼い子どもと奥さんを残して他界しても、子どもが18歳になるまで月15万円前後の遺族年金が支給され、子どもが18歳を過ぎても妻が40歳以上なら中高齢寡婦加算などがあるので、妻は食べていくのには困らないでしょう。また、65歳になると自分の年金もがもらえます。

ですから、暮らしていくには困らないかもしれませんが、ただ、何とか食べてはいけても、どうにもならないお金があります。それが、教育費。

女手一つで大学までいかせるのは大変。ですから、子どもが大学を卒業するまでは、教育費として子ども1人に1000万円を残してあげたほうがいいでしょう。


◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/24 08:57 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

自分の保険を最適化 「医療保険」と「ガン保険」の必要性と違いを、元保険代理店マンが簡単に解説 

H30年度の生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、医療保険や医療特約に加入している世帯は88.5%と、約9割近くの世帯が医療保険に加入していることになります。

それに対して、ガン保険やガン特約に加入している世帯の割合は62.8%と6割強となっています。

ガン保険に必要性を感じていない人、必要のない人はもちろんいるのですが、中には

「ガンも病気の1つだから医療保険だけで十分ではないのか?」
「医療保険とガン保険の違いがよくわからないので加入していない」

という方も多くいます。

そこで、今回は医療保険とガン保険の必要性や特徴をあらためてお伝えしていきます。

医療保険とは

■1. 医療保険の必要性
医療保険とは本来、病気やケガで入院した時にかかる雑費や治療費を保障してくれるものです。

日本には、健康保険制度があります。

これにより、治療費が自己負担1~3割ですみます。

また、支払いが高額になった場合には、高額療養費制度により年収に応じて月々に支払う治療費の上限が決まっているなど、思ったよりも治療費はかかりません。

入院も短期化の傾向になっているので、支払う保険料を考えると、ある程度貯蓄がある世帯にとっては医療保険に加入する必要性はそこまでないでしょう。

しかし、まったく貯蓄がなかったり、まとまった金額をすぐに準備できないという状況であれば、治療費を支払うために医療保険に加入して備えておく必要があります。

■2. 医療保険の保障内容
医療保険の基本的な保障内容は

・入院:差額ベッド代、食事(雑費)
・手術:治療費

です。

最近の医療保険では、放射線の保障もセットになっている場合が多いのですが、基本的には入院と手術の保障がメインです。これに加えて希望する場合は、「先進医療の特約」を付けられたり、必要な場合には、保険会社各社で出しているさまざまな特約を付加できます。

ガン保険とは

■1. ガン保険の必要性
ガン保険は、その名の通り、ガンと診断された場合にのみ保険の対象です。

冒頭にも書きましたが、ガンと診断され、入院し手術を受けた場合には、医療保険でも保険金を受け取れます。

しかし、ガンという病気は、

・ 人やガンの進行状況により治療方法が異なる。
・ 治療が長期になる傾向がある。

・ 通院での治療が多い。

・ 保険適用外の治療である。

・ 再発の可能性がある。

というように、他の病気とは少し様子が異なり、入院での治療を前提とした医療保険ではカバーできないため、ガンの治療に合わせた保険が必要です。

自己負担が1~3割であったり、高額療養費制度があるといっても、先に並べたガン治療の特徴をご覧頂ければわかるように、治療費が高額になる場合もあるので、ある程度の貯蓄がある場合でもガン保険の必要性は高いと言えるでしょう。

■2. ガン保険の保障内容
ガン保険の基本的な保障内容は、

・ 診断一時金:ガンと診断されたらまとまった金額(100万円が多い)を受け取れる。
・ 入院:差額ベッド代、食事(雑費)。

・ 手術:放射線、治療費。

となっています。

大きな特徴は、

・ ガンと診断されたらまとまった金額を受け取れる。
・ 用途が限定されていないため、自分に合った治療の費用はもちろん、その他にかかる雑費にも使える。

ということです。

病気の対象がガンに限定されているので、一時金の保障が付いていても医療保険と比べると保険料の負担は軽い場合も多く、さらに心配な方は、特約で通院の保障や先進医療も付けられます。
.
加入時のポイント

実際にそれぞれの保険の加入を検討する際のポイントですが、医療保険に加入中の場合にはガン保険は保障内容が一時金のみのものを選びましょう。

医療保険とガン保険の両方に加入する場合は、入院や手術の保障が重複します。

保障は手厚いですが、その分保険料も高くなってしまうので、ガン保険はシンプルに一時金だけの保障にしましょう。

貯蓄がある人はガン保険にだけ加入する

世の中の常識として、

「医療保険に加入してからガン保険に加入する」
という流れがあるようですが、決してそうではありません。

文中で説明したように、ある程度貯蓄がある場合には、医療保険はそこまで重要ではありません。

医療保険には加入せず、高額な治療費となる可能性が高いガン保険には備えておくという考え方でもよいでしょう。
.
医療保険とガン保険は分けて考える

医療保険にもガンの一時金の保障を特約として付けられる場合が多いです。

特約の場合は通常のガン保険よりも安い保険料で加入できるケースもあります。

家計の負担を考えてセットで加入しておくのもよいかもしれませんが、ある程度貯蓄がたまり医療保険を解約するという場合には、特約のガン保障も一緒に消滅してしまいますので注意が必要です。

その心配をなくすためにも、また将来見直しをしやすいように、基本的には医療保険とガン保険は分けて考えるとよいでしょう。
.
自分に必要な保険はどちらかあらためて検討してみる

ここまで、医療保険とガン保険の特徴をご説明しました。

ガン保険が医療保険とは別に必要な場合があることが伝わりましたでしょうか。

医療保険には加入しているが、ガン保険には加入していないという人でも、あらためて考えると自分に必要なのは、実は医療保険ではなくガン保険だったということもあり得ます。

今回ご紹介したのは、大まかなポイントです。

実際に加入を検討される場合には、保険会社それぞれの商品の特徴などもしっかり検討するようにしてください。(執筆者:西田 凌)

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/24 08:54 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

いまさら聞けない年金受給 59歳から始める満額もらう準備/令和の年金改悪 突っ切る知恵  

35歳、45歳、59歳は年金の節目年齢だという。毎年誕生月(1月生まれは前月)にハガキで送られてくる「ねんきん定期便」が、封書で届くからだ。とりわけ、年金受給がグッと近づく59歳は特別だ。「オレも年金か――」と、実感が湧くはず。とはいえ、ずっと会社任せで、詳細は知らない。“満額もらう”ために必要な基礎知識は何か――。

  ◇  ◇  ◇

「定年間近の59歳になっても、自分がどんな年金をもらえるのか知らないサラリーマンは意外に多いですよ」

 こう言うのは、年金・退職金総合アドバイザーの関口博美氏。

 普通のサラリーマンは年金に関する手続き等は大半が会社任せ。そのため、こんな事態が珍しくないという。

 年金の支給開始年齢は原則として65歳だが、国民年金(老齢基礎年金)も厚生年金保険(老齢厚生年金)も、繰り上げ支給の請求をすれば60歳から受け取ることができる。その意味では、59歳は年金の大きなターニングポイントと言っていい。

