あなたの健康はお金で買えますか・・・? ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム
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あなたの健康はお金で買えますか・・・?

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カテゴリー  [■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム ]

父の生命保険料を肩代わりして払った場合、保険金の取り分は増えるのか 

 父の生命保険料を私が肩代わりしたのだから、きょうだいの誰よりも多く相続したい──気持ちは理解できるが、そんな考えは通るのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 先日、父が亡くなりました。生前、父から毎月の生命保険料の支払いが難しいと相談され、仕方なく5年間も2万円を口座に振り込み、払い続けていました。だから当然、支払われる保険金は、ほかの2人の兄弟よりも多く貰ってもよいのではないか、と思っています。この判断は法的に間違っていませんよね。

【回答】
 生命保険金は、生命保険契約上の受取人が保険契約に基づいて取得する権利であって、相続財産ではありません。保険契約で受取人が指定されていれば、被保険者の死亡により、発生する保険金請求権は、その人の固有の財産です。

 相続人が複数いて遺産分割協議が必要な場合では、生命保険金は当該受取人の財産になり、遺産分割の対象ではありません。受取人が相続人と指定されていたり、あるいは契約者自身が受取人になっていた場合には、法定相続人が法定相続分に応じ、固有の権利として保険金を請求できます。

 生前の保険料を5年間分立て替えていたとしても、保険金の帰属は上のとおり、保険契約の定めによって決まるので特別優遇されません。共同相続人の一人が被相続人の事業で働いたり、財産上の給付、被相続人の療養看護などで被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合には、その分を遺産から先取りできますが、保険料の立て替え程度では、特別の寄与は認められないでしょう。

 しかし、お父さんに対して保険料の立替金の返還請求権を持っていたことになり、相続財産から清算を求めることはできます。ただ、それは受取人の固有の権利である保険金とは関係がなく、相続財産に属する債務としての清算です。

 なお、遺贈や結婚資金などの生前贈与を貰った人がいた場合、公平を期すために特別受益として実際の遺産に計算上加算し、遺産分割して特別受益分を控除してから、実際に分割する制度がありますが、保険金は該当しません。

 ただし、保険料を被相続人が支払った結果、共同相続人の一部だけ他の遺産に比べ極めて大きい保険金を得て、不公平が著しい場合においては、特別受益の規定が類推適用される可能性もあります。

【プロフィール】竹下正己●1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

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( 2019/07/12 00:22 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

保険のプロが「共済」と「団体保険」に入りたがるワケ!  

 どの会社の保険に加入するのがよいのか? 保険に関する多数の著書がある「保険相談室」代表の後田亨さんが、保険に関するさまざまな相談に回答する。今回は、民間の生命保険と共済、どちらを選ぶべきか悩む主婦のケースだ。

【相談者】田村さん(香川県在住)夫55才・妻48才・子供2人(中学生・高校生)

「民間の生命保険と共済、いくつも加入しています。どれがどれだか、内容をしっかり把握できないので、掛け金が安い共済の1本にしようと検討中です」

【回答】
 保険のプロとされる生保の社員は、大々的にテレビCMを打っているような自社の保険には入りたがらないという。その理由は、生保の商品の高コスト体質にある。保険会社に支払う保険料は、加入者に還元される保険金や給付金、満期返戻金の財源となる「純保険料」と、経費や広告・宣伝費など保険会社の事業にかかるコストなどの「付加保険料」の2つに分けられる。

「純保険料は、加入者の死亡率や病気の罹患率がある程度一定のため、各社で差はありませんが、付加保険料は自由に決められるため、差が生まれます」(後田さん)

 では、その付加保険料の割合はどれくらいか。5%や10%どころではない。

「生保各社は、付加保険料を公表していません。唯一開示しているライフネット生命で、割合は20~30%となっています。大手生保の中には、70%を超えると推計できる商品もあります」(後田さん)

 その一方で、保険のプロたちが入りたがるのは「都道府県民共済」と「団体保険」だ。都道府県民共済(都民共済)は、特定の地域に住む対象にした保障制度で、全国39都道府県で設立されている。中身は保険そのものだが、非営利団体による互助制度という建前で、保険料を「掛け金」と呼んだりする。掛け金に含まれる「運営費」(一般の生命保険の付加保険料にあたる)の割合は12%(2017年度)と低い。

「都民共済の場合、利用者が多い『総合保障型』や『入院保障型』の掛け金は月額2000円です。一生涯の保障ではなく、現役世代に手厚い保障を提供していることと、人件費などの諸経費を抑えた運営がなされているので、掛け金を安くできるのです」

 総合保障型は病気による死亡で400万円、入院で日額4500円の保障が得られ、入院保障型では入院日額1万円、手術給付が2万5000~10万円の保障が得られる。 さらに、余剰金(余った掛け金)を加入者に返還する「割戻金」という制度もあり、実質的な掛け金は月額は1200円程度に抑えられている。

「契約件数がほぼ同規模のアフラックと苦情件数を比較すると、アフラックは約11万件なのに対し、都民共済は1511件でした」(後田さん) 都民共済の割戻金と給付金を合わせた還元率は約83%(2017年度)。掛け金が安くきちんと還元する姿勢が、苦情件数に表れている。

「団体保険」は、特定の企業や労組に所属する人を対象に募集する保険である。これも、広告・宣伝や対面販売を行っていないため、諸経費が抑えられている。「社員数などにもよりますが、個人向け生命保険の半額の保険料で加入できるものも少なくありません」(後田さん)

 どうしても保険で入院に備えるなら、都民共済と団体保険から検討したい。

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( 2019/06/23 15:11 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

がんの名医ががん保険に入らない理由 自費治療は必要ない? 

 今、家計を見直す人が急増している。金融庁が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書に記された《老後の30年は年金では賄えず、2000万円の貯蓄が必要になる》という文言に端を発した、いわゆる“2000万円問題”が世間を騒がせているからだ。政府はのちにこれを撤回したが、依然として、国民の中に一度生まれた老後資金への不信感は拭えない。

 1児を抱えながら都内で正社員として共働きする高橋さん(42才)は、こうため息をつく。

「ニュースを見て、すぐに家計の見直しを始めました。私立に入れた子供の学費は削れないし、家のローンの返済もまだまだ道半ば。そうやって家計簿の項目欄を見ていくと、やっぱり気になるのが『保険』かな、と思うんです。特に掛け捨てのがん保険に月5000円払っていますが、もし一生がんにならなかったら完全に無駄じゃないですか。でも、今は2人に1人ががんになるともいうし…。“正解”がわかりません」

 ある意味、保険はギャンブルのようなもの。たしかに、何が最善の策なのか見極めるのは至難の業だ。

 そこで本誌・女性セブンは、手術や検診、緩和ケアなど、がんの実態を知り尽くしている名医たち13人に、それぞれが「入っているがん保険」について徹底取材。家計の見直しは、読んでからでも遅くない。

◆がんの標準治療は意外と安い

「がん治療には高額な治療費がかかり、その実情を知っている医師たちは、さぞや手厚い保障が受けられる保険に入っているのだろう」──そう感じる人も多いだろう。しかし取材の結果、いちばん多かった回答は「がん保険には加入していない」というもの。具体的には13人中6人、つまり約半数は加入していなかったのだ。

 その理由を、放射線によるがん治療に詳しい北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さんが話す。

「手術をはじめとした基本的ながん治療は、保険診療で対応できると考えています。たとえ抗がん剤や放射線治療で高い治療費がかかったとしても、日本には『高額療養費制度』というものがあり、自己負担額が一定の金額以上にはならないようになっているのです」

 高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、ひと月で上限額を超えた場合、その超過額を支給してもらえる制度のこと。収入額によって負担額が異なるが、たとえば69才以下で年収が約370万円以下の人なら月5万7600円が自己負担の限度額となり、それ以上の金額は基本的には戻ってくる仕組みになっている。

 この制度でまかなえるのは基本的には、手術・抗がん剤をはじめとした薬物治療・放射線治療といった「標準治療」だ。

 だが、がん治療をとりまく状況は日々進歩しており、標準治療以外にも「免疫療法」や「国内未承認の抗がん剤治療」など、さまざまな治療法がある。これらは基本的に保険適用がなく、治療費をすべて自己負担でまかなわなければならないことが多い。しかし、多くの医師たちは「メリットが少ない」と言う。

『がんで助かる人、助からない人』(旬報社)の著書がある、がん専門医の近藤慎太郎さんはこう語る。

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( 2019/06/23 15:09 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

保険のプロが「共済」と「団体保険」に入りたがるワケ 

 どの会社の保険に加入するのがよいのか? 保険に関する多数の著書がある「保険相談室」代表の後田亨さんが、保険に関するさまざまな相談に回答する。今回は、民間の生命保険と共済、どちらを選ぶべきか悩む主婦のケースだ。

【相談者】田村さん(香川県在住)夫55才・妻48才・子供2人(中学生・高校生)

「民間の生命保険と共済、いくつも加入しています。どれがどれだか、内容をしっかり把握できないので、掛け金が安い共済の1本にしようと検討中です」

【回答】
 保険のプロとされる生保の社員は、大々的にテレビCMを打っているような自社の保険には入りたがらないという。その理由は、生保の商品の高コスト体質にある。保険会社に支払う保険料は、加入者に還元される保険金や給付金、満期返戻金の財源となる「純保険料」と、経費や広告・宣伝費など保険会社の事業にかかるコストなどの「付加保険料」の2つに分けられる。

「純保険料は、加入者の死亡率や病気の罹患率がある程度一定のため、各社で差はありませんが、付加保険料は自由に決められるため、差が生まれます」(後田さん)

 では、その付加保険料の割合はどれくらいか。5%や10%どころではない。

「生保各社は、付加保険料を公表していません。唯一開示しているライフネット生命で、割合は20~30%となっています。大手生保の中には、70%を超えると推計できる商品もあります」(後田さん)

 その一方で、保険のプロたちが入りたがるのは「都道府県民共済」と「団体保険」だ。都道府県民共済(都民共済)は、特定の地域に住む対象にした保障制度で、全国39都道府県で設立されている。中身は保険そのものだが、非営利団体による互助制度という建前で、保険料を「掛け金」と呼んだりする。掛け金に含まれる「運営費」(一般の生命保険の付加保険料にあたる)の割合は12%(2017年度)と低い。

「都民共済の場合、利用者が多い『総合保障型』や『入院保障型』の掛け金は月額2000円です。一生涯の保障ではなく、現役世代に手厚い保障を提供していることと、人件費などの諸経費を抑えた運営がなされているので、掛け金を安くできるのです」

 総合保障型は病気による死亡で400万円、入院で日額4500円の保障が得られ、入院保障型では入院日額1万円、手術給付が2万5000~10万円の保障が得られる。 さらに、余剰金(余った掛け金)を加入者に返還する「割戻金」という制度もあり、実質的な掛け金は月額は1200円程度に抑えられている。

「契約件数がほぼ同規模のアフラックと苦情件数を比較すると、アフラックは約11万件なのに対し、都民共済は1511件でした」(後田さん) 都民共済の割戻金と給付金を合わせた還元率は約83%(2017年度)。掛け金が安くきちんと還元する姿勢が、苦情件数に表れている。

「団体保険」は、特定の企業や労組に所属する人を対象に募集する保険である。これも、広告・宣伝や対面販売を行っていないため、諸経費が抑えられている。「社員数などにもよりますが、個人向け生命保険の半額の保険料で加入できるものも少なくありません」(後田さん)

 どうしても保険で入院に備えるなら、都民共済と団体保険から検討したい。

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( 2019/06/23 00:33 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「保険の見直し」で老後の備えを 子供が独立、単身世帯なら保険は不要か 

 無類の保険好きといわれる日本人。生命保険文化センターによると、生命保険に加入している人は男女ともに8割を超え、年間に支払う世帯当たりの保険料は平均38万円と高額だ。40年間払い続けた場合、実に1520万円にものぼり、家が買えるほどの出費になる。それにもかかわらず、自分が「何の保険にいくつ加入しているのか」すら把握していない人は少なくない。

 生命保険大手5社の2018年度の外貨建て保険の販売は、前年から5割増の約3.6兆円と過去最高。生保各社は、高利回りを売りに老後の資金対策として販売するが、保険会社のいいなりになった結果、為替相場次第で損失を被る人も少なくない。こうした保険を必要なものだけに絞れば、老後の大きな蓄えになるはずだ。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが話す。

「独身や子供がいない場合、保険は不要です。なぜなら、保険とは万が一の時の大きな経済的損失を補うもの。目の前にリスクがないのに、入る必要はありません」

 逆に、子供が生まれたら、加入を検討すべきだ。ただし、どんな保険でもいいというわけではない。

「おすすめは、少ない保険料で大きな保障を得られる『収入保障保険』です。これは、保険期間中に夫が死亡した時、毎月保険金を受け取れるというもの。保険期間の経過とともに保障額は減っていきますが、子供が小さい時の保障は大きく、子供が大きくなるにつれ保障額が小さくなるため、その分保険料は安いです。子育て世代にはぴったりの商品です」(長尾さん)

 働き盛りの40~50代は、収入は増えるものの、教育費などで支出も増えがち。保険をどう見直すべきか。

「収入が増えた分、収入がなくなった時のリスクがかえって大きくなります。定期保険に加入する選択もよいが、その際、ずっと保険に入り続けるのではなく、たとえば配偶者の年金受給開始までなどと、期限を決めて加入することが重要です」(長尾さん)

 医療保険はどうか。

「30万円ほど貯金があれば、医療保険は不要と考えます。なぜなら、日本の健康保険には、『高額療養費制度』という優れた制度があり、これを使えば、たとえ月の治療費に100万円かかっても、自己負担額は8万7430円ですみます(年収370万~770万円のケース)」(長尾さん)

 ただ、がんの治療費も高額療養費制度が適用されるが、治療の間に働けなくなるリスクもある。収入保障保険や、がん保険への加入を40代くらいから検討してもいいだろう。 60代は本格的に老後準備に入る年代。せっかく築いた蓄えを無駄にできない。

「収入のピークを過ぎた60代には、もう保険はあまり必要ありません。あえて言うなら介護保険でしょうか。介護費用は、総額500万円以上かかるといわれます。69才までに入れる、月額3000円程度で介護一時金500万円が受け取れるものもあるので、こうしたものを活用しましょう」(長尾さん)

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( 2019/06/23 00:28 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

介護のイライラ感を解消する「瞑想」の正しいやり方 

 介護認定は身の回りの世話という要支援1から、寝たきり状態の要介護5までの7段階に分けられる。いずれのランクでも、家族の介護努力は、心身とも半端ではない。

 とりわけ徘徊や排泄の世話が加わると、介護人のイライラ、ムカムカ感も頂点に達してしまう。

 警察庁の発表によると、介護、看病疲れが原因で2007~15年の間に、介護人による400件に近い殺人が起こっている。

「私自身も経験がありますが、介護することは実に大変なこと。一例では排泄で下半身を汚したために奇麗に洗い、新しい下着に取り換えてあげて寝かせると、もう5分もしないうちに、また下着を汚しています」

 こう語るのは看護師歴20年余りで、僧侶でもある玉置妙憂さんである。

 介護によって募るイライラ、ムカムカ感。何か解決策はあるのだろうか。玉置さんが言う。

「人間のイライラ、ムカムカ感は、脳内で『思考のチェーン』と呼ばれる負の連鎖が起こること。その思考チェーンをすっぱりと絶つには、まず本人が、そのイライラに気づくことですね。そうした負の感情に流されないためにも、私は『瞑想』を勧めています」

 瞑想といっても、寺院などを訪ね、かしこまって正座することはない。声をかけられない環境なら、場所を選ぶことなく、床か椅子に座るか、布団に寝転んでもいいのだそうだ。

 やり方は基本として、

①気持ちを楽にする。

②体の中心線がストンと真っすぐに地球の中心まで通っているイメージにする。

③静かに鼻から息を吸う。お腹の丹田(おへその5センチ下)から、息がパッと入ってくる様子を思い描く。

④息を吸った約3倍の長さで、静かに息を吐く。

⑤これを5~10回繰り返す。耳から入る音は、肩から入ってくるようにイメージする。

⑥心の中でザワザワしているものが“沈殿”してくると連想する。

⑦沈殿してきたと感じたら、呼吸を意識することなく、普段通りの呼吸に戻る。

⑧この段階から本格的な「瞑想」の時間に入る。

 問題は瞑想中、頭に浮かぶ雑念である。仕事や家族のこと。でも浮かんだ雑念は、追いかけることなく流してしまう。

 続いて他の雑念が起こっても再び流すというこの繰り返しの訓練で、瞑想に入ることができるという。

「瞑想のポイントは、目は半眼にして、リラックスですね。サラリーマンの方なら通勤電車の中でも『瞑想』は可能ですよ」

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( 2019/06/19 01:11 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

老親介護のための食事 「作り置き」には何が向くのか? 

