あなたの健康はお金で買えますか・・・? ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム
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あなたの健康はお金で買えますか・・・?

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「生命保険」の基本を解説 死亡保険、医療保険、それぞれの特徴は? 

「生命保険はわかりにくい」という印象がある。それは他社の商品と比較されないように保険会社があえてわかりにくくしている側面もあるからだ。だが、基本さえ押さえれば仕組みは単純だ。

 毎月、保険会社に支払うお金を「保険料」、支払う期間を「払込期間」、保障の対象となる人を「被保険者」、何かあったときに受け取れるお金を「保険金」、受け取れる期間を「保険期間」という。

 生命保険は大別すると「死亡保険」と「医療保険」に分かれる。

◆死亡保険とは?

 家計を支える働き手が亡くなったとき、残された家族が保険金を受け取る保険だ。タイプは主に3つ。「定期保険」と「終身保険」、「収入保障保険」だ。それらを組み合わせた保険もある。

【定期保険】「保険料を払っている10年の間に死亡したら、1000万円を支給する」などと保険期間が定められた死亡保険。途中で解約したり、満期になっても返戻金がない、いわゆる「掛け捨てタイプ」だ。

【終身保険】保険期間は一生で、死亡したら保険金を受け取れる保険。必ず保険金が下りるが、定期保険に比べて保険料が高いのが特徴。掛け捨てではなく、解約した場合は返戻金が受け取れる。

【収入保障保険】一家の働き手が死亡もしくは高度の障害を負った場合、一時金ではなく「毎月5万円」「毎月10万円」など家族の生活費の不足分を分割して保障するタイプの保険。

◆医療保険とは?

 病気やけがのリスクに備える保険。入院や手術時に給付金を受け取れる。高額とされる医療費の負担に備えることができる。

【がん保険】医療保険の一種。がんと診断された場合、またはがんで入院、手術した際に給付金を受け取れる。保険料の支払期間だけ保障される「定期がん保険」より、保障が一生続く「終身がん保険」が一般的。また、先進医療など高額な治療に備えるための「先進医療特約」などのオプションがある。
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( 2018/11/09 00:36 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

国民年金は危ない!? 個人年金に加入している働く女性はどれくらい?  

危ないと騒がれている国民年金。国に任せてはおけないと個人年金が注目されつつあります。

個人年金の加入は任意、つまり本人の自由で、運営主体にも国でなく民間の保険会社などになります。独身女性の中でこの個人年金に加入しているか、加入していないか聞いてみました!

Q.国民年金が危ないと騒がれていますが、個人年金に加入していますか?

はい 20.1%
いいえ 79.9%

■個人年金に加入している派の意見「自分の蓄えがないと生きていけない」「心配だから」

・「国民年金はもう破綻しています。自分たちの世代のときには、自分の蓄えがないと、生きていけません。毎月2万円です」(28歳/その他/その他)

・「会社に入って2年目のときに、この給与でも貯金をして今後のこともしっかり考えないと!と将来を考えてはじめました。月々2万円以内のものをかけているので、それほど負担でもないです」(26歳/建設・土木/事務系専門職)

・「心配だから。3万円」(31歳/アパレル・繊維/販売職・サービス系)

・「資産運用の一環で『連動保証型変額個人年金』というものを掛けています。500万円を10年確定期間で運用しています」(31歳/商社・卸/秘書・アシスタント職)

・「保険屋のおばさんがグイグイきてことわりきれず……そのまま。月18,000円くらい」(25歳/その他/事務系専門職)

・「年末調整の際に控除できるようにしようと思って。月1万円」(32歳/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)

・「国民年金は、自分のためではなく社会全体の保障として支払っているので、給付額は気にしないことにしている。そのため、自分の努力次第で老後の安心を保障するため、個人年金をかけている。

個人年金保険と名のつくもので毎月支払っているものは1万円だが、ほかの金融商品で老後の資産をまかなっている人のほうが多い」(30歳/小売店/事務系専門職)

○○のすすめで入った方は少数派で、自ら危機感を持って加入していることが明らかになりました。将来の資産についてもきっちり計画できるのは、できるオンナの証し? やはり頼れるものは自分だけなのでしょうか?