「59歳時点では、せめて“自分はどんな年金がもらえるか”はキチンと把握しておくべきです。国民年金、厚生年金はご存じのはず。加えて企業年金、俗にいう“3階部分”はあるのか? 大企業の場合、退職金に加えて企業年金を併設しているところが多いですから。個人年金に加入している人は、何歳からいくらもらえるかも押さえておく。定年退職前なら、退職金のもらい方も調べておく。一時金だけか、年金方式もあるのかなどを会社の総務担当に聞いておく。これを知ることは、“年金をいつからもらうか”に大きく関わってくるからです」(関口博美氏)

 どんな年金がもらえるかは、老後の資金計画の“収入の部”を左右する大事な要素。年金の支給は原則65歳支給だが、近い将来、「70歳支給開始」など年金改悪も検討されている。この機会にチェックして資金計画に役立てたい。

 59歳時点で重視したい要素がもう一つある。年金の受給時期の決め方だ。要するに、何歳からもらうか――である。

これについては、「原則65歳支給」を中心に、3通りに分かれる。

①60歳から(65歳までに)もらう「繰り上げ」

②原則通り「65歳」から受け取る

③最大70歳まで受け取りを我慢する「繰り下げ」

 前出の関口博美氏が続ける。

「いつもらうかを決めるのは、定年後も仕事を続けて収入があるとか、貯蓄の額も含めたそれぞれの経済状況によります。たとえば、①の繰り上げをすると、1カ月につき0.5%減額されます。60歳からだと最大3割減で、それが生涯続く。2~3年前まで3割くらいの人が選んでおり、先にもらう理由は生活費が足りないから。受給総額は、76歳と8カ月を超えると65歳からもらい始めた人に追い越されます。

 ②の65歳受給はもっとも一般的で一番多い。65歳までの間、年金をもらいながら働く人も増えています。給料が大幅に下がった人は雇用保険制度の継続雇用給付金などを活用して収入を少しでも増やす手だてもあります。また、在職者の老齢厚生年金受給は収入によって年金がカットされる場合があるのでご注意を」

③の繰り下げは、65歳以降、受け取りを1カ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増え、70歳時点で最大42%増になるオイシイ制度。長生き家系で、かつ懐に余裕がある人向けということか。

■あすの3000円より、きょうの1000円が正解の人もいる

 70歳受給開始でも、受け取り総額は81歳を超えた時点で65歳からもらった人に追いつく。以降、割り増し部分をたっぷり享受できるのだから、長生きするほど笑いが止まらない。目指せ100歳だ!

 もっとも、世の中には“あすの3000円より、きょうの1000円”という価値観の持ち主もいる。親が短命だったりしたらなおさらか。こちらは迷わず「繰り上げ」チョイスでいいだろう。

 なお、今年59歳の人は厚生年金の特別支給の報酬比例部分が受け取れる最後のグループ(男性は昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれ)。もらわないと、権利が消滅してしまうのでお忘れなく。

「定年後、働き続けることも含めて、どの年金を、どんな形で、いつから受け取り始めるかは、定年前に奥さんと話し合っておくべきでしょう。59歳なら、まだ下の子が高校生や大学生で教育費がかかるケースもありますから。子どもが独立していても、働き続けて“生活を維持”したい夫婦も多い。夫は65歳受給開始、妻は繰り上げ――のパターンもある。夫婦で“満額受給”目指して徹底的に知恵を絞りましょう」(関口博美氏)

 年金改悪は避けられないだけに、抜かりなく備えたい。

■59歳世代は繰り下げがトク!?

 自分が長生きか短命かは、急病や事故の確率まで考えたら予測は難しい。最新の平均寿命(平成29年簡易生命表から)は、男性81・09年、女性87・26年だった。どちらも前年より上回り、平均寿命は延びているのだ。

同簡易生命表は「主な年齢別の平均余命」として、0歳から90歳まで、5歳刻みで平均余命が記されている。「59歳」に最も近い「60歳」のそれは、男性23.72年、女性28・97年。つまり、昨年60歳の男性は、あと23年余り“生きられる”ということ。今年59歳世代も同様と考えると、【60+23.72=83.72】で、83歳を超える。計算上は、年金繰り下げがおトクだが……。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/23 10:26 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

支払い回数で保険料が変わる!?お得な保険活用術 

皆さんは保険に加入されるとき、保険料は毎月支払うタイプで契約されていますか? 実はそれ以外に半年に1回や、1年に1回支払う方法が保険会社によって用意されていることがあることをご存知ですか? これらの支払い方法は「月払」、「半年払」「年払」と呼ばれており、それらの仕組みとさらに「一時払」「前納」という方法も合わせて解説します。
.
保険料の決まり方

今の日本国内で発売されている「保険」と呼ばれる商品は全て金融庁の認可を経た上で販売されています。その金融庁の認可を受けるときの「保険料」は1年間分の費用が基準になっています。つまり、「年払(ねんばらい)」という方法が本来の保険料の基準になっているのです。しかし、保険とはいざという場合に大きな金銭的補償をしてくれるものなので、特に生命保険などの場合は保険料が高くなることが往々にしてあります。

そのため、「半年払(はんねんばらい/はんとしばらい)」や「月払(つきばらい)」という形をとって負担が軽減されるようになっているのです。

支払い回数による違い

「年払」「半年払」「月払」、これらの支払い回数による違いはどのように保険料に影響するのでしょうか? 簡単なイメージとしては、クレジットカードの分割手数料をイメージしていただければよろしいかと思います。すなわち、「年払」<「半年払」<「月払」の順で年単位の保険料が変動します。保険会社や保険種類などによって総保険料の差額はまちまちですが、おおむね3%~5%程度の差になることが多いようです。

年間単位では数千円~数万円の差でも、支払期間が保険の場合は30年など長期にわたるものが多いため、総支払額を見ていくと最終的に数十万円の差になり、見逃すことができない差になるといえます。
.
保険の内容によっては「月払」にしておいた方がよいことも。

同じ保障が得られるのであれば、安い方がよいという点についてはほぼ全ての方が同意されるかと思います。しかし、ある保険の場合だけは「月払」にした方がよいと考えられるものもあります。

それは「外貨建て年金保険」(毎回円支払い)の場合です。この保険の場合は「ドルコスト平均法」を使い外貨の保有量を増やすことが将来の年金額の増加につながるため、為替相場の変動をうまくキャッチしていくためには、「年払」「半年払」で保険料を減らすことよりも「月払」で保険料の支払い回数を増加させる方が、有効になってくるといえるからです。

少し敷居が高い「一時払」と少し似ている「前納」

これまで、通常の支払い方法について解説しましたが、もう少し違う方法があるので、簡単に解説します。

(1)一時払
こちらは、一括で保険料を初回に全て支払いをすることが前提の保険になります。販売されている商品として数は多くありません。「一時払終身保険」と呼ばれるものが多く、支払保険料に対して保険金額が大きくなることがほとんどであり、特に外貨建ての場合はさらにその大きくなる比率が高いことがほとんどです。

ただし、最低保険料が200万円~などかなりの高額であることが多いため誰でも加入できる保険ではないものです。

(2)前納
こちらは「年払」を保険料払込期間の全て、あるいは一部分を先に支払ってしまうことです。基本的には「年払」の保険料を保険会社に預けておき支払時期になったら勝手に充当してくれるイメージです。保険会社によって取り扱いがそもそもなかったりする場合もあるので、注意が必要です。
.
まとめ