 高齢化社会が進む日本において課題となるのは、老親介護だ。特に気になるのは、その食事だろう。料理研究家で栄養士の今泉久美さんは、週末に東京と山梨にある実家を往復しながら、82才の実父のために料理を作り置く生活を、もう15年以上も続けているという。

 高齢者は栄養のバランスをよくするためにも、いろいろな品目を食べた方がいい。そこで今泉さんは、おかずを“選ぶ楽しみ”も考えて、一度に7種類くらい作り置く。

「特に重要なのはたんぱく質です。高齢になると血糖値を気にして、カロリーを抑えた野菜中心の食事がよいと思われがちですが、たんぱく質や脂質を摂らないと、かえって血糖値は上がりやすくなることも」(今泉さん、以下同)

 また、基本的に食事量が少なくなる高齢者は、肉、魚、卵、納豆、豆腐など、いろいろな食品から積極的に摂ることが大事だともいう。減塩に加えて、たんぱく質を摂取できり料理を作り置きにも取り入れている。

 では、作り置きにはどんな料理が向くのだろう。

「ホッとする家庭の味がよいので、手の込んだ料理をズラリとそろえる必要はありません。むしろシンプルな素材寄りのものを数種類作っておくと、アレンジもきいて食卓が豊かになります。

 たとえばアスパラやブロッコリー、ほうれん草をゆでただけのものは、ポン酢、おかかとしょうゆ、マヨネーズなど調味料を変えて数回、楽しめます。かぼちゃやさつまいもは甘煮、里いもや長いもは蒸しただけでもおいしい」

 また食材の表面を調味料でコーティングするような調理法もおすすめだ。

「肉や魚なら照り焼きや南蛮漬けのように小麦粉をつけて焼き、調味料をからめると、時間がたっても味が落ちません。煮びたし、焼きびたし、揚げびたしなど、汁に浸した状態で保存する料理もいいですね。逆に魚の塩焼きや野菜炒めのようなものは不向きです」

 今泉さんの作り置きの定番は、麻婆豆腐、餃子、カレーなど。お父さんのテンションが上がるという餃子は、キャベツの代わりに水気が出にくいれんこんを使い、焼いたりゆでたりしてから冷蔵保存。食べる人の好物をラインナップするのも大切なポイントだ。

 さらに作り方、上手な保存法のコツを聞いた。

「大原則ですが、保存中に傷みにくいことが重要です。生ものや生野菜はもちろんNG。野菜はしっかり加熱するか、浅漬け、酢漬け・ピクルス、ポン酢しょうゆ漬けなどにするとよいでしょう。

 酢や赤唐辛子、酒に浸してから刻んだ昆布などを加えると日持ちがよくなり、うまみがプラスされます。また保存の際、できるだけ空気を遮断すること。保存容器に入れた料理に密着させるようにラップを張ってから蓋をすると、乾燥を防ぎ味が落ちません。汁に浸して保存する料理は、この方法を使うと少ない汁でもしっとりおいしい状態が保てます。容器も、1~2回で食べ切れる量が入り、中身が外からわかりやすい容器なら、何度も開閉せずに済み、傷みも防ぐのでおすすめです」

 いずれも調理後、中まで完全に冷めるのを待って保存するのがポイント。容器にレンジ加熱の目安時間を書いておくのもアイディアだ。山梨にある今泉さんの実家では、父親と妹家族が同居しているが、仕事や生活サイクルの違いもあり、父親がひとりで食事をすることも多い。

 週末に今泉さんが帰郷して料理を作り置きし、妹は肉を焼いたり、新鮮な刺身を用意したり。大学生の姪も配膳を手伝う。みんなで少しずつ協力し、父親の食事をサポートしているという。

「栄養士として全体のコントロールはしていますが、82才になった父を見ていると、あらためて“食べることは生きること”だと感じます。今は制限や管理より、好きなものを自由に食べられる工夫に力を注ぎたい。たとえば買ってきたおいしい総菜の塩分が多すぎれば、豆腐を加えて白和えにしたり、卵焼きにしたり。“食べちゃダメ”とは絶対に言いません(笑い)」

 それでも父親は確実に日々老いていき、「前回はおいしく食べてくれたのに今回は残した」ということが、どんどん増えてくるとも言う今泉さん。料理で親を支える若い子供世代にも、心得ておくべきことがあるのだ。

「子供って、つい元気だった時の親を基準にして衰えを過剰に心配したり、がっかりしたりしがちです。でもこれはある意味、自然の流れです。作り置き料理も、あまりがんばって量や種類を作りすぎると、親も自分もお互いに負担になることがあります。

 今、私は父に7種類作っていますが、ここは各家庭での考えどころ。親御さんの今の状態とよく向き合い、どんな料理でどのくらいの量がよいか、ぜひ考えてください」

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( 2019/06/19 01:01 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

250万円給付金も 定年後に国からもらえるお金を取り逃さない手続き 

 今年9月、年金受給者に「年金生活者支援給付金」の申請書がついた往復葉書が送られる。これは消費税増税に合わせて新設される給付金で、前年の年金その他の収入が国民年金(基礎年金)の満額にあたる約78万円以下の人を対象に、月額最高5000円が年金に上乗せされて支払われるものだ。

 対象人数は年金受給者の3割にあたる約970万人にのぼり、夫婦の年金月額が約22万1200円の厚労省の標準モデル世帯(夫は厚生年金、妻は国民年金)の場合、夫はもらえないものの、妻は原則として給付の対象になる。

 給付金額は年金保険料の払込期間40年で最高の5000円(年6万円)、払込期間が20年なら給付金は半額だ。

 前回の消費増税で低所得者に支給された臨時福祉給付金(年3000円)と違って恒久的な制度となるため、65歳から85歳まで20年受給すれば最高120万円の収入アップが見込める。

 注意が必要なのは、この給付金は年金とは別の認定手続きがいる。送付されてくる申請書に署名、電話番号を記入して返送し、日本年金機構に「受給資格あり」と「認定」を受けなければもらえない。

 こうした“手続きすればもらえる給付金”には多くの種類があるが、受給できる年齢や要件が違う。受給資格を満たす給付金は手続きを忘れてもらい損ねないようにしたい。

◆何回転職してももらえる

 60歳以降も働くことを考えている人は、給料以外に国からもらえる給付金がざっと250万円ある。その中でも、老後資産への影響が大きいのが「高年齢雇用継続給付金」だ。

 この給付金は60歳以降も働き、月給が「60歳到達時の75%未満」に下がった場合に新給料の最高15%が支給される制度だ。たとえば月給42万円だった人が25万円にダウンすれば、給料とは別に月3万7500円が指定口座に振り込まれる。途中退職しない限り65歳までの5年間支給されるため、このケースなら総額225万円になる計算だ。

 社会保険労務士の田中章二氏が語る。

「手続きは原則として会社(事業主)が行なうことが義務づけられていますが、中小企業などで担当者が制度を知らずに手続きがなされないことがある。その場合は従業員が会社に申し出る必要があります。事業主が手続きしなければ罰金等の対象になります」

 60歳を過ぎてから定年退職し、失業保険をもらってから再就職した人にも「高年齢再就職給付金」という制度がある。対象者は失業保険を100日以上残して再就職した人だ。

 前述の雇用継続給付金と同じく金額は新給料の最高15%。ただし、受給できるのは5年間ではなく、失業手当の残り期間に応じて最長2年間が上限になる。

「給付率は月給が60歳のときからどれだけ下がったかで決まる。そのため再就職する場合、60歳の時に勤めていた会社から『雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書』を発行してもらって次の会社に提出する必要があります。65歳までに何回転職してもこの基準額はかわりません」(同前)

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( 2019/06/06 20:16 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

生命保険はそんなに必要ない 最低限必要なのはコレ 

「営業マンに言われるままに保険に加入したけれど、保険料の負担が大変で、どこをどう削ればいいのかわからずにいる」という人は多いようです。

自動車を買う時には、カタログを見ながらカタチや燃費、費用などをあらかじめ決めて買いにいくのに、どうして保険はよくわからずに入ってしまうのでしょうか。

それは、保険は難しいという先入観があるからでしょう。

けれど、保険は、けっして難しくはありません。

なぜなら、生命保険で買える保障は大きく2つ。死んだ時に保険金が出る「死亡保障」と入院したら給付金がでる「医療保障」(最近は通院でもでるものも)。

なので、保険に入る時に考えなくてはいけないのは、「死んだ時にお金をいくら残すか」、「病気になったらどれだけお金が必要か」の2つです。

サラリーマンの場合、亡くなると住宅ローンについている保険で相殺されてローンが無くなる人がほとんど。また、会社からは退職金に相当する死亡退職金が支給されます。

さらに、幼い子どもと奥さんを残して他界しても、子どもが18歳になるまで月15万円前後の遺族年金が支給され、子どもが18歳を過ぎても妻が40歳以上なら中高齢寡婦加算などがあるので、妻は食べていくのには困らないでしょう。また、65歳になると自分の年金もがもらえます。

ですから、暮らしていくには困らないかもしれませんが、ただ、何とか食べてはいけても、どうにもならないお金があります。それが、教育費。

女手一つで大学までいかせるのは大変。ですから、子どもが大学を卒業するまでは、教育費として子ども1人に1000万円を残してあげたほうがいいでしょう。


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( 2019/05/24 08:57 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

自分の保険を最適化 「医療保険」と「ガン保険」の必要性と違いを、元保険代理店マンが簡単に解説 

H30年度の生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、医療保険や医療特約に加入している世帯は88.5%と、約9割近くの世帯が医療保険に加入していることになります。

それに対して、ガン保険やガン特約に加入している世帯の割合は62.8%と6割強となっています。

ガン保険に必要性を感じていない人、必要のない人はもちろんいるのですが、中には

「ガンも病気の1つだから医療保険だけで十分ではないのか?」
「医療保険とガン保険の違いがよくわからないので加入していない」

という方も多くいます。

そこで、今回は医療保険とガン保険の必要性や特徴をあらためてお伝えしていきます。

医療保険とは

■1. 医療保険の必要性
医療保険とは本来、病気やケガで入院した時にかかる雑費や治療費を保障してくれるものです。

日本には、健康保険制度があります。

これにより、治療費が自己負担1~3割ですみます。

また、支払いが高額になった場合には、高額療養費制度により年収に応じて月々に支払う治療費の上限が決まっているなど、思ったよりも治療費はかかりません。

入院も短期化の傾向になっているので、支払う保険料を考えると、ある程度貯蓄がある世帯にとっては医療保険に加入する必要性はそこまでないでしょう。

しかし、まったく貯蓄がなかったり、まとまった金額をすぐに準備できないという状況であれば、治療費を支払うために医療保険に加入して備えておく必要があります。

■2. 医療保険の保障内容
医療保険の基本的な保障内容は

・入院:差額ベッド代、食事(雑費)
・手術:治療費

です。

最近の医療保険では、放射線の保障もセットになっている場合が多いのですが、基本的には入院と手術の保障がメインです。これに加えて希望する場合は、「先進医療の特約」を付けられたり、必要な場合には、保険会社各社で出しているさまざまな特約を付加できます。

ガン保険とは

■1. ガン保険の必要性
ガン保険は、その名の通り、ガンと診断された場合にのみ保険の対象です。

冒頭にも書きましたが、ガンと診断され、入院し手術を受けた場合には、医療保険でも保険金を受け取れます。

しかし、ガンという病気は、

・ 人やガンの進行状況により治療方法が異なる。
・ 治療が長期になる傾向がある。

・ 通院での治療が多い。

・ 保険適用外の治療である。

・ 再発の可能性がある。

というように、他の病気とは少し様子が異なり、入院での治療を前提とした医療保険ではカバーできないため、ガンの治療に合わせた保険が必要です。

自己負担が1~3割であったり、高額療養費制度があるといっても、先に並べたガン治療の特徴をご覧頂ければわかるように、治療費が高額になる場合もあるので、ある程度の貯蓄がある場合でもガン保険の必要性は高いと言えるでしょう。

■2. ガン保険の保障内容
ガン保険の基本的な保障内容は、

・ 診断一時金:ガンと診断されたらまとまった金額(100万円が多い)を受け取れる。
・ 入院:差額ベッド代、食事(雑費)。

・ 手術:放射線、治療費。

となっています。

大きな特徴は、

・ ガンと診断されたらまとまった金額を受け取れる。
・ 用途が限定されていないため、自分に合った治療の費用はもちろん、その他にかかる雑費にも使える。

ということです。

病気の対象がガンに限定されているので、一時金の保障が付いていても医療保険と比べると保険料の負担は軽い場合も多く、さらに心配な方は、特約で通院の保障や先進医療も付けられます。
.
加入時のポイント

実際にそれぞれの保険の加入を検討する際のポイントですが、医療保険に加入中の場合にはガン保険は保障内容が一時金のみのものを選びましょう。

医療保険とガン保険の両方に加入する場合は、入院や手術の保障が重複します。

保障は手厚いですが、その分保険料も高くなってしまうので、ガン保険はシンプルに一時金だけの保障にしましょう。

貯蓄がある人はガン保険にだけ加入する

世の中の常識として、

「医療保険に加入してからガン保険に加入する」
という流れがあるようですが、決してそうではありません。

文中で説明したように、ある程度貯蓄がある場合には、医療保険はそこまで重要ではありません。

医療保険には加入せず、高額な治療費となる可能性が高いガン保険には備えておくという考え方でもよいでしょう。
.
医療保険とガン保険は分けて考える

医療保険にもガンの一時金の保障を特約として付けられる場合が多いです。

特約の場合は通常のガン保険よりも安い保険料で加入できるケースもあります。

家計の負担を考えてセットで加入しておくのもよいかもしれませんが、ある程度貯蓄がたまり医療保険を解約するという場合には、特約のガン保障も一緒に消滅してしまいますので注意が必要です。