■個人年金に加入していない派の意見「どのように掛けたらいいか分からない」「メリットがないから」

・「医療保険だけでもけっこうキツイので、個人年金まで手がまわりません。つらいです!」(27歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)

・「どのように個人年金をかけたらいいかよく分からない」(31歳/ホテル・旅行・アミューズメント/事務系専門職)

・「年金よりも貯金重視だから」(27歳/情報・IT/技術職)

・「個人年金をかける余裕がないのと、かけていても破綻したら困るなと思いました」(30歳/ソフトウエア/事務系専門職)

・「個人年金はメリットがないと判断したので加入していない」(30歳/商社・卸/秘書・アシスタント職)

かけていない派は、よくわからない、年金より貯蓄、余裕がないの3つの理由に分かれました。個人年金もまったくの安泰ではなかったら、一体何を頼りにすればいいのでしょうか?

国が頼りにならないのなら、自力で保障するしかないのがいまの日本?

 自分が一生懸命に支払っても、いざ自分が高齢者になった時にホントに支給されるか不安だなんて困ったものです。年金に関係なく、貯蓄を殖やす財務体質にしておいたほうが、賢い女子といえそうです。
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( 2018/10/26 20:03 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

老後は大丈夫? 個人年金を加入している男性はどれくらい?  

働く国民の義務、国民年金が破たんするのではないかと騒がれ、気が気ではありませんね。せっかく自分が払っても、自分の老後には年金がもらえない事態になったら本当に困りものです。そこで独身男性に老後の自己防衛の手段として任意の個人年金をかけているかアンケートをとってみました!

Q.国民年金が危ないと騒がれていますが、個人年金に加入していますか?

はい 24.7%
いいえ 75.3%

■個人年金をかけている派の意見「定期預金より、利率がいいから」「将来が不安なので」

・「1万円毎月払っています。年末調整の税金対策に1万円がちょうどよいので」(30歳/情報・IT/技術職)

・「積立貯金のように個人年金保険を扱えば、節税や保障の充実が図れるから。約1万円」(28歳/その他/技術職)

・「定期預金よりは利率がいいから。毎月1万円」(28歳/電力・ガス・石油/販売職・サービス系)

・「老後も安定的にそれなりの楽しみをもって過ごしたいから。月々2万円」(31歳/電力・ガス・石油/技術職)

・「将来が不安なので。毎月3万円程度かけています」(26歳/情報・IT/技術職)

単に老後に対する不安からよりも、税金対策や利率がいいからといった明確な理由をもって個人年金をかけている方が多くいらっしゃいました。結婚するならこんな男性!?

■個人年金をかけていない派の意見「金銭的余裕がない」「年金制度は危険ではないから」

・「年金という言葉に信用ができなくなっているから」(29歳/運輸・倉庫/技術職)

・「金銭的余裕がない」(27歳/医療・福祉/その他)

・「個人で運用したほうがマシだから」(29歳/金融・証券/事務系専門職)

・「将来ハイパーインフレが発生すると思っているから、個人年金は意味がないと思う」(31歳/金融・証券/専門職)

・「生命保険会社が倒産するかもしれないから」(30歳/情報・IT/技術職)

・「年金制度は言われているほど危険ではなく、破綻しないと思っているから」(33歳/建設・土木/技術職)

・「熟慮してから検討したいがなかなか時間がなく、あと回しになっている。結局どの方法が一番いいのかがはっきりわからない」(27歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)

加入していない派の方も、なんとなく……という理由より、自分なりに考えた結果加入しないというコメントが目立ちました。

年金について是か非かの判断を下すのはとても難しいことです。けれどもお金や老後のことを真面目に考え、それについて自分なりの準備を進めるのが一番重要なことなのかもしれません。さて、あなたは老後のイメージを具体的に考えていますか?
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( 2018/10/26 20:01 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

"サ高住"って何? 有料老人ホームとの違いとは  

自分にはまだまだ遠い先の話とはいえ、年を取るにつれ徐々に気になりだすのが、高齢者になったときにどこに住むのかということ。

高齢者専用の住宅の中でも、特に最近注目されているのが「サ高住」です。サ高住と有料老人ホームとはどう違うのか、一度チェックしておきましょう。

■「サ高住」って何?
「サ高住」とは、サービス付き高齢者向け住宅の略称です。サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリーのお年寄りが住みやすい住宅に、高齢者をケアする専門家が常駐しており、安否確認や生活相談等をしてくれる住宅です。