本稿では保険料が支払い方法で変わってくるということを解説しました。注意点としては最終的な保険料の安さを追い求めるあまり、毎年の保険料を支払う時期に家計を圧迫してしまっては本末転倒といえます。そうならないためには支払方法を知った上で、ご自分の家計と相談しながら決めていきましょう。

保険会社によってはすでに加入している保険でも支払方法を変更できる場合もあります。ですので、これを機会に担当者に確認してみることもよいかもしれません。執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/22 01:27 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

介護保険・健保・相続… 70代で必要な「手続き一覧」 

「定年後のお金」を巡る情報が溢れている。様々なメディアが「得する年金」や「揉めない相続」そして「死後の手続き」を特集しているが、実はそれらを個別に見ているだけでは、本当の“あんしん老後”を送ることはできない。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が指摘する。

「本当に大切なのは、医療や介護、年金といった“ジャンル”を超えて『いつ何を手続きするか』を把握しておくことです。特定のタイミングでしか受けられない給付や、逆に時期を誤ると罰金が科せられるものもある。それゆえ、事前に手続きの流れやタイミングを家族と一緒に整理しておくことが重要なのです」

 以下、「70代でやるべき手続き」が一目でわかるカレンダーを掲載した。いつ、どこで、何をやるか──。

◆70~80歳 介護、医療にお金がかかるけどこんなに減らせる、戻ってくる

【介護保険】介護保険サービスを受けるための「要介護認定」
(「介護保険要介護・要支援認定申請書」など→市区町村役場へ)
 市区町村担当者の聞き取り調査などによる「1次判定」と介護認定審査会の「2次判定」があり、認定までに1か月程度かかるケースも。

【介護保険】介護費用が戻ってくる「高額介護サービス費」
(「高額介護サービス費支給申請書」など→市区町村役場へ)
 介護保険サービスの自己負担額が一定額(生活保護受給者を除く住民税非課税世帯なら世帯月額2万4600円)を超えた場合、超過分が戻ってくる。

【介護保険】医療費もかかった場合に使える「高額医療・高額介護合算制度」
(「介護保険の自己負担額証明書」など→市区町村役場へ)
 同一世帯で「医療保険の自己負担額」と「介護保険の利用者負担額」の合計額が一定額(70代前半の住民税非課税世帯なら年間31万円)を超えた場合、超過分が支給される。

【健康保険】「子供の健康保険の扶養」に入れば保険料ゼロ
(「健康保険被扶養者(異動)届」→子が加入する健康保険組合などへ勤務先を通して提出)
 年金などの年収が180万円未満といった条件を満たし、子供世帯の「健康保険の扶養」になれば、保険料負担は75歳までゼロ。
*注意:「別居だと要件が厳しくなり認められないケースも多い」(森田氏)

【介護保険】「介護保険の居宅介護住宅改修費」で自宅をバリアフリーに
(「介護保険者居宅住宅改修費支給申請書」など→事前相談のうえ市区町村役場へ)
「手すりの取り付け」「スロープの設置」などの工事費用(実費)が18万円を上限に支給される。

【相続】「暦年贈与」なら毎年110万円まで贈与税非課税
(申告不要)
 1人につき年間(1月1日~12月31日)110万円までの贈与は税金がかからない。
*注意:「死亡から3年以内の贈与だと、相続財産に加算されてしまうので早めに進めるのが望ましい」(森田氏)

◆70~80歳 家族がトラブルに陥らないための正しい「相続の準備」

【介護保険】所得が一定以下なら「サ高住の家賃補助」が受けられる
(サービス付き高齢者向け住宅の事業者に問い合わせ)
 東京都の一部自治体や大阪府では家賃補助を実施している。補助額は所得により異なる。

【相続】「遺言書」を作成する
(「印鑑登録証明書」「本人確認資料」「推定相続人との続柄がわかる戸籍謄本」など→公正証書遺言の場合は公証役場へ)
 自分で署名・捺印、日付を明記する「自筆証書遺言」と、証人と一緒に公証役場で作成する「公正証書遺言」の2通りがある。

【相続】遺言書と合わせて「財産目録」を作成
(「登録簿謄本・登記事項証明書」など)
 自筆証書遺言の場合も、民法改正でパソコン作成が可能になった。
*注意:「内容・保管場所などは相続人と共有しておいたほうが後のトラブルにつながりにくい」(森田氏)

【相続】認知症になる前に「任意後見」の手続き
(本人と任意後見人になる人の「印鑑登録証明書」「住民票」など→公証役場へ)
 判断能力が衰えた時に備え、将来の財産管理や介護サービス契約締結などの事務を委託する契約を結ぶ。

【相続】子への相続をスムーズにする「不動産の名義確認・変更」
(「所有権移転登記申請書」を法務局へ)
 子らへ相続させる不動産などの名義が、「すでに亡くなっている自分の親名義のまま」などになっていないかを確認。
*注意:名義変更がされていないと、1世代前の遺産分割協議が必要となるなど大トラブルになることも。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/19 13:45 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

60代夫婦の最強の働き方 「厚生年金に加入しない」で月収50万円 

年金には「繰り上げ・繰り下げ受給」という制度がある。繰り下げ受給を選択すれば、受給開始年齢が遅くなるかわりに、毎月もらえる年金額が増えるため、長生きすることを考えると一見、お得なように見える。だが、実際は必ずしもそうとは限らない。「早くもらった方が得」というケースも少なくないのだ。

何しろ70歳まで年金受給を待っても、その時には生活にあまりお金がかからないということもあり、「こんなことなら60代のうちからもらっておくべきだった……」と後悔する人もいるのである。

「早くもらって得する方法」を実践する上では、働き方ともらい方を夫婦セットで考える必要がある。

 図は、60歳定年後に夫婦で「毎月35万円」を稼ぎ、年金(厚労省モデルの月額約22.1万円)を60歳まで繰り上げ受給した2つのケースを示したものだ。

 賢い働き方を夫婦で実践したCさん夫婦は月額50万円以上の収入を実現させた一方、Dさん夫婦はそれに比べて収入が月額約7万1000円も少ない。年額にして85万円以上、65歳までの5年間で考えると430万円近い差が生じる。


◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/10 02:12 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金・雇用保険・健康保険… 60代で必要な「手続き一覧」 

「定年後のお金」を巡る情報が溢れている。様々なメディアが「得する年金」や「揉めない相続」そして「死後の手続き」を特集しているが、実はそれらを個別に見ているだけでは、本当の“あんしん老後”を送ることはできない。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が指摘する。

「本当に大切なのは、医療や介護、年金といった“ジャンル”を超えて『いつ何を手続きするか』を把握しておくことです。特定のタイミングでしか受けられない給付や、逆に時期を誤ると罰金が科せられるものもある。それゆえ、事前に手続きの流れやタイミングを家族と一緒に整理しておくことが重要なのです」

 以下、「60代でやるべき手続き」の順番とやり方が一目でわかるカレンダーを掲載した。いつ、どこで、何をやるか──。

◆60~64才 まだまだ仕事を続ける年代は「働きながら得するお金」を見逃すな

【健康保険】定年退職後に健康保険を「任意継続」
(「任意継続被保険者資格取得申出書」など→加入する健康保険組合へ)
 健康組合などの「任意継続」(最大2年)か、「国民健康保険」の加入かを選べる。「退職1年目は任意継続が有利なことが多い」(森田氏)
*注意:退職翌日から20日以内の手続きが必要。