その心配をなくすためにも、また将来見直しをしやすいように、基本的には医療保険とガン保険は分けて考えるとよいでしょう。
.
自分に必要な保険はどちらかあらためて検討してみる

ここまで、医療保険とガン保険の特徴をご説明しました。

ガン保険が医療保険とは別に必要な場合があることが伝わりましたでしょうか。

医療保険には加入しているが、ガン保険には加入していないという人でも、あらためて考えると自分に必要なのは、実は医療保険ではなくガン保険だったということもあり得ます。

今回ご紹介したのは、大まかなポイントです。

実際に加入を検討される場合には、保険会社それぞれの商品の特徴などもしっかり検討するようにしてください。(執筆者:西田 凌)

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( 2019/05/24 08:54 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

いまさら聞けない年金受給 59歳から始める満額もらう準備/令和の年金改悪 突っ切る知恵  

35歳、45歳、59歳は年金の節目年齢だという。毎年誕生月(1月生まれは前月)にハガキで送られてくる「ねんきん定期便」が、封書で届くからだ。とりわけ、年金受給がグッと近づく59歳は特別だ。「オレも年金か――」と、実感が湧くはず。とはいえ、ずっと会社任せで、詳細は知らない。“満額もらう”ために必要な基礎知識は何か――。

  ◇  ◇  ◇

「定年間近の59歳になっても、自分がどんな年金をもらえるのか知らないサラリーマンは意外に多いですよ」

 こう言うのは、年金・退職金総合アドバイザーの関口博美氏。

 普通のサラリーマンは年金に関する手続き等は大半が会社任せ。そのため、こんな事態が珍しくないという。

 年金の支給開始年齢は原則として65歳だが、国民年金(老齢基礎年金)も厚生年金保険(老齢厚生年金)も、繰り上げ支給の請求をすれば60歳から受け取ることができる。その意味では、59歳は年金の大きなターニングポイントと言っていい。

「59歳時点では、せめて“自分はどんな年金がもらえるか”はキチンと把握しておくべきです。国民年金、厚生年金はご存じのはず。加えて企業年金、俗にいう“3階部分”はあるのか? 大企業の場合、退職金に加えて企業年金を併設しているところが多いですから。個人年金に加入している人は、何歳からいくらもらえるかも押さえておく。定年退職前なら、退職金のもらい方も調べておく。一時金だけか、年金方式もあるのかなどを会社の総務担当に聞いておく。これを知ることは、“年金をいつからもらうか”に大きく関わってくるからです」(関口博美氏)

 どんな年金がもらえるかは、老後の資金計画の“収入の部”を左右する大事な要素。年金の支給は原則65歳支給だが、近い将来、「70歳支給開始」など年金改悪も検討されている。この機会にチェックして資金計画に役立てたい。

 59歳時点で重視したい要素がもう一つある。年金の受給時期の決め方だ。要するに、何歳からもらうか――である。

これについては、「原則65歳支給」を中心に、3通りに分かれる。

①60歳から(65歳までに)もらう「繰り上げ」

②原則通り「65歳」から受け取る

③最大70歳まで受け取りを我慢する「繰り下げ」

 前出の関口博美氏が続ける。

「いつもらうかを決めるのは、定年後も仕事を続けて収入があるとか、貯蓄の額も含めたそれぞれの経済状況によります。たとえば、①の繰り上げをすると、1カ月につき0.5%減額されます。60歳からだと最大3割減で、それが生涯続く。2~3年前まで3割くらいの人が選んでおり、先にもらう理由は生活費が足りないから。受給総額は、76歳と8カ月を超えると65歳からもらい始めた人に追い越されます。

 ②の65歳受給はもっとも一般的で一番多い。65歳までの間、年金をもらいながら働く人も増えています。給料が大幅に下がった人は雇用保険制度の継続雇用給付金などを活用して収入を少しでも増やす手だてもあります。また、在職者の老齢厚生年金受給は収入によって年金がカットされる場合があるのでご注意を」

③の繰り下げは、65歳以降、受け取りを1カ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増え、70歳時点で最大42%増になるオイシイ制度。長生き家系で、かつ懐に余裕がある人向けということか。

■あすの3000円より、きょうの1000円が正解の人もいる

 70歳受給開始でも、受け取り総額は81歳を超えた時点で65歳からもらった人に追いつく。以降、割り増し部分をたっぷり享受できるのだから、長生きするほど笑いが止まらない。目指せ100歳だ!

 もっとも、世の中には“あすの3000円より、きょうの1000円”という価値観の持ち主もいる。親が短命だったりしたらなおさらか。こちらは迷わず「繰り上げ」チョイスでいいだろう。

 なお、今年59歳の人は厚生年金の特別支給の報酬比例部分が受け取れる最後のグループ(男性は昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれ)。もらわないと、権利が消滅してしまうのでお忘れなく。

「定年後、働き続けることも含めて、どの年金を、どんな形で、いつから受け取り始めるかは、定年前に奥さんと話し合っておくべきでしょう。59歳なら、まだ下の子が高校生や大学生で教育費がかかるケースもありますから。子どもが独立していても、働き続けて“生活を維持”したい夫婦も多い。夫は65歳受給開始、妻は繰り上げ――のパターンもある。夫婦で“満額受給”目指して徹底的に知恵を絞りましょう」(関口博美氏)

 年金改悪は避けられないだけに、抜かりなく備えたい。

■59歳世代は繰り下げがトク!?

 自分が長生きか短命かは、急病や事故の確率まで考えたら予測は難しい。最新の平均寿命(平成29年簡易生命表から)は、男性81・09年、女性87・26年だった。どちらも前年より上回り、平均寿命は延びているのだ。

同簡易生命表は「主な年齢別の平均余命」として、0歳から90歳まで、5歳刻みで平均余命が記されている。「59歳」に最も近い「60歳」のそれは、男性23.72年、女性28・97年。つまり、昨年60歳の男性は、あと23年余り“生きられる”ということ。今年59歳世代も同様と考えると、【60+23.72=83.72】で、83歳を超える。計算上は、年金繰り下げがおトクだが……。

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( 2019/05/23 10:26 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

支払い回数で保険料が変わる!?お得な保険活用術 

皆さんは保険に加入されるとき、保険料は毎月支払うタイプで契約されていますか? 実はそれ以外に半年に1回や、1年に1回支払う方法が保険会社によって用意されていることがあることをご存知ですか? これらの支払い方法は「月払」、「半年払」「年払」と呼ばれており、それらの仕組みとさらに「一時払」「前納」という方法も合わせて解説します。
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保険料の決まり方

今の日本国内で発売されている「保険」と呼ばれる商品は全て金融庁の認可を経た上で販売されています。その金融庁の認可を受けるときの「保険料」は1年間分の費用が基準になっています。つまり、「年払(ねんばらい)」という方法が本来の保険料の基準になっているのです。しかし、保険とはいざという場合に大きな金銭的補償をしてくれるものなので、特に生命保険などの場合は保険料が高くなることが往々にしてあります。

そのため、「半年払(はんねんばらい/はんとしばらい)」や「月払(つきばらい)」という形をとって負担が軽減されるようになっているのです。

支払い回数による違い

「年払」「半年払」「月払」、これらの支払い回数による違いはどのように保険料に影響するのでしょうか? 簡単なイメージとしては、クレジットカードの分割手数料をイメージしていただければよろしいかと思います。すなわち、「年払」<「半年払」<「月払」の順で年単位の保険料が変動します。保険会社や保険種類などによって総保険料の差額はまちまちですが、おおむね3%~5%程度の差になることが多いようです。

年間単位では数千円~数万円の差でも、支払期間が保険の場合は30年など長期にわたるものが多いため、総支払額を見ていくと最終的に数十万円の差になり、見逃すことができない差になるといえます。
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保険の内容によっては「月払」にしておいた方がよいことも。

同じ保障が得られるのであれば、安い方がよいという点についてはほぼ全ての方が同意されるかと思います。しかし、ある保険の場合だけは「月払」にした方がよいと考えられるものもあります。

それは「外貨建て年金保険」(毎回円支払い)の場合です。この保険の場合は「ドルコスト平均法」を使い外貨の保有量を増やすことが将来の年金額の増加につながるため、為替相場の変動をうまくキャッチしていくためには、「年払」「半年払」で保険料を減らすことよりも「月払」で保険料の支払い回数を増加させる方が、有効になってくるといえるからです。

少し敷居が高い「一時払」と少し似ている「前納」

これまで、通常の支払い方法について解説しましたが、もう少し違う方法があるので、簡単に解説します。

(1)一時払
こちらは、一括で保険料を初回に全て支払いをすることが前提の保険になります。販売されている商品として数は多くありません。「一時払終身保険」と呼ばれるものが多く、支払保険料に対して保険金額が大きくなることがほとんどであり、特に外貨建ての場合はさらにその大きくなる比率が高いことがほとんどです。

ただし、最低保険料が200万円~などかなりの高額であることが多いため誰でも加入できる保険ではないものです。

(2)前納
こちらは「年払」を保険料払込期間の全て、あるいは一部分を先に支払ってしまうことです。基本的には「年払」の保険料を保険会社に預けておき支払時期になったら勝手に充当してくれるイメージです。保険会社によって取り扱いがそもそもなかったりする場合もあるので、注意が必要です。
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まとめ

本稿では保険料が支払い方法で変わってくるということを解説しました。注意点としては最終的な保険料の安さを追い求めるあまり、毎年の保険料を支払う時期に家計を圧迫してしまっては本末転倒といえます。そうならないためには支払方法を知った上で、ご自分の家計と相談しながら決めていきましょう。

保険会社によってはすでに加入している保険でも支払方法を変更できる場合もあります。ですので、これを機会に担当者に確認してみることもよいかもしれません。執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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( 2019/05/22 01:27 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

介護保険・健保・相続… 70代で必要な「手続き一覧」 

「定年後のお金」を巡る情報が溢れている。様々なメディアが「得する年金」や「揉めない相続」そして「死後の手続き」を特集しているが、実はそれらを個別に見ているだけでは、本当の“あんしん老後”を送ることはできない。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が指摘する。

「本当に大切なのは、医療や介護、年金といった“ジャンル”を超えて『いつ何を手続きするか』を把握しておくことです。特定のタイミングでしか受けられない給付や、逆に時期を誤ると罰金が科せられるものもある。それゆえ、事前に手続きの流れやタイミングを家族と一緒に整理しておくことが重要なのです」

 以下、「70代でやるべき手続き」が一目でわかるカレンダーを掲載した。いつ、どこで、何をやるか──。

◆70~80歳 介護、医療にお金がかかるけどこんなに減らせる、戻ってくる

【介護保険】介護保険サービスを受けるための「要介護認定」
(「介護保険要介護・要支援認定申請書」など→市区町村役場へ)
 市区町村担当者の聞き取り調査などによる「1次判定」と介護認定審査会の「2次判定」があり、認定までに1か月程度かかるケースも。

【介護保険】介護費用が戻ってくる「高額介護サービス費」
(「高額介護サービス費支給申請書」など→市区町村役場へ)
 介護保険サービスの自己負担額が一定額(生活保護受給者を除く住民税非課税世帯なら世帯月額2万4600円)を超えた場合、超過分が戻ってくる。

【介護保険】医療費もかかった場合に使える「高額医療・高額介護合算制度」
(「介護保険の自己負担額証明書」など→市区町村役場へ)
 同一世帯で「医療保険の自己負担額」と「介護保険の利用者負担額」の合計額が一定額(70代前半の住民税非課税世帯なら年間31万円)を超えた場合、超過分が支給される。

【健康保険】「子供の健康保険の扶養」に入れば保険料ゼロ
(「健康保険被扶養者(異動)届」→子が加入する健康保険組合などへ勤務先を通して提出)
 年金などの年収が180万円未満といった条件を満たし、子供世帯の「健康保険の扶養」になれば、保険料負担は75歳までゼロ。
*注意:「別居だと要件が厳しくなり認められないケースも多い」(森田氏)

【介護保険】「介護保険の居宅介護住宅改修費」で自宅をバリアフリーに
(「介護保険者居宅住宅改修費支給申請書」など→事前相談のうえ市区町村役場へ)
「手すりの取り付け」「スロープの設置」などの工事費用(実費)が18万円を上限に支給される。

【相続】「暦年贈与」なら毎年110万円まで贈与税非課税
(申告不要)
 1人につき年間(1月1日~12月31日)110万円までの贈与は税金がかからない。
*注意:「死亡から3年以内の贈与だと、相続財産に加算されてしまうので早めに進めるのが望ましい」(森田氏)

◆70~80歳 家族がトラブルに陥らないための正しい「相続の準備」

【介護保険】所得が一定以下なら「サ高住の家賃補助」が受けられる
(サービス付き高齢者向け住宅の事業者に問い合わせ)
 東京都の一部自治体や大阪府では家賃補助を実施している。補助額は所得により異なる。

【相続】「遺言書」を作成する
(「印鑑登録証明書」「本人確認資料」「推定相続人との続柄がわかる戸籍謄本」など→公正証書遺言の場合は公証役場へ)
 自分で署名・捺印、日付を明記する「自筆証書遺言」と、証人と一緒に公証役場で作成する「公正証書遺言」の2通りがある。

【相続】遺言書と合わせて「財産目録」を作成
(「登録簿謄本・登記事項証明書」など)
 自筆証書遺言の場合も、民法改正でパソコン作成が可能になった。
*注意:「内容・保管場所などは相続人と共有しておいたほうが後のトラブルにつながりにくい」(森田氏)

【相続】認知症になる前に「任意後見」の手続き
(本人と任意後見人になる人の「印鑑登録証明書」「住民票」など→公証役場へ)
 判断能力が衰えた時に備え、将来の財産管理や介護サービス契約締結などの事務を委託する契約を結ぶ。

【相続】子への相続をスムーズにする「不動産の名義確認・変更」
(「所有権移転登記申請書」を法務局へ)
 子らへ相続させる不動産などの名義が、「すでに亡くなっている自分の親名義のまま」などになっていないかを確認。
*注意:名義変更がされていないと、1世代前の遺産分割協議が必要となるなど大トラブルになることも。

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( 2019/05/19 13:45 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

60代夫婦の最強の働き方 「厚生年金に加入しない」で月収50万円 

年金には「繰り上げ・繰り下げ受給」という制度がある。繰り下げ受給を選択すれば、受給開始年齢が遅くなるかわりに、毎月もらえる年金額が増えるため、長生きすることを考えると一見、お得なように見える。だが、実際は必ずしもそうとは限らない。「早くもらった方が得」というケースも少なくないのだ。