サ高住に住める方は60歳以上の高齢者や、介護が必要な方で、また認められればそのご家族も一緒に暮らすことができるという特徴があります。

介護サービスの受け方は、自宅と同様に外部事業者にお願いしたり、サ高住のすぐそばに併設されている介護施設にお願いしたりと、住む場所によって異なるようです。

■有料老人ホームは、どういうもの?
有料老人ホームには、大きくわけて3種類の施設があります。介護サービス込みの住居を提供している「介護付き」の施設と、サ高住のように住居を提供し、介護が必要になった場合は、外部の訪問介護サービスを使う「住宅型」の施設、そして健康な高齢者だけが入居でき、介護が必要になった場合は退去する必要がある「健康型」の施設です。

「介護付き」施設には、介護サービスを提供してくれる専門スタッフが常駐し、様々な介護サービスが受けられます。「住宅型」では、必ずしもスタッフが常勤しているとは限らないようです。また、このほかにも数多くのタイプがあります。

■「サ高住」と有料老人ホームの違いは?
今まで通りの暮らし方を続けながら、介護サービスも外部にお願いすれば受けることができ、日中は常勤のスタッフが安否確認や、生活相談に乗ってくれる点がサ高住の特徴と言えそうです。

ただし、サ高住の施設といっても施設が提供するサービスには、大きな差があり、有料老人ホームにも様々な種類があります。ここでご紹介しているのは一例ですので、高齢者向けの施設や住居をお探しの方は事前によく内容を確認し、調べてから検討してみることをお勧めします。

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( 2018/10/26 20:00 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

高齢化する引きこもり…親亡き後の「サバイバルプラン」を  

家から出ることなく、年を重ねた息子や娘。「この子を残して死ねない」「自分で生活保護を申請できないのでは」など親の悩みは尽きない。

引きこもりの人の高齢化が社会問題となる中、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、子の住まいや生活資金を早めに手当てする「サバイバルプラン」を提唱する。

 ◆40歳が一つの目安

 畠中さんが提唱するサバイバルプランとは、親が持つ住宅や預貯金などをフル活用し、親亡き後も引きこもりの息子や娘が平均寿命程度まで食べていけるプランを模索しておくこと。

 最後のセーフティーネットとして生活保護があるが、畠中さんは「家から出ないのに、親が亡くなったときに機動的に生活保護の申請に行けるか。プライドを高く保つことで自分を守っている子がケースワーカーとうまくつき合っていけるか」と指摘する。

 電気・ガス・水道などの契約や料金を引き落とす口座の名義変更を子が自分で手続きするのも難しい。親が生きているうちに変更しておけば、親の死後に口座がいったん凍結されて支払いが滞る事態を避けられる。

 サバイバルプランは生活設計だが、著書『高齢化するひきこもりのサバイバルライフプラン』(近代セールス社)では、「ご飯を炊ければ、コメはネットスーパーや通販で購入できる」「レトルトご飯を利用するとゴミが増える。

定期的にゴミ捨てができないお子さんが多いはず」など子の生活力を高める助言もしている。

プランを立てる時期は、子が40歳になったときが一つの目安。公的な就業支援が原則39歳までを対象としているからだ。

「働けない状態が一生続く」と想定し、収入は子の国民年金と、既に障害年金を受給している場合はそれも見込む。このため、国民年金保険料は払うか免除申請をして未納にならないようにする。

 ◆確実に一定額を

 自宅のほかに2千万~3千万円程度あればプランを立てられるが、資産が少なくても住み替えを覚悟すれば可能な場合もある。小さい中古マンションに引っ越して固定資産税や光熱費を抑えたり、自宅を売却して分譲型の高齢者用マンションに移ったりする方法も。

管理費はかかるが、高齢者用の中には購入価格が手頃で親子で住めるうえ、子が他人と顔を合わせずに食事をレストランから部屋に持ち込める所もあるという。

 親自身が要介護状態となったとき、子が訪問ヘルパーらを追い返す可能性がある。住み替え先を検討するときは別居も覚悟を。

 手順はまず、預貯金や株式、保険、不動産の評価額などを合わせた総資産から負債を差し引いて純資産を出す。現在の家計も把握し、資産の目減りを防ぐ。相続でもめる場合に備え、生命保険の死亡保険金の受取人に指定し、確実に一定額を残すのも一つの手だ。