【年金】65歳より前にもらえる「繰り上げ受給」
(「老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書」など→年金事務所へ)
 1か月繰り上げるごとに月毎の受給額は0.5%ずつ減(60歳受給開始なら30%減)となるが、「健康寿命(男性の場合=72歳)までに多く受け取れるのは繰り上げ」(森田氏)

【年金】「任意加入」で国民年金を満額受給
(「国民年金被保険者関係届書」など→自治体の国民年金担当窓口または年金事務所へ)
 満額受給には40年間加入の必要がある。不足分を60~64歳の間に支払うことのできる制度。
*注意:「繰り上げ受給」を選ぶと「任意加入」はできない。

【雇用保険】給料が減ったら「高年齢雇用継続基本給付金」がもらえる
(勤務先の会社に申告)
 賃金が60歳時点の75%未満に低下した時に申請可能。最大で新賃金の15%が毎月給付される(65歳まで)。
*注意:定年退職後に雇用保険の失業給付を受けるともらえなくなる

【雇用保険】失業給付を受けて仕事を見つけたら「高年齢再就職給付金」がもらえる
(再就職先の会社に申告)
 支給水準は「高年齢雇用継続基本給付金」と同じ。雇用保険の失業給付の残日数100日以上が条件。支給期間は最大2年(65歳まで)。

【年金】支給漏れに注意!「特別支給の老齢厚生年金」
(「年金請求書」「戸籍謄本」「本人名義の通帳のコピー」など→年金事務所へ)
 65歳になる前に「年金請求書」が送られてくる(1961年4月1日以前生まれの男性の場合)。
*注意:繰り上げ受給と勘違いして申請漏れになる人が多いので注意。

◆65~69歳 いよいよ「年金受給」開始。「妻の得する年金」をしっかりもらう

【年金】65歳で「年金受給」がスタート
(「年金請求書」など→年金事務所へ)
 65歳の誕生月の3か月前に「年金請求書」が自宅に届く。
*注意:「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っている人にはハガキが届く。必要事項を記入して返送。ただし基礎年金・厚生年金の両方を繰り下げる場合は提出不要。

【年金】年下妻が専業主婦なら「加給年金」を申告
(「年金請求書(内の『加給年金額に関する生計維持の申し立て』欄に記入)」など→年金事務所へ)
 厚生年金の加入期間が20年以上あり、65歳時に65歳未満の妻がいると、年金額が加算される。妻が65歳になるまで、最大で年額39万1000円。

【雇用保険】65歳以降に仕事を探す時は「高年齢求職者給付金」がもらえる
(「離職票」など→ハローワークへ)
 65歳以降は失業給付(基本手当)が受けられない代わりに、基本手当日額の30~50日分が一時金で給付される。「1年以内に6か月以上の雇用保険加入が条件」。

【年金】妻が65歳になったら「振替加算」が上乗せされる
(「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」など→年金事務所へ。妻が年上の場合に、妻が提出)
 妻が65歳になると「加給年金」はなくなり、「振替加算」が妻の年金に上乗せされる。支給額は妻の生年月日で異なる。
*注意:「妻が年上の場合、夫が65歳になった時に『妻が手続き』する必要があり、忘れがち」(森田氏)なので特に注意。

【相続】祖父母から孫への「教育資金/結婚・子育て資金の一括贈与」が非課税に
(祖父母が金融機関で子・孫名義の口座を開設し、資金を一括して拠出)
 教育資金は1500万円、結婚・子育て資金は1000万円が上限。使途は金融機関がチェックする。期限は2021年3月31日まで。
*注意:自分の親(祖父母)から自分の子(孫)への贈与でも活用できるが、「教育資金は孫が30歳、結婚資金は50歳になった時点で残高があると贈与税が課税される」(森田氏)ことに気を付ける。


◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/10 02:09 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

令和の年金防衛術 受給年齢引き上げに対抗する60代の働き方 

 年金の受給開始年齢は引き上げ、年金額を減らし、保険料だけはどんどん払わせる――迫り来る“令和の年金大改悪”に負けない「先回り対策」を紹介する。

 すでに年金を受け取っている世代の証言に耳を傾けると、定年後、お金がかかるのは「60代」だとわかる。

「友人たちとゴルフに行ったり、頻繁に飲み会があったりしたのは60代前半あたりまで。それ以降は毎月の出費がガクッと減った」(68歳、元会社員)

 実際、総務省「家計調査」(2018年度)によれば、60代前半の月間消費支出(2人以上世帯)は30万円超あるのに対し、70代後半では23万円台まで減少する。

 そうした観点で、令和の年金改悪で、政府が「お金が必要な60代」から年金を奪おうとしていることがよくわかる。図は現在67歳のAさん、57歳のBさん、47歳のCさんが「60代に受け取った/受け取れる額」を比較したものだ。

 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)を60歳から受け取れたAさんと、将来的に年金受給開始年齢が引き上げられ、70歳受給開始世代になるCさんでは、実に1500万円以上の差が生じる。そんな情け容赦のない改悪にどう立ち向かえばいいのか。

◆「厚生年金に加入せずに働く」なら、改悪後も5年で140万円得する

 政府は厚生年金の保険料納付義務期間を延長し、在職老齢年金の支給カットも強化に動くと考えられる。しかし、年金に頼れないとなると、定年後も働かないと生活が成り立たない。

 そこで処方箋になり得るのが、「厚生年金に加入しない働き方」だ。定年後に社員としての雇用延長を選ぶのではなく、会社と「業務請負契約」を結ぶ方法だ。その効果は非常に大きい。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

「たとえば、60歳で定年退職した後、同じ25万円を稼ぐのでも、『給料として受け取る』と、老齢厚生年金の特別支給が始まった際に、給料と年金の合計額が28万円を超え、年金が一部支給停止となる可能性が高い。特別支給の年金が月額10万円なら毎月3万5000円がカットされてしまう。

 それが業務請負契約を結んで『報酬として受け取る』と、年金が満額受け取れるようになるのです」

 年金生活者がフルタイムの職を見つけて働き出した途端、もらえていた特別支給の一部が消えてしまうといった事態も防げる。

 1961年4月2日以降に生まれた男性は60代前半の特別支給が受けられなくなる。それゆえ、「年金カットは関係なくなるから、厚生年金に加入してもいいのでは」と考えそうになるが、そうとは限らない。

「月給25万円の社員は毎月、保険料約2万3000円を天引きされますが、厚生年金に加入しない働き方なら、保険料もゼロ。60~64歳の5年間で、その差は約142万円になる。65歳の受給開始後は、保険料を払っていた人のほうが年額約8万円、年金が増えますが、保険料払い損を取り戻すには17年以上かかる」(同前)

 また、65歳以降の在職老齢年金制度についても、今後、カット基準が引き下げられる懸念がある。その場合も、「厚生年金に加入しない働き方」をしていれば、年金減額の憂き目に遭う心配はなくなる。

 パート妻の厚生年金加入要件が引き下げられていくので、保険料の天引きという「稼ぎすぎリスク」を知った上で、どんな働き方をするか判断したい。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/08 09:01 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金を増やす「任意加入」「付加年金」 申請書類を書くコツ 