何しろ70歳まで年金受給を待っても、その時には生活にあまりお金がかからないということもあり、「こんなことなら60代のうちからもらっておくべきだった……」と後悔する人もいるのである。

「早くもらって得する方法」を実践する上では、働き方ともらい方を夫婦セットで考える必要がある。

 図は、60歳定年後に夫婦で「毎月35万円」を稼ぎ、年金(厚労省モデルの月額約22.1万円)を60歳まで繰り上げ受給した2つのケースを示したものだ。

 賢い働き方を夫婦で実践したCさん夫婦は月額50万円以上の収入を実現させた一方、Dさん夫婦はそれに比べて収入が月額約7万1000円も少ない。年額にして85万円以上、65歳までの5年間で考えると430万円近い差が生じる。


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( 2019/05/10 02:12 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金・雇用保険・健康保険… 60代で必要な「手続き一覧」 

「定年後のお金」を巡る情報が溢れている。様々なメディアが「得する年金」や「揉めない相続」そして「死後の手続き」を特集しているが、実はそれらを個別に見ているだけでは、本当の“あんしん老後”を送ることはできない。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が指摘する。

「本当に大切なのは、医療や介護、年金といった“ジャンル”を超えて『いつ何を手続きするか』を把握しておくことです。特定のタイミングでしか受けられない給付や、逆に時期を誤ると罰金が科せられるものもある。それゆえ、事前に手続きの流れやタイミングを家族と一緒に整理しておくことが重要なのです」

 以下、「60代でやるべき手続き」の順番とやり方が一目でわかるカレンダーを掲載した。いつ、どこで、何をやるか──。

◆60~64才 まだまだ仕事を続ける年代は「働きながら得するお金」を見逃すな

【健康保険】定年退職後に健康保険を「任意継続」
(「任意継続被保険者資格取得申出書」など→加入する健康保険組合へ)
 健康組合などの「任意継続」(最大2年)か、「国民健康保険」の加入かを選べる。「退職1年目は任意継続が有利なことが多い」(森田氏)
*注意:退職翌日から20日以内の手続きが必要。

【年金】65歳より前にもらえる「繰り上げ受給」
(「老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書」など→年金事務所へ)
 1か月繰り上げるごとに月毎の受給額は0.5%ずつ減(60歳受給開始なら30%減)となるが、「健康寿命(男性の場合=72歳)までに多く受け取れるのは繰り上げ」(森田氏)

【年金】「任意加入」で国民年金を満額受給
(「国民年金被保険者関係届書」など→自治体の国民年金担当窓口または年金事務所へ)
 満額受給には40年間加入の必要がある。不足分を60~64歳の間に支払うことのできる制度。
*注意:「繰り上げ受給」を選ぶと「任意加入」はできない。

【雇用保険】給料が減ったら「高年齢雇用継続基本給付金」がもらえる
(勤務先の会社に申告)
 賃金が60歳時点の75%未満に低下した時に申請可能。最大で新賃金の15%が毎月給付される(65歳まで)。
*注意:定年退職後に雇用保険の失業給付を受けるともらえなくなる

【雇用保険】失業給付を受けて仕事を見つけたら「高年齢再就職給付金」がもらえる
(再就職先の会社に申告)
 支給水準は「高年齢雇用継続基本給付金」と同じ。雇用保険の失業給付の残日数100日以上が条件。支給期間は最大2年(65歳まで)。

【年金】支給漏れに注意!「特別支給の老齢厚生年金」
(「年金請求書」「戸籍謄本」「本人名義の通帳のコピー」など→年金事務所へ)
 65歳になる前に「年金請求書」が送られてくる(1961年4月1日以前生まれの男性の場合)。
*注意:繰り上げ受給と勘違いして申請漏れになる人が多いので注意。

◆65~69歳 いよいよ「年金受給」開始。「妻の得する年金」をしっかりもらう

【年金】65歳で「年金受給」がスタート
(「年金請求書」など→年金事務所へ)
 65歳の誕生月の3か月前に「年金請求書」が自宅に届く。
*注意:「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っている人にはハガキが届く。必要事項を記入して返送。ただし基礎年金・厚生年金の両方を繰り下げる場合は提出不要。

【年金】年下妻が専業主婦なら「加給年金」を申告
(「年金請求書(内の『加給年金額に関する生計維持の申し立て』欄に記入)」など→年金事務所へ)
 厚生年金の加入期間が20年以上あり、65歳時に65歳未満の妻がいると、年金額が加算される。妻が65歳になるまで、最大で年額39万1000円。

【雇用保険】65歳以降に仕事を探す時は「高年齢求職者給付金」がもらえる
(「離職票」など→ハローワークへ)
 65歳以降は失業給付(基本手当)が受けられない代わりに、基本手当日額の30~50日分が一時金で給付される。「1年以内に6か月以上の雇用保険加入が条件」。

【年金】妻が65歳になったら「振替加算」が上乗せされる
(「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」など→年金事務所へ。妻が年上の場合に、妻が提出)
 妻が65歳になると「加給年金」はなくなり、「振替加算」が妻の年金に上乗せされる。支給額は妻の生年月日で異なる。
*注意:「妻が年上の場合、夫が65歳になった時に『妻が手続き』する必要があり、忘れがち」(森田氏)なので特に注意。

【相続】祖父母から孫への「教育資金/結婚・子育て資金の一括贈与」が非課税に
(祖父母が金融機関で子・孫名義の口座を開設し、資金を一括して拠出)
 教育資金は1500万円、結婚・子育て資金は1000万円が上限。使途は金融機関がチェックする。期限は2021年3月31日まで。
*注意:自分の親(祖父母)から自分の子(孫)への贈与でも活用できるが、「教育資金は孫が30歳、結婚資金は50歳になった時点で残高があると贈与税が課税される」(森田氏)ことに気を付ける。


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( 2019/05/10 02:09 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

令和の年金防衛術 受給年齢引き上げに対抗する60代の働き方 

 年金の受給開始年齢は引き上げ、年金額を減らし、保険料だけはどんどん払わせる――迫り来る“令和の年金大改悪”に負けない「先回り対策」を紹介する。

 すでに年金を受け取っている世代の証言に耳を傾けると、定年後、お金がかかるのは「60代」だとわかる。

「友人たちとゴルフに行ったり、頻繁に飲み会があったりしたのは60代前半あたりまで。それ以降は毎月の出費がガクッと減った」(68歳、元会社員)

 実際、総務省「家計調査」(2018年度)によれば、60代前半の月間消費支出(2人以上世帯)は30万円超あるのに対し、70代後半では23万円台まで減少する。

 そうした観点で、令和の年金改悪で、政府が「お金が必要な60代」から年金を奪おうとしていることがよくわかる。図は現在67歳のAさん、57歳のBさん、47歳のCさんが「60代に受け取った/受け取れる額」を比較したものだ。

 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)を60歳から受け取れたAさんと、将来的に年金受給開始年齢が引き上げられ、70歳受給開始世代になるCさんでは、実に1500万円以上の差が生じる。そんな情け容赦のない改悪にどう立ち向かえばいいのか。

◆「厚生年金に加入せずに働く」なら、改悪後も5年で140万円得する

 政府は厚生年金の保険料納付義務期間を延長し、在職老齢年金の支給カットも強化に動くと考えられる。しかし、年金に頼れないとなると、定年後も働かないと生活が成り立たない。

 そこで処方箋になり得るのが、「厚生年金に加入しない働き方」だ。定年後に社員としての雇用延長を選ぶのではなく、会社と「業務請負契約」を結ぶ方法だ。その効果は非常に大きい。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

「たとえば、60歳で定年退職した後、同じ25万円を稼ぐのでも、『給料として受け取る』と、老齢厚生年金の特別支給が始まった際に、給料と年金の合計額が28万円を超え、年金が一部支給停止となる可能性が高い。特別支給の年金が月額10万円なら毎月3万5000円がカットされてしまう。

 それが業務請負契約を結んで『報酬として受け取る』と、年金が満額受け取れるようになるのです」

 年金生活者がフルタイムの職を見つけて働き出した途端、もらえていた特別支給の一部が消えてしまうといった事態も防げる。

 1961年4月2日以降に生まれた男性は60代前半の特別支給が受けられなくなる。それゆえ、「年金カットは関係なくなるから、厚生年金に加入してもいいのでは」と考えそうになるが、そうとは限らない。

「月給25万円の社員は毎月、保険料約2万3000円を天引きされますが、厚生年金に加入しない働き方なら、保険料もゼロ。60~64歳の5年間で、その差は約142万円になる。65歳の受給開始後は、保険料を払っていた人のほうが年額約8万円、年金が増えますが、保険料払い損を取り戻すには17年以上かかる」(同前)

 また、65歳以降の在職老齢年金制度についても、今後、カット基準が引き下げられる懸念がある。その場合も、「厚生年金に加入しない働き方」をしていれば、年金減額の憂き目に遭う心配はなくなる。

 パート妻の厚生年金加入要件が引き下げられていくので、保険料の天引きという「稼ぎすぎリスク」を知った上で、どんな働き方をするか判断したい。

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( 2019/05/08 09:01 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金を増やす「任意加入」「付加年金」 申請書類を書くコツ 

令和の時代に入ってから待ち受ける「年金大減額」は「受給開始年齢を75歳に引き上げ」など様々なことが予想されるが、一人ひとりの受給者が“賢いもらい方”をする重要性は増している。問題は、年金の各種申請書や届け出は複雑で「記入漏れ」や「申請ミス」が起きがちなことだ。ここでは、年金を増やすための制度を使うための手続きを紹介しよう。

 国民年金は40年間の加入で満額受給(月額約6万5000円)となるが、条件を満たしていない受給者は多い。定年後に「任意加入」制度を利用し、あえて不足分の保険料を支払うことで、生涯受給額では得するケースが出てくる。

「第1号被保険者」は、保険料に毎月400円を追加して納める「付加年金」が選択肢になる。上乗せされる年額は「200円×付加保険料納付月数」である。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「20年間納めた場合、総額9万6000円の保険料に対して、年間4万8000円の年金が生涯支給される。わずか2年で元が取れるので非常に得な制度です」

 この2つの“得する年金”は、いずれも「国民年金被保険者関係届書」という書類を出して手続きを進める。

 制度を知らなかったことによる「もらい損ね」も、「申請ミス」「記入漏れ」も、役所から教えてはくれない。正しい知識で、自ら動くことが、「人生100年時代」の“年金戦略”だ。

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( 2019/05/08 08:52 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「パートでも厚生年金加入で年金が増えます」という甘い囁きの罠『安倍政権に喝』 

 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。そのターゲットのひとつとなっているのは、「サラリーマンの妻(専業主婦)」だ。

 2016年の年金法改正でパート主婦などの厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入した。

 今回の財政検証に伴う年金改革では更に緩和され、現行の月収要件「月給8万8000円以上」(年収約106万円)を「6万8000円以上」(年収約82万円)へと引き下げることが検討されている。時給850円で週20時間(月80時間)働けば、あっという間に届いてしまう金額だ。

 これまでパートで働きながら夫の厚生年金に加入(第3号被保険者)していた妻たちを“一網打尽”にして、自分で厚生年金保険料を払わせようという作戦である。

「厚生年金に加入すれば年金が増えます」。厚労省はそう宣伝しており、要件緩和でパート妻の加入者がもっと増えると予測されているが、甘いささやきには罠が待ち構えている。

「月給6万8000円のパートが厚生年金に加入すると年金保険料と健康保険料合わせて毎月約1万円が源泉徴収されます。妻が扶養家族から抜けても夫の社会保険料はかわらないため、世帯で年間12万円がまるまる負担増になる。

 それに対して妻の厚生年金の金額は加入1年で年間約4400円。年金の増額分で支払った保険料を賄うにはざっと27年間、92歳までかかる」(ベテラン社労士)

 元を取るのは難しいのである。

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( 2019/05/05 14:29 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

さあ老親を支えるための保険 火災保険・生命保険等をどう整理するか・ 

老親を支えるための保険 火災保険・生命保 高齢者がいる世帯の保険はどう見直すべきか。保険には“自分自身のため”のものと“他人のため”のものがある。保険を見直すときには、そのように分けて考え、保険で補うことが不可欠なものと、そうでないものを整理することが大切だ。

“他人のため”の保険は、たとえば人にけがをさせるなどの損害を与えたとき、その賠償をカバーするもの。

 自分や高齢の親が、思いがけず加害者になることがあるかもしれない。他人を傷つけたり、物を壊したり、さらに親が認知症で責任無能者とされれば、監督義務者として配偶者や子供に賠償責任が及ぶこともあるのだ。そんなときには『個人賠償責任保険』が役立つ。これは自動車保険や火災保険の特約として昔からあり、すでに加入している場合もあるだろうが、“老親のリスクをカバーする”という視点で、加入もれや補償内容を再チェックしておきたい。

 では、“自分自身のため”の保険はどう見直せばよいだろう。生活設計塾クルー取締役でファイナンシャルプランナーの清水香さんが語る。

「大きな自然災害が起きたとき、自分が被る損害額はおおよそ予測ができます。たとえば火事や地震、水害などで家を失った場合、再建できるだけの金額を保険で備えておくというのが基本。災害で家が全半壊すると公的支援ではとても間に合わず、保険がなければ再建できないのが現実です」

 ほとんどの世帯で火災保険に加入していると思うが、内容をしっかり把握している人は少ない。というのも火災保険はとても複雑なのだという。「選ぶべき保険や補償は家のある場所や建物によってすべて違うわけですから、まず自分や親の住まい周辺の環境を客観的に把握することです」(清水さん・以下同)国土交通省『ハザードマップ ポータルサイト』では、洪水、高潮、津波、土砂、火山、地震などの危険度が市区町村ごとに検索できる。

「火災、水害、地震などに強いか弱いかを知り、補償内容が適切かを確認する。そして、加入もれや不備があったら、保険会社や代理店に連絡して、相談ではなく、リスクをカバーできる適切な保険・補償を探す姿勢が大切です」

◆医療保険をはじめ、子が契約者の保険を整理

 それでは、生命保険や医療保険はどうだろうか。

「生命保険や医療保険は、家族を支えながら働く現役世代にとっては生活保障になりますが、高齢者は、誰かを支える必要がないので、基本的に生命保険は不要。公的な医療保険や介護保険があり、一定額以上の医療費の自己負担額が戻ってくる高額医療費制度もあります。医療保険でカバーしなければならないほど必要かどうか、よく考える必要があります」

 生命保険文化センターの調査では、60代後半の世帯年間払込み保険料は約34万円。家計調査と比べると、年間60万円近い赤字。生命保険、医療保険を整理すれば、ずっと楽になると清水さんは言う。

「今の高齢者の若いころは、生命保険が貯蓄になった時代。保険に入ることが豊かで幸せという思いは今も根強い。でも時代は変わり、子世代がリードして、保障される金額と月々の保険料のバランスを考える必要があります。そして認知症になると、保険の請求・解約などが原則としてできなくなります。親が契約者になっている保険はすぐにでも見直すべきです」
険等をどう整理するか

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( 2019/05/04 21:35 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金を長く多くもらう働き方、定年後は厚生年金に加入しない 

「年金の常識」には間違いが多い。その一つは、「定年後も厚生年金保険料を長く払った方が得」というものだ。 定年後に再雇用などで働く多くの人は、厚生年金に加入して保険料を払い続けている。年金受給が始まれば、60歳以降の加入期間に応じて受け取る年金が加算されるから得になると思い込まされている。

 事実は逆だ。加入期間延長で増える年金額より、支払う保険料の方が多くなる。図にあるように、Aさんは定年後も雇用延長で会社に残り、月給25万円で勤務している。63歳から65歳までの2年間は働きながら「在職老齢年金」の特別支給10万円(厚生年金の報酬比例部分)を受け取ることができる世代だ。

 しかし、65歳までの在職老齢年金は給料と年金の合計収入が28万円を超えると、超過分の半額が年金から減額される。合計収入が35万円のAさんは、せっかく63歳で早くもらえる年金の特別支給が毎月3万5000円減額され、さらに給料から天引きされる年金保険料(月額約2万3790円)を合わせると、65歳までの2年間で約141万円の損失になる。

 そのうえ、加入期間延長によって65歳から年金に加算される金額はわずかに「月額約2600円」に過ぎない。余分に支払った保険料と在職老齢年金の損失を年金加算で取り戻すためには40年以上かかる。

「少ない給料から毎月2万円以上の保険料を払ってきたのに、年金が2600円しか増えないなんて」 そんな後悔はしたくない。対抗するには、「厚生年金に加入しない」働き方を選べばいい。社会保険労務士の北山茂治氏はこう言う。

「Aさんの同僚だったBさんは、定年後に社員として雇用延長するのではなく、会社と月額25万円の業務請負契約を結んだとしましょう。自営業だから厚生年金保険料は天引きされず、63歳からの在職老齢年金の特別支給10万円もカットされずに全額もらえる。65歳からの年金額は加算されないが、保険料負担ゼロで特別支給も丸々もらえるBさんのほうが圧倒的に得になるのです」

 この2人が労働条件はそのまま70歳まで働いて年金生活に入ったケースで計算すると、Bさんは70歳時点で約267万円、90歳時点でも約75万円も得になる。年金を「長く、多く」受け取るには、定年後は厚生年金に加入しない働き方が重要なのだ。

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( 2019/04/23 10:33 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

65才時点で貯蓄がない人ほど年金「繰り下げ受給」を選ぶべき理由 

 年金の受給開始年齢は、基本的に65才というルールになっている。ところが、65才時点では請求せず、受け取り始める年齢を遅らせることで毎月の年金額を増やせる―─そんな仕組みのことを、年金の「繰り下げ受給」という。

 そんなこと言っても、経済的に余裕がある人しか、「繰り下げ受給」なんてできない──そんな声も聞こえてきそうだが、実際はそうではない。老後資金に不安がある人こそ、繰り下げ受給を上手に使う必要がある。65才で年金を受け取り始めた福岡県在住の主婦・西脇さん(69才)のケースを聞いてみよう。

「まだまだ健康ですし、夫も私も65才以降も働けるかなと思っていたのですが、年金をもらい始めたのを機に、仕事は辞めました。でも、今では後悔しています。夫婦合わせて年金は15万円ほど。貯金の500万円を取り崩しながら、何とかやっていけるかと思ったのですが、医療費も高くなってきて、正直、生活はキツキツです。

 ウチは夫婦ともに“長生き家系”なので、90才、100才と生きて、介護費も必要になってきたら、生活は立ち行きません。ちょっとぐらい無理してでも、仕事は続けておけばよかったと思います」

 たしかに繰り下げ受給をすると、年金を受け取らない期間は、経済的にラクではないだろう。だが、別掲のグラフ2を見ていただきたい。人生をトータルで見た場合、長生きするほど、繰り下げ受給をした方がお得だ。もし70才まで受給開始を繰り下げた場合、81才以上生きれば、65才で受け取るよりも、総額では多く受け取れる。それ以上生きれば、さらにプラスは大きくなる。

 本来であれば、西脇さんのように65才時点の貯金や退職金など、ある程度の蓄えが見込めない人ほど、働きながら繰り下げ受給を有効活用し、将来に備えるべきなのだ。「年金博士」ことブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが語る。

「政府は現在、受給開始年齢を『75才』まで拡大することを検討中です。75才から年金をもらい始めた場合の増額率は、65才時と比べると、1か月の年金額は、なんと2倍になる方向で進めているようです。早ければ、来年2020年中に関連法の改正案が国会に提出されるでしょう」

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( 2019/04/23 09:47 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金70歳受給は寿命を賭けたハイリスク・ハイリターンの大博打 

「年金の常識」には間違いが多い。その代表が年金を減額されても早くもらう「繰り上げ」より、元気で働けるうちはできるだけ年金を我慢し、受給を遅らせて割り増し年金をもらう「繰り下げ」の方が得だという考え方だ。

 新聞やネットの年金記事では、根拠として年金総額の「損得分岐点」を寿命で計算する方法が紹介されている。65歳の年金額を基準にすると、60歳から繰り上げ受給すれば毎月の年金額は30%減額され、逆に70歳まで遅らせると年金額は42%割り増しされる。

 60歳受給、65歳受給、70歳受給の3パターンで年金総額を比べると、75歳までは早くもらう60歳受給が最も多いが、「76歳」になると65歳受給が追い抜き、「81歳」で70歳受給が2人を抜いて逆転する。日本人の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳だから、「70歳受給を選べば年金総額は最大になる」という説明だ。

 鵜呑みにすると、「繰り下げは得」「繰り上げは損」という誤解につながる。実際、「60歳から年金をもらうと元気なうちはいいけど、受給額が減るから長生きすると損するよね」と考えている人は多いはずだ。

 だが、冷静に考えてほしい。年金総額を増やすために70歳受給を選択するのは、「自分の寿命」を賭けてハイリスク・ハイリターンの大博打を打つに等しい。

「そもそも年金受給を何歳まで生きたら損か得かで判断するのが間違っている」

 そう指摘するのは「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏だ。

「定年後に一番生活費がかかるのは60代です。日本人の健康寿命は男性約72歳、女性約74歳だから、60代は夫婦とも元気で人生を積極的に楽しむことができる年齢といえる。交際費や通信費、旅行、外食など出費も多くなります。しかし、70代になると交遊範囲も限られてきて出費が減ります」

 70代後半から80代になれば必要な生活費は大きく減る。そう考えれば、お金がかかる60代に無理して生活を切り詰め、生活費がそれほどかからなくなる70代から多くの年金をもらうというのは第二の人生をすり減らす本末転倒な発想ということになる。

 本誌・週刊ポストは「年金は65歳より早くもらう方が得になる」と報じてきた。

 夫の年金が月額16万円の標準モデルの場合、60歳からの繰り上げ受給を選択すると年金は月額約11万円に減る。それでも早くもらう分、60代で受け取る年金額は最大になり、70代からは生活費が少なくて済むことから、妻の年金(専業主婦は国民年金約6万5000円)を合わせると生活を維持できる。


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( 2019/04/23 09:46 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年下妻は加給年金の受給漏れに注意、年上妻は年金を2度請求せよ 

 送られてくる年金通知をチェックすれば、“もらい忘れ年金”があるケースは意外に多い。もらい忘れを見つけたら、受給開始後でも手続きをする。そうすれば、遡って取り戻せるのだ。

 例えば、「年下の妻」が65歳になった時、あなたの年金額が減っていなければ、「加給年金」をもらい損ねている可能性がある。

 加給年金はいわば年金の配偶者手当にあたり、「夫(厚生年金加入期間が20年以上)によって生計を維持している年下の妻」がいる場合、夫が申請することで、妻が65歳になって自分の年金を受給するまで、夫の老齢厚生年金に年額38万9800円が上乗せされる。

 この加給年金は妻が65歳で年金受給開始すると打ち切られ、夫の年金額は減る。かわりに妻の年金の方に「振替加算」という増額がある。妻が65歳になっても夫の年金額が減らなければ、「年金の配偶者手当」(加給年金)をもらっていなかった可能性が高いのだ。

 確認するには、毎年6月に届く夫の『年金額改定通知書』を見ればわかる。厚生年金の欄に、「加給年金額」として38万9800円が記載されていれば受給中だが、なければ受給漏れを疑っていい。

 年金事務所で申請すれば、5年前まで遡って未支給額が一括で支払われる。ただし、時効は5年だ。

◆振替加算の受給漏れが起こるケース

 妻が年上の場合、「加給年金」は支給されないが、そのかわりに夫が65歳になると妻の年金に前述の「振替加算」が増額される。金額は妻の年齢が高いほど多く、現在75歳の妻なら年間約12万円となる。

 注意が必要なのは、年上妻の振替加算は、「夫が65歳」になった時、妻が年金事務所で振替加算の受給手続きをしなければならないことだ。妻が何年も前から年金をもらっていると、“2度目の年金請求”という手続きを忘れるケースが多い。

「夫の歳を忘れていた」ということだってある。これも受給漏れがあるかどうかは妻の『年金通知書』で確認できる。振替加算の記入がなければ、年金事務所で申請し、過去5年分を取り戻すことができる。

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( 2019/04/20 14:04 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金「繰り下げ受給」は本当に得? 歳をとってからでは使い道もない 

 これまで喧伝されてきた定年後対策の常識は、〈保険料を長く払って将来の受給額を増やしたほうがいい〉〈あと数年、我慢して繰り下げ受給すれば、年金が大きく増やせる〉といった「増やす」ことを目的としたものばかりだった。

 だから、「早くもらう」ことの重要性を見落としてしまう。「繰り上げ受給は損」──という思い込みから解放されることで、豊かな老後が送れるケースもある。

 55歳の時に会社都合により早期退職に追い込まれたEさんは、転職によって給料が激減し、還暦を前に苦しい生活を強いられた。昨年70歳の古希を迎えたEさんが振り返る。

「60歳になった時、迷わずに繰り上げ受給を選びましたね。10年前だから年金の報酬比例部分は60歳受給だったが、65歳から受け取るはずの基礎年金を繰り上げでもらいました。

 申請をする前に年金事務所の相談窓口に行ったら、『70歳まで我慢すれば1.4倍になる』と、繰り下げ受給をしきりに勧められましたが、生活が苦しかったので迷いはなかった。働きながらだったので支給停止もあって、もらえたのは月5万円ほど。それでも、だいぶ助かりましたね。

 振り返って感じるのは、65歳、70歳と歳を重ねるにつれ、物欲がなくなるからか、毎月の出費が減る。お金が必要な時に繰り上げてよかったと思います」

 Eさんが年金事務所の相談窓口で説明されたように、政府を中心に「繰り下げが絶対に得」というキャンペーンが張られている。

 自分が預けてきた保険料を引き出す時期にまで介入するなど、“余計なお世話”としか言いようがないが、繰り下げ受給を選ぶと1か月ごとに金額が0.7%増え、70歳まで受給開始を延ばせば42%もアップする。

 だが、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「キャンペーンに踊らされてはいけません」と警告する。

「近年は、『繰り下げが得』という話ばかり強調されますが、歳をとって体の自由が利かなくなってから多くの年金を受け取っても、使い道がないケースは少なくありません。元気なうちに繰り上げ受給し、人生を豊かにするために使うことはひとつの卓見です」

“元気なうちにもらって使う”という観点から繰り上げと繰り下げを比べてみると、その景色は一変する。

 別掲の図をご覧いただきたい。厚労省の標準モデルを前提として「60歳まで繰り上げ」「65歳から受給」「70歳まで繰り下げ」のそれぞれのケースで、平均寿命(男性81歳)までに年金をいくら受け取れるかを計算した。

 たしかに、「繰り上げがいちばん損」に見える。しかし、その下に示したように、健康的な日常生活を送ることができる「健康寿命(男性72歳)」までの年金受給額を計算すると、状況は大きく変わる。

 この場合、60歳から繰り上げ受給するのが「いちばん得」になるのだ。70歳まで繰り下げた場合と比べると約3倍も受給額が多い。

 70歳まで繰り下げた場合、健康寿命までたった2年しかないから、ここまで大きな差が生まれるのだ。

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( 2019/04/20 14:04 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

令和になっても大丈夫。年金加入月数の数え方を年金のプロが伝授 

年金加入月数を数える時、元号をまたいでいると計算するのが面倒だと思ってしまいがちですよね。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、令和にも対応する「簡単に数えられる方法」を伝授してくださっています。

誰もが苦手意識を持っている年金加入月数のカンタンな数え方

今日はですね、新元号も発表された事ですし、年金を計算する上ではもう必須といえる加入月数の数え方についておさらいしてみましょう。皆さんね、この月数計算でめちゃくちゃ苦労するんですよ。僕も年金を習う時は苦労しました…。

ただでさえ数字だらけなのに、辛かったです^^;。でも今は面白いです。楽しいです。それでも記事を書いてる時にたまーに、数え間違って全ての計算やり直したりします(笑)。1ヶ月でもズレると計算しなおし直さなきゃいけないから泣きそうになる事がありますが…。

にしても、数えるのは地道にやるしかないですが、数え方がわからないとですね…苦労するからですね。特に加入月数を数えてる時に元号が変わったりするともうイヤ!ってなる人が多いですね。だから今日はそれに苦労しないテクニックです。それでは本日も勉強していきましょう^^

昭和45年5月から昭和60年5月までの月数はいくつでしょうか?15年間だから15年×12ヶ月=180ヶ月でしょうか。

うーん…1ヶ月足りないですね^^;。181ヶ月です。

5月から5月になってますが、12ヶ月を数える時は5、6、7、8、9、10、11、12、1、2、3、4月で12ヶ月です。年度を数えると4月から翌年3月までが1年度ですよね。4月から翌年3月が12ヶ月間としたらピンとくる人も多いかもですね。これはもう慣れですね。。「年数」をササっと出したら、次は月をまとめる。

じゃあ、昭和57年7月から平成6年10月までの月数はいくつでしょうか?うわ!!違う元号が混ざってきましたね(笑)。西暦に直すと1982年7月から1994年10月になるから、1994年-1982年=144ヶ月。144ヶ月+4ヶ月(←7、8、9、10月)=148ヶ月になります。でもいちいち西暦に直すのもめんどくさいので、元号で計算してみましょう^^

昭和は63年までを用います(昭和64年1月7日まで存在しますが無視します)。昭和63年の翌年はもう平成元年。だから先ほどの昭和57年7月から平成6年10月の月数を出す時は、昭和63年-昭和57年=6年として、平成は元年から6年までの6年間を足す。だから12年となって12年×12ヶ月=144ヶ月。で、年間からはみ出た「7月、8月、9月、10月」の4ヶ月を足して148ヶ月となる。これだけ。

じゃあ、平成16年8月から令和8年2月までの月数は何ヶ月か??