令和の時代に入ってから待ち受ける「年金大減額」は「受給開始年齢を75歳に引き上げ」など様々なことが予想されるが、一人ひとりの受給者が“賢いもらい方”をする重要性は増している。問題は、年金の各種申請書や届け出は複雑で「記入漏れ」や「申請ミス」が起きがちなことだ。ここでは、年金を増やすための制度を使うための手続きを紹介しよう。

 国民年金は40年間の加入で満額受給(月額約6万5000円)となるが、条件を満たしていない受給者は多い。定年後に「任意加入」制度を利用し、あえて不足分の保険料を支払うことで、生涯受給額では得するケースが出てくる。

「第1号被保険者」は、保険料に毎月400円を追加して納める「付加年金」が選択肢になる。上乗せされる年額は「200円×付加保険料納付月数」である。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「20年間納めた場合、総額9万6000円の保険料に対して、年間4万8000円の年金が生涯支給される。わずか2年で元が取れるので非常に得な制度です」

 この2つの“得する年金”は、いずれも「国民年金被保険者関係届書」という書類を出して手続きを進める。

 制度を知らなかったことによる「もらい損ね」も、「申請ミス」「記入漏れ」も、役所から教えてはくれない。正しい知識で、自ら動くことが、「人生100年時代」の“年金戦略”だ。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/08 08:52 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「パートでも厚生年金加入で年金が増えます」という甘い囁きの罠『安倍政権に喝』 

 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。そのターゲットのひとつとなっているのは、「サラリーマンの妻(専業主婦)」だ。

 2016年の年金法改正でパート主婦などの厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入した。

 今回の財政検証に伴う年金改革では更に緩和され、現行の月収要件「月給8万8000円以上」(年収約106万円)を「6万8000円以上」(年収約82万円)へと引き下げることが検討されている。時給850円で週20時間(月80時間)働けば、あっという間に届いてしまう金額だ。

 これまでパートで働きながら夫の厚生年金に加入(第3号被保険者)していた妻たちを“一網打尽”にして、自分で厚生年金保険料を払わせようという作戦である。

「厚生年金に加入すれば年金が増えます」。厚労省はそう宣伝しており、要件緩和でパート妻の加入者がもっと増えると予測されているが、甘いささやきには罠が待ち構えている。

「月給6万8000円のパートが厚生年金に加入すると年金保険料と健康保険料合わせて毎月約1万円が源泉徴収されます。妻が扶養家族から抜けても夫の社会保険料はかわらないため、世帯で年間12万円がまるまる負担増になる。

 それに対して妻の厚生年金の金額は加入1年で年間約4400円。年金の増額分で支払った保険料を賄うにはざっと27年間、92歳までかかる」(ベテラン社労士)

 元を取るのは難しいのである。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/05 14:29 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

さあ老親を支えるための保険 火災保険・生命保険等をどう整理するか・ 

老親を支えるための保険 火災保険・生命保 高齢者がいる世帯の保険はどう見直すべきか。保険には“自分自身のため”のものと“他人のため”のものがある。保険を見直すときには、そのように分けて考え、保険で補うことが不可欠なものと、そうでないものを整理することが大切だ。

“他人のため”の保険は、たとえば人にけがをさせるなどの損害を与えたとき、その賠償をカバーするもの。

 自分や高齢の親が、思いがけず加害者になることがあるかもしれない。他人を傷つけたり、物を壊したり、さらに親が認知症で責任無能者とされれば、監督義務者として配偶者や子供に賠償責任が及ぶこともあるのだ。そんなときには『個人賠償責任保険』が役立つ。これは自動車保険や火災保険の特約として昔からあり、すでに加入している場合もあるだろうが、“老親のリスクをカバーする”という視点で、加入もれや補償内容を再チェックしておきたい。

 では、“自分自身のため”の保険はどう見直せばよいだろう。生活設計塾クルー取締役でファイナンシャルプランナーの清水香さんが語る。

「大きな自然災害が起きたとき、自分が被る損害額はおおよそ予測ができます。たとえば火事や地震、水害などで家を失った場合、再建できるだけの金額を保険で備えておくというのが基本。災害で家が全半壊すると公的支援ではとても間に合わず、保険がなければ再建できないのが現実です」

 ほとんどの世帯で火災保険に加入していると思うが、内容をしっかり把握している人は少ない。というのも火災保険はとても複雑なのだという。「選ぶべき保険や補償は家のある場所や建物によってすべて違うわけですから、まず自分や親の住まい周辺の環境を客観的に把握することです」(清水さん・以下同)国土交通省『ハザードマップ ポータルサイト』では、洪水、高潮、津波、土砂、火山、地震などの危険度が市区町村ごとに検索できる。

「火災、水害、地震などに強いか弱いかを知り、補償内容が適切かを確認する。そして、加入もれや不備があったら、保険会社や代理店に連絡して、相談ではなく、リスクをカバーできる適切な保険・補償を探す姿勢が大切です」

◆医療保険をはじめ、子が契約者の保険を整理

 それでは、生命保険や医療保険はどうだろうか。

「生命保険や医療保険は、家族を支えながら働く現役世代にとっては生活保障になりますが、高齢者は、誰かを支える必要がないので、基本的に生命保険は不要。公的な医療保険や介護保険があり、一定額以上の医療費の自己負担額が戻ってくる高額医療費制度もあります。医療保険でカバーしなければならないほど必要かどうか、よく考える必要があります」

 生命保険文化センターの調査では、60代後半の世帯年間払込み保険料は約34万円。家計調査と比べると、年間60万円近い赤字。生命保険、医療保険を整理すれば、ずっと楽になると清水さんは言う。

「今の高齢者の若いころは、生命保険が貯蓄になった時代。保険に入ることが豊かで幸せという思いは今も根強い。でも時代は変わり、子世代がリードして、保障される金額と月々の保険料のバランスを考える必要があります。そして認知症になると、保険の請求・解約などが原則としてできなくなります。親が契約者になっている保険はすぐにでも見直すべきです」
険等をどう整理するか

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/05/04 21:35 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金を長く多くもらう働き方、定年後は厚生年金に加入しない 

「年金の常識」には間違いが多い。その一つは、「定年後も厚生年金保険料を長く払った方が得」というものだ。 定年後に再雇用などで働く多くの人は、厚生年金に加入して保険料を払い続けている。年金受給が始まれば、60歳以降の加入期間に応じて受け取る年金が加算されるから得になると思い込まされている。

 事実は逆だ。加入期間延長で増える年金額より、支払う保険料の方が多くなる。図にあるように、Aさんは定年後も雇用延長で会社に残り、月給25万円で勤務している。63歳から65歳までの2年間は働きながら「在職老齢年金」の特別支給10万円(厚生年金の報酬比例部分)を受け取ることができる世代だ。

 しかし、65歳までの在職老齢年金は給料と年金の合計収入が28万円を超えると、超過分の半額が年金から減額される。合計収入が35万円のAさんは、せっかく63歳で早くもらえる年金の特別支給が毎月3万5000円減額され、さらに給料から天引きされる年金保険料(月額約2万3790円)を合わせると、65歳までの2年間で約141万円の損失になる。

 そのうえ、加入期間延長によって65歳から年金に加算される金額はわずかに「月額約2600円」に過ぎない。余分に支払った保険料と在職老齢年金の損失を年金加算で取り戻すためには40年以上かかる。

「少ない給料から毎月2万円以上の保険料を払ってきたのに、年金が2600円しか増えないなんて」 そんな後悔はしたくない。対抗するには、「厚生年金に加入しない」働き方を選べばいい。社会保険労務士の北山茂治氏はこう言う。