平成は31年4月30日まで存在しますがそれは無視して、平成は30年までとします。だから、平成30年-平成16年=14年と、令和の8年間を足して22年間。22年×12ヶ月=264ヶ月。264ヶ月-5ヶ月(←令和8年の3、4、5、6、7月の5ヶ月を引く)=259ヶ月。これだけ。西暦なら2004年8月から2026年2月だから、2026年-2004年=22年-5ヶ月=259ヶ月としてもいい。まあ…好きなほうで月数を数えてもらえればと思います。

ただ、日本は元号の歴史は大事だから、和暦と西暦どちらでも月数計算ができるといいですね!慣れたら何の苦労も無いので、この記事でマスターしてしまいましょう^^。月数を数えるのが楽になったら年金はグッと楽になります。

※追記

「平成は31年4月まであるけん、平成31年中に生まれた人はどうするんか!?」と思われそうですが、それはそのまま使うといいですね。さっきの平成16年8月からなら平成31年3月までとしたら、31-16年=15年(180ヶ月)-4ヶ月=176ヶ月ですればいいかなと思います^^。たとえ、平成31年を令和とみなしても平成16年8月から令和元年3月までは、(3-年-16年)+1年=15年-4ヶ月=176ヶ月になるので問題はないです。

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( 2019/04/10 19:32 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

症状は人それぞれ違うのに…安易にネットに頼るから介護の仕方を間違える 

【これで認知症介護は怖くない】(1)

 初めにお断りしておくが、私は介護の現場で働いたことはない。若年性認知症と診断された兄が2013年に亡くなったのをきっかけに、全国を回って数十人の認知症当事者に話を聞いたのだが、これから書こうとしているのは、そのとき得た知識を、いま介護している方たちに、介護される彼らからのメッセージとして伝えたいと思ったからだ。

 介護している家族の中には「介護は大変だ」と言われる方が少なくない。でも、認知症の人に話を聞いてみると、家族が認知症の人の思いをよく知らずに介護するために、自ら介護を大変なものにしているのではと思うことがよくある。誤解の上に成り立った介護は、介護する方にも、される方にも、苦痛を与えるのは当然だろう。

 では、双方になぜ齟齬が生まれるのだろう。ひとつには、「認知症になったら何も分からなくなる」と思っているから、本人に本音を聞こうとしないことだ。

 そして「DrGoogle」という言葉があるように、多くの人にとって介護は初めての体験だから、介護に困ったら、ついネットで検索してしまうことだ。でも、Googleで調べたからうまくいったという話はあまり聞かない。なぜだろう。

 これは、ネットだけの問題ではない。認知症について書かれた本もそうだ。認知症になると表れる症状について、いろいろ書かれているが、これはあくまでも平均値なのである。

 例えば、アルツハイマー型なら記憶障害や判断力の低下、妄想、徘徊などと書かれているが、拙著「ゆかいな認知症」には記憶障害がない方も結構いる。というより、人によって症状が違っていて、十人十色なのである。

 私は、認知症の人とは「障害者」であると思っている。その障害の種類や程度は人によってそれぞれ違うのに、安易にネット情報に頼るから間違うのである。

 では、どうすればいいか。簡単だ。その人の何が問題なのかを、本人に聞けばいいのである。

(奥野修司/ノンフィクション作家)

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( 2019/04/09 17:12 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

50歳になったら要確認!「ねんきん定期便」の見方のポイント 

■「ねんきん定期便」は、誕生月に年金制度加入者の住所に届く年金記録のお知らせ
ねんきん定期便とは、平成21年4月より年に1回誕生月に年金制度加入者の住所に届く年金記録のお知らせです。基本的に毎年、直近1年の保険料納付状況を記載したものが届きます。

35歳、45歳、59歳のときには、20歳からの納付状況も全部含めた記録が、封書で届きます。中に返信用封筒があるので、ねんきん記録回答票に「勤務先や加入期間などのもれ」「勤務先や標準報酬月額の誤り」があれば、返送して記録を訂正してもらいましょう。2、3カ月時間がかかります。

■ねんきん定期便でわかること
ねんきん定期便でわかることを6つ挙げてみましょう。

1.氏名・生年月日・住所
2.年金加入期間
3.老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込み額
4.これまでの保険料納付総額
5.直近1年間の保険料納付状況
6.会社員・公務員は勤務全期間の標準報酬月額・標準賞与額(おおよその給与・賞与)

氏名の読みに間違いがありませんか? 生年月日は合っていますか? 住所は間違いないですか? 時折、氏名の読み間違いで加入記録が分かれてしまうことがあるのです。慎重に確認しましょう。年金加入期間がわかれば、「年金をもらえるかどうか」がはっきりわかります。平成27年10月からは共済年金と厚生年金が一元化され、年金定期便にも共済年金期間が表示されます。

ちなみに「年金見込み額」の記載がないのは「年金加入期間が足りないので、年金がもらえるかわからない」ということです。早速年金事務所で「カラ期間」を探してきましょう。...標準報酬月額・標準賞与額が万一「もらっていた給料より少ない」場合、実際より少ない給与で届け出されていた可能性もありますので、年金事務所で確認してみましょう。

■50歳未満と50歳以上で異なる「ねんきん定期便」
このねんきん定期便、50歳未満と50歳以上では記載内容が異なります。年金見込み額の部分には、50歳未満では今までの加入期間と保険料に基づく年金見込み額が、50歳以上では今の給与や今の状態で60歳まで過ごした場合の年金見込み額が、記載されています。0歳までの間に、例えば早期退職したり、離婚や配偶者の退職で厚生年金の被扶養配偶者でなくなったりすると、50歳以上のねんきん定期便に記載される年金見込み額は減るので、要注意です。

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( 2019/04/04 08:41 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

親の死後すぐやらないと発生する罰金や大損リスクの「期限」 

親の死後に自分が、あるいは自分の死後に家族が、慌ただしい中で進めなければならないのが相続の手続きだ。だが、悲しみのなかでも、手続きのタイムリミットを意識することが重要となる。その中には、「罰金」や「加算税」といった事態にもつながるケースもあるからだ。

◆7日以内に「死亡届」を提出しないと罰金の可能性

 親の死後は、病院や警察で受け取った「死亡届」と一対の「死亡診断書(死体検案書)」を役所に提出し、「火葬許可証」を受け取る。死亡後7日以内に死亡届を提出しないと、5万円以下の過料に科される可能性がある。

「死亡後の書類提出は、葬儀社が代行するケースが多い。相続した財産の名義変更の際など、死亡診断書は後にも必要なので最低5枚はコピーしておきたい」(税理士で司法書士の渡邊浩滋氏)

◆3か月以内に「遺言書」を確認、「相続放棄」するか決めないと大損リスク

 葬儀などが済んだ後にはまず、遺言書の確認だ。生前に家族会議で内容や保管場所を共有しておくのがベストだが、そうでない場合、速やかに探し出す必要がある。自宅の金庫やタンスなどに置かれているケースが多い。

「自筆の遺言書は、相続人立ち会いのもと家庭裁判所で開封する『検認』が必要。この手続きに1か月はかかってしまいます」(渡邊氏)

 財産目録を作成していなければ、並行して通帳や固定資産税の納税通知書、銀行や証券会社の郵便物などから相続財産を確認する。

 確認を急がなくてはならないのは、借金やローンなどの負の遺産が多くて相続放棄を家裁に申し立てる場合、その期限が、相続を知ってから3か月以内(一般的には親の死後3か月以内)となるからだ。

 親の借金の全容がよくわからない場合、金額がマイナスとならない範囲で相続する「限定承認」も可能。こちらも申し立て期限は親の死後3か月だ。

 またこの時期、故人の戸籍謄本や住民票の除票などを揃えて法務省で「法定相続情報一覧図の写し」を取得しておくと、その後の多くの手続きで戸籍関係書類一式の代わりになる。

◆4か月以内に「準確定申告」しないと“加算税”も

 故人に不動産収入や年間400万円超の年金収入などがある場合、忘れてはならないのが所得税の準確定申告だ。期限は4か月以内と定められている。納めるべき税を滞納すれば、加算税などがかかる場合がある。

「手続き方法は通常の確定申告とほぼ同じで、税金を払い過ぎていたら還付金が発生します」(渡邊氏)

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( 2019/03/28 10:50 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金受給者、書類の出し忘れ・書き間違いで知らぬ間に“大増税”に 

 複雑な年金制度。申請ミスや切り替えミスなどで、もらい損ねてしまう人は少なくない。だが、もらい損ねと同じように気をつけたいのが、年金受給に関する税金対策だ。

 通常、年金受給者の所得税はほとんどの場合微々たるものだが、正しく手続きをしないと、知らぬ間に少なくない税金を払わされることになる。

 年金受給者には、毎年9月頃に年金機構から「扶養親族等申告書」が届く。この申告書に配偶者など扶養家族の人数や、所得を記入して返送しなければならない。会社員の年末調整のようなもので、その内容をもとに税額が計算され、翌年4月以降の年金受給額が決定する。

 もし、この申告書を提出しないとどうなるか。静岡県在住の主婦、桐谷さん(66才)は、こんな体験を語る。

「夫婦2人で、年金だけで暮らしています。夫(68才)の年金額は年間220万円、私の年金額は年間70万円ほどです。これまで毎年、扶養親族等申告書は返送しきちんと手続きしてきました。ところが、昨年届いた申告書は、書式がガラッと変わってしまい、よくわからなくなった。間違えそうで不安だったので、手続きを近くに住む息子にお願いしました。

 安心していたところ、今年6月に振り込まれた年金額を見ると、いつもより2万5000円も減っていたんです。息子に確認すると、手続きをうっかり忘れていたとか。申告書を出さなかっただけで、こんなことになるなんて。人に任せてはいけませんね」

 社会労務士で元年金事務所副所長の木村昇さんが話す。

「年金受給者には、多くの『所得控除』が適用され、その控除後の金額(課税所得)から所得税が算出されます。年金の控除には、たとえば、120万円の『公的年金控除』や、その他『配偶者控除』『基礎控除』などがあり、このおかげでほとんど税金を払わずに済みます。

 しかし、扶養親族等申告書を提出しないと、これらの控除が適用されなくなり、課税所得が大幅に増え、それに伴い所得税率も通常約5%のところ、約10%に跳ね上がることがあるのです。

 2017年にマイナンバーが導入された際、扶養親族等申告書の書式が大幅に変更されました。しかし、それに伴い記入ミスが多発。最も混乱を招いたのが、『配偶者の所得』欄の記入ミスだったそうです。本来、妻の所得を記入するこの項目には、年金収入から各種控除を引いた金額を記入しなければなりませんが、収入額をそのまま記入する人が続出し、配偶者控除が受けられなくなるケースもあったようです」

 では、余分に税金を取られているかどうかは、どうやって確認すればいいか。

「毎年6月に届く『年金振込通知書』の『所得税額』と『復興特別所得税額』の欄を確認しましょう。前回と比べて金額が跳ね上がっていたり、年金以外の収入がないのに数万円の額になっていたら、税金を必要以上に引かれている可能性が高いので注意してください」(木村さん)

 払いすぎた税金は、修正申告すれば還付を受けられる。年金事務所で扶養親族の申告をやり直して、税務署で確定申告をしよう。

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( 2019/03/26 00:55 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

【最新「死に方」事典】「病院死」できない時代 

自分がどうやって死んでいくのかを、イメージできない人が激増している。現代は65歳以上の「高齢者」でも元気に暮らしている人が多いので、ご自身も家族も「死」の話など縁起でもないのでしない。

しかし、そうしていると、突然、病気になったときに対処できない。そこで、今回は、現代人の一般的な「死に方」について述べたい。

 現代人の死に方は、医療側から見ると「3段階」になっている。まず、突然死以外、どんな人間も病院のお世話になる。そして入院となると、入るのは「一般病床」である。

これが第1段階である。ここでは医師によって、がんならがんの心臓疾患なら心臓疾患の手術を含めた治療が行われる。

その結果、回復すれば退院して自宅に戻れるが、回復が遅いかあるいは長期療養と判断された人間は、「療養病床」がある病院に移る。

 両方備えた医療機関もあるが、大半は「一般病床」だけなので、ここで病院を移る。これが第2段階である。

 超高齢社会になり、現在は長期療養患者を受け入れる病院が数多くできている。よく、「病院を追い出された」ということを聞くと思うが、これは、医療制度の改正で変わってしまったからだ。

また、一般病床での人員基準や在院日数なども厳しくなった。

 「一般病床と療養病床とどう違うのか」とよく聞かれるが、医者から言うと、一般病床で扱うのは急患で徹底した治療が必要な患者さんである。この治療が終わると、症状は慢性期に入る。

これは、治癒が困難な状態が長期間にわたって持続するということで、平たく言うと「寝たきり」中心ということだ。

 つまり、ここで、多くの人間は死を意識せざるをえなくなる。家族も、ここまで来たらその準備に入ることになる。

 療養病床から、ある程度回復して「介護付き老人ホーム」「特別養護老人ホーム」というコースもあるが、民間の有料老人ホームは順番待ちのところが多い。

 では、第3段階とはなにか。

 ずばり「自宅」である。現在も日本人は約8割が病院で死んでいるが、国は近年、「看取りの場所」を「病院」から「在宅」への転換を進めている。

とくに厚労省は2012年を「地域包括ケア元年」と位置づけ、「在宅死」奨励のキャンペーンをはった。その結果、「治療は終わったので病院以外で療養を」と早期退院を求められる高齢者と家族が激増している。

 この傾向はさらに進むので、この先は「寝たきり」になっても病院では死ねないと覚悟したほうがいいだろう。

「病院死」は不幸で「在宅死」は幸せというが、それは勘違いにすぎない。現代においては、病院死ができないことは、社会に見放されたことを意味する。介護保険制度の導入は、「高齢者の世話を社会でするため」とされたが、それは幻想でしかなかったのである。

 ■富家孝(ふけたかし) 医師・ジャーナリスト。1947年大阪生まれ。1972年慈恵医大卒。著書「医者しか知らない危険な話」(文芸春秋)ほか60冊以上。
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( 2019/03/19 13:15 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

男性が親の介護に直面した場合どうしたら良いかを専門家解説  

国民生活基礎調査によると、80歳を過ぎた親の介護を40代後半~60代前半の息子が担う、いわゆる「息子介護」の比率が全体の12%に及ぶことが分かった。現在、推計44万人の“息子”が親の介護にあたっているという。

 いざ、親の介護に男性が直面したら、どうしたらいいのか。介護関連サイトを多数運営する「プロトメディカルケア」オアシスナビ編集部の大井麻希氏がいう。

「多くの男性は、知識がないだけに最初の一歩からして分からない。特に大きいのはお金の心配。あれこれ考える前に、まずは市町村の窓口か、地域の包括支援センターに相談してほしい。最初は電話でもかまいません」

 担当部署が分からないなら、「介護のことで」と言えば窓口につないでもらえる。その後は担当者と話をして、申請書を提出し、訪問調査を受けて、要介護度の判定を受ける。結果、要支援または要介護となると、介護保険が適用される。

 医師から要介護認定を受けたら、次は自治体から紹介されるケアマネージャー(ケアマネ)と相談することになる。原則として、ケアマネからのケアプランなしに介護サービスを受けられない。

 例えば要介護2の人が、8000円のデイサービスを利用する場合、介護保険を適用すると自己負担額は1割の約800円。このほかに、1回あたり食事やオムツの経費(介護保険は適用されない)が1000円ほどかかる。

 つまり、1回で約1800円。月8回利用すれば月額の負担額は1万4400円ほどだ。

「自治体によっては、オムツの無料支給や助成サービスや、高齢者のための格安家事ボランティアサービスを提供しているので、こういったサービスも活用してほしい。

民間でも、食事を宅配する配食サービスや、訪問理美容などのほか、介護に直面している家族同士が交流できる家族会などもあります」(同前)

 息子介護には、息子介護特有の難しさがある。親から育ててもらったことへの恩返しを、たった一人で抱え込まないように心得たい。

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( 2019/03/19 13:13 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「持ち上げない看護・抱えない介護を」 急務の腰痛予防  

 「持ち上げない看護、抱え上げない介護」の普及によって、看護、介護現場の腰痛予防とケアの質の向上を目指す「日本ノーリフト協会」(神戸市、保田淳子代表)のかながわ支部が11月、発足した。東日本では初の県支部で、さっそく来年1~2月には横浜でコーディネーター養成講座を開催する。

 支部長に就任した豊田好美さん(旭訪問看護リハビリステーション)は「持ち上げない、抱え上げない看護介護は、する側、される側の両方にメリットがある。広く県民に知ってもらい、地域に広げていきたい」と話している。 

 ノーリフトとは、ノーリフティングポリシーの略で、オーストラリアの看護師が1990年代末、腰痛予防対策のために提言した。患者・利用者をベッドから車いすへ移す(移乗)際などに、危険や苦痛を伴う人力のみの移乗を止め、患者・利用者の自立度を考慮した福祉用具を使って移乗介護を行おうという方針だ。

 看護師、介護職、介護者の健康を守ると同時に、不適切な人力介護の弊害を避けることも重要な目的で、患者・利用者の褥瘡(じょくそう)、拘縮、皮膚損傷を予防することでケアの質も高まる。欧米の福祉施設では、ベッドから車いすの移乗などの際には福祉用具を使うことが常識だ。

 ところが日本では、介護現場への最新鋭ロボット導入が声高に叫ばれているにもかかわらず、今すぐ利用できるスライディングシート、スライディングボード、グローブ、リフトなどの福祉用具が十分には使われていないという。その背景を豊田さんは、教育、知識の不足と、日本ならでは看護介護文化、精神論があると指摘する。

 「看護も介護も、学校などで福祉用具の使い方をきちんと習っていません。人力でやるのが当たり前と先輩から教えられ、仕事を始めて1年以内に多くの人が腰痛になります。自分が頑張れば良いと我慢してしまいます」。腰痛があって一人前というような精神論もまだ残っているという。「腰が痛くて移乗介護をできないと言うと、職場での居心地が悪くなり、離職することにもなります。腰痛対策があれば高齢者でも働けるのに、大変な人材の損失です」と豊田さんは語る。

 実際、腰痛による休職、離職は後を絶たず、深刻な人材不足の一因となっている。主要業種の中で、腰痛による休業件数が右肩上がりになっているのは、保健衛生業だけだ。働く人の健康を守る点に関して、日本の介護は完全に“後進国”と言える。

 欧米の取り組みを受け、日本でも2009年に日本ノーリフト協会が発足。持ち上げない、抱え上げない看護介護の啓発に取り組んできた。県も15年、「神奈川らくらく介護宣言」をし、「人の力のみで抱え上げない介護・看護」の推進に取り組んでいるが、現場の理解はまだ不十分だ。

 ノーリフティングポリシーについて県内ではこれまで個人、法人単位で取り組みが行われてきたが、今年に入って有志が呼び掛けを行い、約30法人・個人が集まり、かながわ支部(事務局・三浦市社会福祉協議会)が発足した。豊田さんは「施設への普及はもちろん、在宅介護への普及啓発にも取り組みたい」と話す。

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( 2019/03/06 17:28 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

厚労省の甘い言葉「75歳受給開始なら年金倍に」に騙されるな 

 年金受給の「繰り上げ」「繰り下げ」には様々な考え方があるが、数年後には「さらなる繰り下げ」が可能になるという。 「年金を75歳まで我慢すれば2倍に増やします」。政府がそんな“甘い囁き”を始めた。だが、うまい話には「裏」がある──。日本経済新聞は1月26日付朝刊1面でこう報じた。

〈厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ〉現在、年金の支給開始年齢は原則65歳だが、もらい始めるタイミングは受給者自身が60~70歳の範囲で決められる。「60歳受給」なら本来(65歳支給)の金額の7割しかもらえない。それに対して「70歳受給」を選択すると年金額は本来の42%増しになる。

 この繰り下げ受給の年齢上限をさらに75歳まで遅らせることで、年金額は約2倍になる──というのが厚労省が新たに打ち出した“年金改革案”で、2~3年後から導入される見通しだと報じられている。 「年金2倍」と聞くといかにも得するように思えるが、騙されてはいけない。75歳から年金を受給した場合、何歳になれば年金総額が65歳受給のケースに追いつくかという損得分岐点を見定める必要がある。

◆税金と保険料がハネ上がる

 今年65歳を迎える横浜市在住のAさんは年間211万円(月額約17万5000円)の年金をもらえる予定だ。東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市など生活保護法の級地制度で「1級地」に指定されている都市は受給額が211万円以下ならば、世帯全員が住民税非課税となる(他の地域は金額が異なる)。一方、Aさんがあと10年我慢して75歳への繰り下げ受給を選んだ場合、現行の割増率で計算すると年金額は388万円(月額約32万円)にアップする。ざっと2倍だ。

 しかし、年金額が増えると、その分、年金から天引きされる所得税・住民税、健康保険や介護保険などの社会保険料などがハネ上がる。

 税理士でファイナンシャルプランナーの犬山忠宏氏の計算(同年齢の控除対象配偶者がいる場合)によると、65歳受給の年金額面211万円のケースではAさんの税・保険料は低く(年12万円)抑えられ、年金の手取りは199万円になる。それに対して、75歳支給を選ぶと額面388万円の年金から税金や保険料を55万円も天引きされ、手取りは333万円にとどまる。

 繰り上げで年金の額面は2倍近くに増えるようにみえても、割増しされた金額の約3分の1が税金などで持って行かれるのだ。 この年金手取額をもとに65歳受給と75歳受給のどちらが得になるかの「損得分岐点」の年齢を試算すると、75歳受給を選んだ人は平均寿命を超える90歳まで生きなければ65歳で受給開始した場合の年金額に届かない。

厚労省の推計では、介護を受けずに自立して生活できる「健康寿命」は日本人は男性72.14歳、女性74.79歳とされる。また、85歳を超えると58%が認知症になるとも推計されている。  健康寿命の間は年金を我慢し、体がいうことをきかなくなる75歳から年金をもらい、多くの税金を納めさせられる。75歳受給は国民にとり“我慢が報われない選択”と考えるべきだろう。
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( 2019/02/21 17:36 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

親の死後に請求すればもらえるお金 申請期限に要注意 

 親が亡くなったときの手続きや届け出は多岐にわたる。故人が亡くなるまでのその年の所得によっては必要となる「所得税の準確定申告」の期限が4か月なので、その手続きもしなくてはならない。一般社団法人相続手続きカウンセラー協会代表の米田貴虎氏が指摘する。

「アパートを持っていたり、仕事をしていて所得があった場合で、納税の必要があると4か月以内に税務署へ申告しなくてはならない。手続きの仕方は通常の確定申告と同様です」

 逆に生前の医療費に10万円以上かかっていたようなら、準確定申告で医療費控除を申請すれば、いくらか取り戻せる。医療費控除は、やむを得ず使ったタクシー代や、医師の許可を得たオムツ代なども控除対象として認められるので、とりあえずレシートはとっておいたほうがいいだろう。

 同様に親の死後、請求すればもらえるお金もある。故人が加入していた健康保険の窓口で行なう「葬祭費(埋葬料もしくは埋葬費)の申請請求」などだ。

 故人が国民健康保険(後期高齢者医療制度)に加入していた場合は3万~5万円程度の葬祭費が、会社などで健康保険に加入していた場合には埋葬料5万円などが支給される。申請期限は葬儀の翌日から2年以内だ。

 終末医療などで多額の医療費がかかった場合、「高額療養費の払い戻し申請」で、お金が返ってくることもある(時効は2年)。
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( 2019/02/21 17:30 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金繰り上げ繰り下げで夫婦の受給額はこんなに変わる 

 年金は、定年後の長い生活を継続的に支える「老後の命綱」。それにもかかわらず、厚生労働省は、およそ25年後には年金受給額を約2割減らす見通しを発表している。少子化と長寿化で、現状のままでは政府は年金制度を維持していけないのだ。

 2019年は、これまで適用されなかった「マクロ経済スライド」という仕組みを発動する可能性も高い。これは、年金財政を支えるため2004年に導入された仕組みで、社会環境に合わせて物価や賃金のほか、労働力人口や平均余命なども考慮して年金受給額を自動的に調整するもの。このマクロ経済スライドが適用されれば、受給額はさらに減る見込みだ。

 悪いニュースばかりの年金制度。しかし、年金はいつからどう受け取るか、どんな制度を利用するかで、大きく姿を変える。ここでは、年金受給額を増やすために、押さえるべきポイントを紹介する。

 現在、年金は65才から受給できるが、この時期を早めたり遅らせることで受給額が大幅に変わることをご存じだろうか。「年金博士」こと、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが話す。

「受給開始時期を早めることを年金の『繰り上げ』、遅らせることを『繰り下げ』といいます。どちらも65才を起点に最大5年の間で選べ、その選択によって年金額が変わります」(北村さん・以下同)

 繰り上げは1か月ごとに0.5%ずつ、1年で6%減額され、繰り下げなら1か月に0.7%ずつ、1年で8.4%増額される。最大の70才まで繰り下げれば、『0.7%×12か月×5年=42%』も増える計算だ。

 繰り下げと繰り上げで、夫婦の年金額がどう変わるかを表にまとめた。夫が会社員で妻が専業主婦(平均月収35万円、38年間厚生年金を納付)の標準的な夫婦が通常通りの65才で受給を開始すると、生涯受け取れる年金額は約5424万円。これに対し、60才に繰り上げると約4622万円になるが、70才まで繰り下げると約6028万円と、通常受給より1400万円も多く受け取れる。

 長生きする人は繰り下げてゆっくり受け取ればよいが、“自分が何才まで生きるか”を予測するのは難しい。

「親族が長生き家系かどうかが大きな目安となります。その次に参考になるのが定年後の貯蓄額と働き方。夫婦が充分に暮らしていけるかを逆算し、計画的に受給開始時期を決めましょう」

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( 2019/02/19 11:44 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

ピンチに給付! 医療、介護、葬儀に関する「お助け制度」 

 人々がピンチとなった時に助けてくれるのが、国や自治体だ。特に、病気になったときや、誰かが亡くなった時は、お金も必要となり、様々な助成制度が役に立つ。そこで、医療や介護、葬儀などに関する“お助け制度“を紹介する。

※参考文献/風呂内亜矢監修『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』(宝島社)

■医療費控除
金額:かかった医療費による

 一般的には医療費が年間10万円を超えると利用できるイメージのある「医療費控除」。実は、その年の総所得金額が200万円未満で、家族の医療費合計が総所得金額の5%を超えていれば申請できる。

・手続き先
 医療機関への支払い、通院交通費などを計算し、所定の用紙に記入したうえで、確定申告を。

■死亡一時金
金額:納付期間に応じて12万〜32万円

 国民年金の保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金の両方とも受け取らないままな亡くなった場合、遺族が申請できる。

・手続き先
 国民年金加入者の死亡日から2年以内に年金事務所へ申請する。寡婦年金との併用不可。

■住宅改修予防給付
金額:改修費用によるが上限20万円程度

 日常生活の動作が困難な65才以上の高齢者のための、バリアフリー改修工事の給付金制度。工事の対象は、階段やトイレ、風呂場などへの手すりの取り付け。段差の解消、開き戸から引き戸への変更、和式トイレから洋式トイレへの変更など。給付金は自治体によるが、改修費用の8~9割、上限20万円程度と定めるケースが多い。

・手続き先
自治体や地域包括支援センターで、対象となるか確認のうえ工事前に申請。調査・審査を経て給付が決定する。工事後の申請は不可。

■自治体ごとのがん治療の助成制度
金額:各自治体によって異なる

 自治体によってはがん治療の助成制度がある。例えば、乳がんでは、医療用ウィッグや補正下着などの購入費を助成してもらえる。東京・港区では3万円か、購入経費の7割のうちどちらか低い額を助成。

・手続き先
 各自治体の窓口に、領収書など必要書類を持って申請手続きを行う。申請期限があるので注意。

■葬祭費給付金制度&埋葬料・埋葬費給付金制度
金額:1万~7万円程度

 死亡者の加入先が国民健康保険か健康保険かによって、どちらの制度を活用するかが異なる。葬祭費給付金制度は、国民健康保険の被保険者の葬儀代が支給される。金額が自治体によって異なり、1万~7万円程度。通常、火葬だけでは支給されないことも。

 一方、埋葬料・埋葬費給付金制度は、健康保険の被保険者本人または家族が死亡した場合に、火葬だけでも支給。支給額は一律5万円だが、上乗せして給付する組合もある。

・手続き先
 国民健康保険の場合、自治体の年金保険課、健康保険の場合、被保険者の所属する社会保険事務所または勤務先を管轄する健康保険組合で手続きを。


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( 2019/02/19 11:40 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

2019年は「年金カット元年」 打ち勝つための「妻の必勝法」 

 少子高齢化が進行する日本の年金制度は本当に大丈夫なのか? 国は5年に1度、年金のシステムが今後も安心して継続できるのか総チェックする「財政検証」を行う。さらに、制度の問題点をあぶり出し、制度改正も行う。2019年はまさに、そんな年金改革の重要な1年になる。

「年金博士」こと、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが解説する。

「現在は原則65才から年金の受給がスタートします。しかし、少子高齢化で年金の財政はカツカツ。現役世代から集める保険料を値上げし、高齢世代の受給額をカットする方法も、もう限界です。今年の国会では、『68才受給開始』か、もしくは『70才受給開始』が提案されるでしょう」

 小泉政権の2004年、「100年安心」を謳った年金改悪が断行された。しかし、舌の根の乾かない15年後、アッサリ破綻したというわけだ。さらに2019年度は、「マクロ経済スライド」という“年金自動カット爆弾”がいよいよ発動される。

 今までは「景気が悪かったら年金額は減らさない」という原則があったのだが、安倍政権は「景気が悪くても、年金額は減らす」と方針転換。現在、年金を受給している高齢者の生活を直撃する改悪だ。

「これから毎年、1~2%ずつ減らされていきます。“なんだ、その程度か”と安心してはいけません。積もり積もって、25年後には2割以上も減る計算です。現在の標準世帯の受給額が月額22万1000円なので、物価が変わらなければ、月額17万6800円まで減ることになります。全国の高齢者夫婦世帯の平均生活費を約10万円も下回ります。そんな金額で、暮らしていけますか?」(北村さん)