「Aさんの同僚だったBさんは、定年後に社員として雇用延長するのではなく、会社と月額25万円の業務請負契約を結んだとしましょう。自営業だから厚生年金保険料は天引きされず、63歳からの在職老齢年金の特別支給10万円もカットされずに全額もらえる。65歳からの年金額は加算されないが、保険料負担ゼロで特別支給も丸々もらえるBさんのほうが圧倒的に得になるのです」

 この2人が労働条件はそのまま70歳まで働いて年金生活に入ったケースで計算すると、Bさんは70歳時点で約267万円、90歳時点でも約75万円も得になる。年金を「長く、多く」受け取るには、定年後は厚生年金に加入しない働き方が重要なのだ。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/04/23 10:33 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

65才時点で貯蓄がない人ほど年金「繰り下げ受給」を選ぶべき理由 

 年金の受給開始年齢は、基本的に65才というルールになっている。ところが、65才時点では請求せず、受け取り始める年齢を遅らせることで毎月の年金額を増やせる―─そんな仕組みのことを、年金の「繰り下げ受給」という。

 そんなこと言っても、経済的に余裕がある人しか、「繰り下げ受給」なんてできない──そんな声も聞こえてきそうだが、実際はそうではない。老後資金に不安がある人こそ、繰り下げ受給を上手に使う必要がある。65才で年金を受け取り始めた福岡県在住の主婦・西脇さん(69才)のケースを聞いてみよう。

「まだまだ健康ですし、夫も私も65才以降も働けるかなと思っていたのですが、年金をもらい始めたのを機に、仕事は辞めました。でも、今では後悔しています。夫婦合わせて年金は15万円ほど。貯金の500万円を取り崩しながら、何とかやっていけるかと思ったのですが、医療費も高くなってきて、正直、生活はキツキツです。

 ウチは夫婦ともに“長生き家系”なので、90才、100才と生きて、介護費も必要になってきたら、生活は立ち行きません。ちょっとぐらい無理してでも、仕事は続けておけばよかったと思います」

 たしかに繰り下げ受給をすると、年金を受け取らない期間は、経済的にラクではないだろう。だが、別掲のグラフ2を見ていただきたい。人生をトータルで見た場合、長生きするほど、繰り下げ受給をした方がお得だ。もし70才まで受給開始を繰り下げた場合、81才以上生きれば、65才で受け取るよりも、総額では多く受け取れる。それ以上生きれば、さらにプラスは大きくなる。

 本来であれば、西脇さんのように65才時点の貯金や退職金など、ある程度の蓄えが見込めない人ほど、働きながら繰り下げ受給を有効活用し、将来に備えるべきなのだ。「年金博士」ことブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが語る。

「政府は現在、受給開始年齢を『75才』まで拡大することを検討中です。75才から年金をもらい始めた場合の増額率は、65才時と比べると、1か月の年金額は、なんと2倍になる方向で進めているようです。早ければ、来年2020年中に関連法の改正案が国会に提出されるでしょう」

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/04/23 09:47 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金70歳受給は寿命を賭けたハイリスク・ハイリターンの大博打 

「年金の常識」には間違いが多い。その代表が年金を減額されても早くもらう「繰り上げ」より、元気で働けるうちはできるだけ年金を我慢し、受給を遅らせて割り増し年金をもらう「繰り下げ」の方が得だという考え方だ。

 新聞やネットの年金記事では、根拠として年金総額の「損得分岐点」を寿命で計算する方法が紹介されている。65歳の年金額を基準にすると、60歳から繰り上げ受給すれば毎月の年金額は30%減額され、逆に70歳まで遅らせると年金額は42%割り増しされる。

 60歳受給、65歳受給、70歳受給の3パターンで年金総額を比べると、75歳までは早くもらう60歳受給が最も多いが、「76歳」になると65歳受給が追い抜き、「81歳」で70歳受給が2人を抜いて逆転する。日本人の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳だから、「70歳受給を選べば年金総額は最大になる」という説明だ。

 鵜呑みにすると、「繰り下げは得」「繰り上げは損」という誤解につながる。実際、「60歳から年金をもらうと元気なうちはいいけど、受給額が減るから長生きすると損するよね」と考えている人は多いはずだ。

 だが、冷静に考えてほしい。年金総額を増やすために70歳受給を選択するのは、「自分の寿命」を賭けてハイリスク・ハイリターンの大博打を打つに等しい。

「そもそも年金受給を何歳まで生きたら損か得かで判断するのが間違っている」

 そう指摘するのは「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏だ。

「定年後に一番生活費がかかるのは60代です。日本人の健康寿命は男性約72歳、女性約74歳だから、60代は夫婦とも元気で人生を積極的に楽しむことができる年齢といえる。交際費や通信費、旅行、外食など出費も多くなります。しかし、70代になると交遊範囲も限られてきて出費が減ります」

 70代後半から80代になれば必要な生活費は大きく減る。そう考えれば、お金がかかる60代に無理して生活を切り詰め、生活費がそれほどかからなくなる70代から多くの年金をもらうというのは第二の人生をすり減らす本末転倒な発想ということになる。

 本誌・週刊ポストは「年金は65歳より早くもらう方が得になる」と報じてきた。

 夫の年金が月額16万円の標準モデルの場合、60歳からの繰り上げ受給を選択すると年金は月額約11万円に減る。それでも早くもらう分、60代で受け取る年金額は最大になり、70代からは生活費が少なくて済むことから、妻の年金(専業主婦は国民年金約6万5000円)を合わせると生活を維持できる。


◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/04/23 09:46 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年下妻は加給年金の受給漏れに注意、年上妻は年金を2度請求せよ 

 送られてくる年金通知をチェックすれば、“もらい忘れ年金”があるケースは意外に多い。もらい忘れを見つけたら、受給開始後でも手続きをする。そうすれば、遡って取り戻せるのだ。

 例えば、「年下の妻」が65歳になった時、あなたの年金額が減っていなければ、「加給年金」をもらい損ねている可能性がある。

 加給年金はいわば年金の配偶者手当にあたり、「夫(厚生年金加入期間が20年以上)によって生計を維持している年下の妻」がいる場合、夫が申請することで、妻が65歳になって自分の年金を受給するまで、夫の老齢厚生年金に年額38万9800円が上乗せされる。

 この加給年金は妻が65歳で年金受給開始すると打ち切られ、夫の年金額は減る。かわりに妻の年金の方に「振替加算」という増額がある。妻が65歳になっても夫の年金額が減らなければ、「年金の配偶者手当」(加給年金)をもらっていなかった可能性が高いのだ。

 確認するには、毎年6月に届く夫の『年金額改定通知書』を見ればわかる。厚生年金の欄に、「加給年金額」として38万9800円が記載されていれば受給中だが、なければ受給漏れを疑っていい。

 年金事務所で申請すれば、5年前まで遡って未支給額が一括で支払われる。ただし、時効は5年だ。

◆振替加算の受給漏れが起こるケース

 妻が年上の場合、「加給年金」は支給されないが、そのかわりに夫が65歳になると妻の年金に前述の「振替加算」が増額される。金額は妻の年齢が高いほど多く、現在75歳の妻なら年間約12万円となる。