 今年は「年金カット元年」として、歴史に残る年になるだろう。とはいえ、老後の大切な「命綱」である年金。何とか防衛する方法はないのだろうか。

「年金を増やす最大のポイントは『妻』です。会社員が加入する『厚生年金』は、保険料の半分を会社が負担してくれるので、全額が自己負担になる『国民年金』よりもお得な制度といえます。

 しかし現状では、男性に比べて女性の厚生年金への加入期間が圧倒的に短い。男性は定年までずっとサラリーマンのパターンが多いので、約半数が35年以上加入していますが、女性は半数が10年未満です。逆にいえば、女性の方が厚生年金額を増やすチャンスが大きいということです」(北村さん)

 厚生年金は2016年10月から加入条件が大幅に緩和され、「パート主婦」でも加入しやすくなった。時給1000円のパート主婦なら、1日4時間半で週5日間働けば、条件をクリアできる。

 働けば働くほど年金額はアップして、それが死ぬまで続く。たとえば、月10万円のパートを1年間続ければ、年金は月額約550円アップする。10年なら約5500円も増やせる計算だ。

「厚生年金は70才まで加入できるので、60才以上の人でも働くことで年金を増やせます。シニア層も目標を持って働くことで、社会との接点を持ち続けると同時に、収入は家計の足しになります」(北村さん)

 黙って減らされるのを待つほど、国民は愚かではない。

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( 2019/02/19 11:38 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

働く高齢者 もらえる給付金は全部もらうべき 

 定年後の人生プランは2つに大別される。〈働きながら年金をもらう〉のか、それとも〈働かずに年金だけで生活する〉かだ。

 働く高齢者の在職老齢年金は、65歳未満は給料と年金の合計が「28万円」、65歳以上になると「47万円」(2019年4月から)を超えると年金カットが始まる。

 そのため働き方の工夫が必要だ。まず年齢で働き方を変えてみる。サラリーマンを続けてきたAさんの、特別支給の老齢厚生年金(2階部分)は10万円。定年後から64歳までは週3日の短時間勤務で、月給を18万円に抑える働き方を選んだ。年金を合わせた月収はちょうど減額されない28万円となる。そして65歳からは心機一転、フルタイム勤務で稼ぐつもりだ。月給37万円までは年金カットされずに給料も年金も丸々手に入る。

 働く高齢者には「得する給付金」がある。「高年齢雇用継続基本給付金」は定年後の再雇用などで給料が大きく下がった人に、新賃金の最高15%が65歳まで給付される。ポイントは、定年を機にフルタイム勤務から週3日勤務へと働き方を変えて給料ダウンしたAさんのようなケースでももらえることだ。

 新賃金が18万円のAさんの給付金は月額2万7000円、65歳になるまで5年間もらい続ければ総額162万円に達する。この給付金は65歳で打ち切りとなるため、たっぷりもらったあと、Aさんは65歳からフルタイムに戻す。

また、高齢者が離職したときの“失業手当”にあたるのが「高年齢求職者給付金」だ。雇用保険に6か月以上加入している高齢者に最高で50日分の給付金が支払われる。

 年金にはこれまでそうした給付金はなかったが、今年10月の消費税増税に合わせて「年金生活者支援給付金」が創設される。65歳以上で「住民税非課税」の低所得者には年金に月額5000円(年6万円)が上乗せされて恒久的に支給されることになった。「申請すればもらえるお金」だけに、「住民税非課税世帯」を目指して年金だけで生活することを考えるケースでは、忘れずに新制度を利用したい。
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( 2019/02/19 11:26 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「キレる高齢者」はなぜ増えている? 

◆「キレる高齢者」はなぜ増える? 考えられる要因とは

近年「キレる高齢者」の問題がメディアを賑わせています。『犯罪白書』(2016年版・法務省)によると、2015年の刑法犯の年齢層別の成人検挙人数は65歳以上が最も多く、特に暴行・傷害の検挙人数が20年間で著しく増加し、1996年の約20倍となっています。

犯罪にまで至るほどの深刻なケースではなくても、公共の場所や近隣住民とのちょっとしたトラブルによって、怒りが止まらなくなるほどののしり続けたり、恨みを募らせて嫌がらせを続けたり、といったケースもよく耳にするようになりました。

ではなぜ、これほどまでに「キレる高齢者」の問題が増えているのでしょうか?

もちろん全ての高齢者の方を一括りにすることはできず、抱えている事情はそれぞれですが、たとえば組織の中で敬われていた人が現役を引退すると、周囲に気を遣われることが少なくなり、自尊感情を保てなくなることもあるでしょう。老化によって体の自由がきかなくなり、健康や金銭的な不安も高くなっていくことで、憂うつになることも増えるかもしれません。こうした問題もまた、高齢者が「キレて」しまうほどストレスをためてしまうことに大きく影響しているものと思われます。

◆高齢者にとっての現代は、変化のスピードが速すぎる?

また、社会の急激な変化も高齢者には大きなストレスをもたらします。その中核となるのが、ITの進展やインターネットの普及という変化です。 『メディア定点調査2017』(博報堂メディアパートナーズ メディア環境研究所)によると、2017年のスマートフォンの所有率は約78%、4人に3人がスマホを持つ時代です。なかでも、40代から60代の所有率が急伸しており、年齢を重ねてもIT機器を活用して生活していくことは避けられない時代となりました。

オンラインで最新の情報とつながり、決済の多くがインターネット上で行われるのが現代のスタンダードです。非常に便利である一方、この流れに適応しにくい人、特にITの知識になじみにくい高齢者にとっては、生きにくさを感じる時代です。

◆高齢者がなじんできた文化と急激に変わる文化

多くの高齢者がなじんでいる従来型のコミュニケーションやサービスとは、次のようなものです。

・家族や知人に連絡をとりたくなったら、まず電話をする

・買い物は、リアル店舗に出向いて店に並べられた品物の中から買う

・物やサービスの使い方は、人に教えてもらいながら覚える

・契約は紙ベース、対面で。営業担当者に話を聞きながら行う

一方、現代ではコミュニケーションやサービスが次のようにシフトしつつあります。

・家族や知人との連絡手段の中心は、SNSの利用

・買い物は、ネットで多くの情報から価格や品質を吟味して選ぶ

・ネットで検索して使い方を調べ、それでもわからなければ人に聞く

・契約はオンラインで、複数の情報を見比べながら行う

このように、コミュニケーションやサービスの質が変化する過渡期には、新しい形態になじみにくい人は生活の不便さを感じやすくなるものです。

人間は年齢を重ねれば丸くなり、ストレスをおおらかに受け止められるようになるもの、と思い込んでいる人が少なくありません。しかしどの年代でも、新しいことや慣れないことに適応するには多くの緊張と不安を伴うものです。 新しい物事の習得に時間がかかる高齢者は、なおのこと緊張と不安を覚え、ストレスを感じやすいものと思われます。
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◆ストレスを吸収しあえる身近な人々との関係性が重要

またこの問題の背景には、日常で生じる小さなストレスを吸収しあう身近な存在(家族、友人など)との関係性も大きく影響しているものと考えられます。

身近な人との良好なコミュニケーションがとれていれば、社会の変化にストレスを感じても、ストレスを会話の中で吸収しあうことができます。しかし、キレるまでストレスをためているということは、それを吸収し合える人が身近にいないことが考えられます。

たとえば、一人暮らしの高齢者で気軽に話し合える知人や友人と交流していない方は、身近な人と互いにストレスを吸収しあう機会が少なく、鬱屈しやすい状況にあるのかもしれません。もちろん全ての方にあてはまるわけではありません。

また、もし家族に尊大な態度で接していれば、家庭内でのコミュニケーションが失われがちになり、気軽な会話も成り立たなくなることもあります。その結果、苛立ちを外に向けて発散させ、「キレる高齢者」の行動が人の目に触れやすくなるという例も多いものと考えられます。

◆「キレる高齢者」に対応する際の3つのポイント

では、キレてしまった高齢者に対して、周りはどのように対応すればよいのでしょう? 暴行や脅迫のように犯罪にあたるケースは早急に警察に連絡することが大切ですが、それほどではないケースには、次の順番で対応することをお勧めしたいと思います。

1. 話を受け止め、まっすぐに聴く
キレるほどの不満がある人の話はしっかり受け止め、まっすぐに聴くことが大切です。その際には、表面的なクレームの奥にある感情に注目します。

怒りは「第二感情」と言われます。つまり怒りの前には、必ず怒り以外の感情(第一感情)が湧いているということです。それは、思い通りに物事が運ばないもどかしさかもしれません。物事の急な変更への戸惑いかもしれません。話し相手がいないことの憂うつ感かもしれません。こうした第一感情に注目すれば、目の前の「キレる行動」に動揺することは少なくなります。

2. 相手の要望と自分でできること、提供できるサポートを確認する
キレるほどの不満の奥には、「こうしたい」「こうしてほしい」という要望があります。相手にはどのような要望があるのか、きちんと確認しましょう。もちろん、その要望にすべて応えなけれなばならないわけではありません。こちらが提供・サポートできることについて説明し、相手が自分自身で対処できること、求めるサポートも確認しましょう。

3. 今、その人が活用できる資源を検索し、案内する
不満は、活用できる資源に対する視野の狭さから生じていることが少なくありません。したがって、その人が活用できる資源を見つけ、視野を広げていくことが大切です。

居場所や趣味の講座、おしゃべりサロン、個別の相談窓口など、無料・低料金で利用できる社会資源はたくさんあります。こういう時こそ、ITが得意な若い人たちがサービスを検索し、案内してあげると親切だと思います。

……年齢を重ねれば自分自身も同じようなストレスに遭遇し、どうにもならない苛立ちを抱える日が来るかもしれません。したがって、キレている高齢者の姿だけを見て、「困った人だ」と眉をひそめるのではなく、その人が置かれている状況や思いを想像してみることが必要です。

またこの問題は、家族だけで抱えないことも大切です。家族は精神的な距離が近すぎることから、お互いに対する思い入れが強くなりがちです。相談員や人生経験が豊富な人に相談をすることで、よいヒントが見つかることは多いものです。ぜひ、他者の良い知恵をたくさん参考にしながら、考えていきましょう。
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大美賀 直子(精神保健福祉士・産業カウンセラー)

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( 2019/02/14 23:30 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

男女間でこんなにも違う!?知っておきたい遺族年金制度 


国民年金、厚生年金加入者が死亡すると、残された遺族には、遺族年金が支給されます。しかし、遺族年金は男性と女性では支給される条件が異なります。男性に支給される遺族年金は、女性に支給される年金より、はるかに金額が少ないのです。

夫は死亡を保障する生命保険に加入しているけれど、妻は加入していないという方は少なくありません。共働き世帯が増える中、妻の収入が途絶え、しかも遺族年金が少ないとなると、家庭への影響は大きいものです。ですから、まずは遺族年金の制度を知った上で生命保険の必要性を判断しましょう。
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遺族基礎年金の支給対象者

「遺族年金」と言っても、その種類は大きく分けて2種類あります。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」です。まず、遺族基礎年金についてお話します。

遺族基礎年金の支給対象者は、死亡した者によって生計を維持されていた子のある配偶者、子です。なお、ここで言う「子」とは、高校3年生までの子(18歳になってから3月31日を迎えていない子)、20歳未満で障害等級1級、2級の子を指します。

さて、「生計を維持されていた」とは何をもって判断するのでしょうか? それは、死亡した者と生計が同じであること、そして配偶者の年収が850万円未満(所得が655万5千円未満)であることです。内縁関係にあっても夫婦として共同生活をしており、生計維持基準を満たせば遺族基礎年金受給対象者として認定されます。

遺族厚生年金の支給対象者

厚生年金に加入している人によって生計を維持されていた妻、子・孫、55歳以上の夫、父母、祖父母が遺族厚生年金の支給対象者です。自営業者は厚生年金に加入していませんが、過去に加入しており、条件を満たせば支給対象となります。

ここで注意したいのが、妻には年齢要件がないのに対し、夫には年齢要件があることです。しかも、妻死亡当時、夫が55歳以上だったとしても受給できるのは60歳になってからです。このように遺族が夫であるか妻であるかで遺族厚生年金の支給要件が異なるため、その年金額も大きく変わってきます。

ケースで考える遺族年金額

では、男女間で遺族年金の金額にどれほどの違いがあるのか、確認してみましょう。夫・妻ともに40歳、子8歳の家族を例に考えます。夫婦は2人共22歳から会社員として働き、その間の平均年収が夫400万円、妻300万円とします。

・夫が亡くなった場合
遺族基礎年金・・・子どもが高校を卒業するまで支給されます。年金額は「78万円+子の加算額」です。子の加算額は、子ども2人までは約22万円、3人目からは約7万5千円です。よって、年金額は78万円+22万円=100万円となります。現在、子どもは8歳ですから、高校を卒業するまで10年間、毎年100万円が支給されるということです。

遺族厚生年金・・・妻に対して生涯支給されます。年金額は、夫の年収をベースに計算し、約40万円となります。さらに、65歳まで中高齢寡婦加算という、女性だけに支給される手当金も上乗せされます。

これは、夫死亡当時、40歳以上65歳未満で生計が同じ子がいない妻、あるいは、遺族基礎年金を受けていた妻が、子どもが高校を卒業したため遺族基礎年金を受給できなくなったとき、支給される遺族厚生年金の上乗せ支給です。年金額は約60万円です。

遺族年金の支給イメージは下記の図のとおりです。

65歳までの遺族基礎年金、遺族厚生年金、中高齢寡婦加算を合計すると2,900万円になります。

・妻が亡くなった場合
遺族基礎年金・・・夫がなくなった場合同様、支給されます。

遺族厚生年金・・・夫は55歳未満なので、受け取ることはできません。子に対して支給されます。金額は、妻の年収をベースに計算し、約30万円となります。支給される期間は、遺族基礎年金と同じ、子どもが高校を卒業するまでです。

遺族年金の支給イメージは下記の図のとおりです。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の総支給額は1,300万円です。

男女で違う遺族年金額

夫が死亡した場合、妻に支給される遺族年金は2,900万円、一方、妻が死亡した場合に、支給される遺族年金は1,300万円です。

今回は、妻が65歳になるまで支給される遺族年金しか計算していません。妻自信の老齢厚生年金の支給が始まると遺族厚生年金が調整され、計算が複雑になるためです。しかし、調整されるとしても妻は遺族厚生年金を生涯受け取ることができます。

一方、夫が生涯受け取ることができるケースは、妻が死亡時55歳以上だった場合です。

このように、遺族年金は支給対象者が夫か妻かによって大きく金額が異なります。ですから、妻の生命保険を考える際は、夫が受け取れる遺族年金はいくらか、理解しておくことが大切です。その上で、必要保障額を補えるような保険金を設定すれば、見直す必要のない生命保険の加入ができるでしょう。

執筆者:前田菜緒(まえだ なお)
CFP(R)認定者
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( 2019/02/09 00:42 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)
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