 注意が必要なのは、年上妻の振替加算は、「夫が65歳」になった時、妻が年金事務所で振替加算の受給手続きをしなければならないことだ。妻が何年も前から年金をもらっていると、“2度目の年金請求”という手続きを忘れるケースが多い。

「夫の歳を忘れていた」ということだってある。これも受給漏れがあるかどうかは妻の『年金通知書』で確認できる。振替加算の記入がなければ、年金事務所で申請し、過去5年分を取り戻すことができる。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/04/20 14:04 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金「繰り下げ受給」は本当に得? 歳をとってからでは使い道もない 

 これまで喧伝されてきた定年後対策の常識は、〈保険料を長く払って将来の受給額を増やしたほうがいい〉〈あと数年、我慢して繰り下げ受給すれば、年金が大きく増やせる〉といった「増やす」ことを目的としたものばかりだった。

 だから、「早くもらう」ことの重要性を見落としてしまう。「繰り上げ受給は損」──という思い込みから解放されることで、豊かな老後が送れるケースもある。

 55歳の時に会社都合により早期退職に追い込まれたEさんは、転職によって給料が激減し、還暦を前に苦しい生活を強いられた。昨年70歳の古希を迎えたEさんが振り返る。

「60歳になった時、迷わずに繰り上げ受給を選びましたね。10年前だから年金の報酬比例部分は60歳受給だったが、65歳から受け取るはずの基礎年金を繰り上げでもらいました。

 申請をする前に年金事務所の相談窓口に行ったら、『70歳まで我慢すれば1.4倍になる』と、繰り下げ受給をしきりに勧められましたが、生活が苦しかったので迷いはなかった。働きながらだったので支給停止もあって、もらえたのは月5万円ほど。それでも、だいぶ助かりましたね。

 振り返って感じるのは、65歳、70歳と歳を重ねるにつれ、物欲がなくなるからか、毎月の出費が減る。お金が必要な時に繰り上げてよかったと思います」

 Eさんが年金事務所の相談窓口で説明されたように、政府を中心に「繰り下げが絶対に得」というキャンペーンが張られている。

 自分が預けてきた保険料を引き出す時期にまで介入するなど、“余計なお世話”としか言いようがないが、繰り下げ受給を選ぶと1か月ごとに金額が0.7%増え、70歳まで受給開始を延ばせば42%もアップする。

 だが、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「キャンペーンに踊らされてはいけません」と警告する。

「近年は、『繰り下げが得』という話ばかり強調されますが、歳をとって体の自由が利かなくなってから多くの年金を受け取っても、使い道がないケースは少なくありません。元気なうちに繰り上げ受給し、人生を豊かにするために使うことはひとつの卓見です」

“元気なうちにもらって使う”という観点から繰り上げと繰り下げを比べてみると、その景色は一変する。

 別掲の図をご覧いただきたい。厚労省の標準モデルを前提として「60歳まで繰り上げ」「65歳から受給」「70歳まで繰り下げ」のそれぞれのケースで、平均寿命(男性81歳)までに年金をいくら受け取れるかを計算した。

 たしかに、「繰り上げがいちばん損」に見える。しかし、その下に示したように、健康的な日常生活を送ることができる「健康寿命(男性72歳)」までの年金受給額を計算すると、状況は大きく変わる。

 この場合、60歳から繰り上げ受給するのが「いちばん得」になるのだ。70歳まで繰り下げた場合と比べると約3倍も受給額が多い。

 70歳まで繰り下げた場合、健康寿命までたった2年しかないから、ここまで大きな差が生まれるのだ。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/04/20 14:04 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

令和になっても大丈夫。年金加入月数の数え方を年金のプロが伝授 

年金加入月数を数える時、元号をまたいでいると計算するのが面倒だと思ってしまいがちですよね。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、令和にも対応する「簡単に数えられる方法」を伝授してくださっています。

誰もが苦手意識を持っている年金加入月数のカンタンな数え方

今日はですね、新元号も発表された事ですし、年金を計算する上ではもう必須といえる加入月数の数え方についておさらいしてみましょう。皆さんね、この月数計算でめちゃくちゃ苦労するんですよ。僕も年金を習う時は苦労しました…。

ただでさえ数字だらけなのに、辛かったです^^;。でも今は面白いです。楽しいです。それでも記事を書いてる時にたまーに、数え間違って全ての計算やり直したりします(笑)。1ヶ月でもズレると計算しなおし直さなきゃいけないから泣きそうになる事がありますが…。

にしても、数えるのは地道にやるしかないですが、数え方がわからないとですね…苦労するからですね。特に加入月数を数えてる時に元号が変わったりするともうイヤ!ってなる人が多いですね。だから今日はそれに苦労しないテクニックです。それでは本日も勉強していきましょう^^

昭和45年5月から昭和60年5月までの月数はいくつでしょうか?15年間だから15年×12ヶ月=180ヶ月でしょうか。

うーん…1ヶ月足りないですね^^;。181ヶ月です。

5月から5月になってますが、12ヶ月を数える時は5、6、7、8、9、10、11、12、1、2、3、4月で12ヶ月です。年度を数えると4月から翌年3月までが1年度ですよね。4月から翌年3月が12ヶ月間としたらピンとくる人も多いかもですね。これはもう慣れですね。。「年数」をササっと出したら、次は月をまとめる。

じゃあ、昭和57年7月から平成6年10月までの月数はいくつでしょうか?うわ!!違う元号が混ざってきましたね(笑)。西暦に直すと1982年7月から1994年10月になるから、1994年-1982年=144ヶ月。144ヶ月+4ヶ月(←7、8、9、10月)=148ヶ月になります。でもいちいち西暦に直すのもめんどくさいので、元号で計算してみましょう^^

昭和は63年までを用います(昭和64年1月7日まで存在しますが無視します)。昭和63年の翌年はもう平成元年。だから先ほどの昭和57年7月から平成6年10月の月数を出す時は、昭和63年-昭和57年=6年として、平成は元年から6年までの6年間を足す。だから12年となって12年×12ヶ月=144ヶ月。で、年間からはみ出た「7月、8月、9月、10月」の4ヶ月を足して148ヶ月となる。これだけ。

じゃあ、平成16年8月から令和8年2月までの月数は何ヶ月か??

平成は31年4月30日まで存在しますがそれは無視して、平成は30年までとします。だから、平成30年-平成16年=14年と、令和の8年間を足して22年間。22年×12ヶ月=264ヶ月。264ヶ月-5ヶ月(←令和8年の3、4、5、6、7月の5ヶ月を引く)=259ヶ月。これだけ。西暦なら2004年8月から2026年2月だから、2026年-2004年=22年-5ヶ月=259ヶ月としてもいい。まあ…好きなほうで月数を数えてもらえればと思います。

ただ、日本は元号の歴史は大事だから、和暦と西暦どちらでも月数計算ができるといいですね!慣れたら何の苦労も無いので、この記事でマスターしてしまいましょう^^。月数を数えるのが楽になったら年金はグッと楽になります。

※追記

「平成は31年4月まであるけん、平成31年中に生まれた人はどうするんか!?」と思われそうですが、それはそのまま使うといいですね。さっきの平成16年8月からなら平成31年3月までとしたら、31-16年=15年(180ヶ月)-4ヶ月=176ヶ月ですればいいかなと思います^^。たとえ、平成31年を令和とみなしても平成16年8月から令和元年3月までは、(3-年-16年)+1年=15年-4ヶ月=176ヶ月になるので問題はないです。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/04/10 19:32 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

症状は人それぞれ違うのに…安易にネットに頼るから介護の仕方を間違える 

【これで認知症介護は怖くない】(1)

 初めにお断りしておくが、私は介護の現場で働いたことはない。若年性認知症と診断された兄が2013年に亡くなったのをきっかけに、全国を回って数十人の認知症当事者に話を聞いたのだが、これから書こうとしているのは、そのとき得た知識を、いま介護している方たちに、介護される彼らからのメッセージとして伝えたいと思ったからだ。

 介護している家族の中には「介護は大変だ」と言われる方が少なくない。でも、認知症の人に話を聞いてみると、家族が認知症の人の思いをよく知らずに介護するために、自ら介護を大変なものにしているのではと思うことがよくある。誤解の上に成り立った介護は、介護する方にも、される方にも、苦痛を与えるのは当然だろう。

 では、双方になぜ齟齬が生まれるのだろう。ひとつには、「認知症になったら何も分からなくなる」と思っているから、本人に本音を聞こうとしないことだ。

 そして「DrGoogle」という言葉があるように、多くの人にとって介護は初めての体験だから、介護に困ったら、ついネットで検索してしまうことだ。でも、Googleで調べたからうまくいったという話はあまり聞かない。なぜだろう。

 これは、ネットだけの問題ではない。認知症について書かれた本もそうだ。認知症になると表れる症状について、いろいろ書かれているが、これはあくまでも平均値なのである。

 例えば、アルツハイマー型なら記憶障害や判断力の低下、妄想、徘徊などと書かれているが、拙著「ゆかいな認知症」には記憶障害がない方も結構いる。というより、人によって症状が違っていて、十人十色なのである。

 私は、認知症の人とは「障害者」であると思っている。その障害の種類や程度は人によってそれぞれ違うのに、安易にネット情報に頼るから間違うのである。

 では、どうすればいいか。簡単だ。その人の何が問題なのかを、本人に聞けばいいのである。

(奥野修司/ノンフィクション作家)

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/04/09 17:12 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

50歳になったら要確認!「ねんきん定期便」の見方のポイント 

■「ねんきん定期便」は、誕生月に年金制度加入者の住所に届く年金記録のお知らせ
ねんきん定期便とは、平成21年4月より年に1回誕生月に年金制度加入者の住所に届く年金記録のお知らせです。基本的に毎年、直近1年の保険料納付状況を記載したものが届きます。

35歳、45歳、59歳のときには、20歳からの納付状況も全部含めた記録が、封書で届きます。中に返信用封筒があるので、ねんきん記録回答票に「勤務先や加入期間などのもれ」「勤務先や標準報酬月額の誤り」があれば、返送して記録を訂正してもらいましょう。2、3カ月時間がかかります。

■ねんきん定期便でわかること
ねんきん定期便でわかることを6つ挙げてみましょう。

1.氏名・生年月日・住所
2.年金加入期間
3.老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込み額
4.これまでの保険料納付総額
5.直近1年間の保険料納付状況
6.会社員・公務員は勤務全期間の標準報酬月額・標準賞与額(おおよその給与・賞与)

氏名の読みに間違いがありませんか? 生年月日は合っていますか? 住所は間違いないですか? 時折、氏名の読み間違いで加入記録が分かれてしまうことがあるのです。慎重に確認しましょう。年金加入期間がわかれば、「年金をもらえるかどうか」がはっきりわかります。平成27年10月からは共済年金と厚生年金が一元化され、年金定期便にも共済年金期間が表示されます。

ちなみに「年金見込み額」の記載がないのは「年金加入期間が足りないので、年金がもらえるかわからない」ということです。早速年金事務所で「カラ期間」を探してきましょう。...標準報酬月額・標準賞与額が万一「もらっていた給料より少ない」場合、実際より少ない給与で届け出されていた可能性もありますので、年金事務所で確認してみましょう。

■50歳未満と50歳以上で異なる「ねんきん定期便」
このねんきん定期便、50歳未満と50歳以上では記載内容が異なります。年金見込み額の部分には、50歳未満では今までの加入期間と保険料に基づく年金見込み額が、50歳以上では今の給与や今の状態で60歳まで過ごした場合の年金見込み額が、記載されています。0歳までの間に、例えば早期退職したり、離婚や配偶者の退職で厚生年金の被扶養配偶者でなくなったりすると、50歳以上のねんきん定期便に記載される年金見込み額は減るので、要注意です。

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/04/04 08:41 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

親の死後すぐやらないと発生する罰金や大損リスクの「期限」 

親の死後に自分が、あるいは自分の死後に家族が、慌ただしい中で進めなければならないのが相続の手続きだ。だが、悲しみのなかでも、手続きのタイムリミットを意識することが重要となる。その中には、「罰金」や「加算税」といった事態にもつながるケースもあるからだ。

◆7日以内に「死亡届」を提出しないと罰金の可能性

 親の死後は、病院や警察で受け取った「死亡届」と一対の「死亡診断書(死体検案書)」を役所に提出し、「火葬許可証」を受け取る。死亡後7日以内に死亡届を提出しないと、5万円以下の過料に科される可能性がある。

「死亡後の書類提出は、葬儀社が代行するケースが多い。相続した財産の名義変更の際など、死亡診断書は後にも必要なので最低5枚はコピーしておきたい」(税理士で司法書士の渡邊浩滋氏)

◆3か月以内に「遺言書」を確認、「相続放棄」するか決めないと大損リスク

 葬儀などが済んだ後にはまず、遺言書の確認だ。生前に家族会議で内容や保管場所を共有しておくのがベストだが、そうでない場合、速やかに探し出す必要がある。自宅の金庫やタンスなどに置かれているケースが多い。

「自筆の遺言書は、相続人立ち会いのもと家庭裁判所で開封する『検認』が必要。この手続きに1か月はかかってしまいます」(渡邊氏)

 財産目録を作成していなければ、並行して通帳や固定資産税の納税通知書、銀行や証券会社の郵便物などから相続財産を確認する。

 確認を急がなくてはならないのは、借金やローンなどの負の遺産が多くて相続放棄を家裁に申し立てる場合、その期限が、相続を知ってから3か月以内(一般的には親の死後3か月以内)となるからだ。

 親の借金の全容がよくわからない場合、金額がマイナスとならない範囲で相続する「限定承認」も可能。こちらも申し立て期限は親の死後3か月だ。

 またこの時期、故人の戸籍謄本や住民票の除票などを揃えて法務省で「法定相続情報一覧図の写し」を取得しておくと、その後の多くの手続きで戸籍関係書類一式の代わりになる。

◆4か月以内に「準確定申告」しないと“加算税”も

 故人に不動産収入や年間400万円超の年金収入などがある場合、忘れてはならないのが所得税の準確定申告だ。期限は4か月以内と定められている。納めるべき税を滞納すれば、加算税などがかかる場合がある。

「手続き方法は通常の確定申告とほぼ同じで、税金を払い過ぎていたら還付金が発生します」(渡邊氏)

◆病院◆クリニック◆リハビリセンター◆マッサージ◆サロン(アロマ ネイル 美容その他)◆レストラン◆ビジネス派でここで決まり!◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
( 2019/03/28 10:50 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)
スポンサーリンク
 
最新記事
QRコード
QR
トリカゴ