 畠中さんは「親が『食べられるだけの収入を得てほしい』と願うのは当然。ただ、それに縛られて親も子も苦しんでいる現実を感じます。最悪のシナリオを想定したプランを立てることで、気持ちが楽になってもらえれば」と話している。

■畠中さんが提唱する「サバイバルプラン」の作り方

 (1)子供が40歳になったときを目安に着手

 (2)資産の洗い出し。預貯金、株式、保険などの合計額をはじき出し、不動産評価額を把握

 (3)家計の収支を把握し、子供にかける費用の上限を決める

 (4)親亡き後の子供の生活費を割り出す。持ち家で家賃不要なら月10万円を限度に

 (5)親亡き後のサポート体制を考える。兄弟姉妹に根回しを

 (6)相続でもめる可能性もある。生命保険で確実に本人に資産を残す手も

 (7)親亡き後の住まいの確保。持ち家は売却するか建て替えた方がいいケースも

 (8)住み替えるなら介護も視野に

 (9)役所や銀行での手続きを経験させるなど、子供に1人暮らしの準備をさせる

 ■難しい実態把握

 引きこもりの長期化、高齢化が課題となっている。

 山形県が昨年、若者の引きこもりの実態を把握しようと調査したところ、15歳以上の県民のうち、引きこもりの人(買い物程度に出る人を含む)は1607人で、このうち717人が40代以上だった。引きこもっている期間は5年以上が半数超。

民生委員らへのアンケート形式での実施であることから、行政や医療機関などの支援状況(複数回答)については「分からない」が907件あった。家の中の様子を知るのは難しく、担当課は調査結果を大まかな傾向を捉えたものとみている。
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( 2018/10/26 19:58 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「ねんきん定期便」初歩的すぎて聞けない大事なこと  

以前の記事にて、誕生月に届く“ねんきん定期便”で確認すべきこと3つを取り上げました。今回は、”ねんきん定期便”や”年金手帳”にまつわる超初歩的な疑問を、社会保険労務士の齋藤智明さんに伺いました!

■届いた”ねんきん定期便”はどうすればいい?

届いた“ねんきん定期便”は、その後どうしたらいいのでしょうか?

「”ねんきん定期便”は毎年送られてくるものなので、少なくとも直近ものを保管しておけば安心です。ただし、”ねんきんネット”で毎月最新の情報(原則的に前月までのデータ。

更新されるのは毎月10日前後)が確認できるようになったので、ネットで対応できる方はそれほど神経質にならなくても大丈夫でしょう。

また、紙の”ねんきん定期便”を紛失した場合、再発行してもらうには6ヵ月間かかります。問い合わせをする際は、基礎年金番号が必要なケースが多いので、”ねんきん定期便”と”年金手帳”は一緒に保管しておくと便利です」

■”年金手帳”を紛失したら?

「“年金手帳”ってどこだっけ……」「マズイ!見当たらない!」という人はどうしたらいい?

「”年金手帳”を紛失して再発行してもらう場合は、サラリーマンなら勤務先の人事・総務部に(管轄する年金事務所を教えてもらえる)、自営業などなら住所地の年金事務所に、専業主婦(主夫)なら配偶者の勤務する人事・総務に(管轄する年金事務所を教えてもらえる)確認しましょう。

その際、”ねんきん定期便”があるとスムーズに手続きができますよ。年金手帳の紛失がわかった時点で、早めに再発行をしておくと安心ですね。

また、サラリーマンの場合、勤務先が年金手帳を保管しているケースもあります。その場合、勤務先の人事・総務部に問い合わせれば年金番号を教えてもらえるので、その番号をもとに”ねんきんネット”でデータを確認することができます」

以上、初歩的すぎて、意外と誰にも聞けなかった”ねんきん定期便”にまつわる疑問でした。よくわかりにくい年金制度ですが、押さえるべきところを押さえておけば不安も減りますよね。ぜひチェックしておいてください!
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( 2018/10/26 19:56 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

死亡時の懸念を軽減 200万円から契約可能な遺言代用信託も  

遺影の準備やエンディングノート、納棺体験など、今やブームを超えて一般的なものとなった終活。エンディングを迎える側にとっても、残される家族にとっても、

やはり一番の課題はお金――ということで、先般当サイトで「増加する相続トラブル 約32%が遺産1000万円以下の調停」という記事を掲載。その中で、正式な遺言書に代わる“プレ相続”の一例として、金銭信託が注目を集めていることを紹介した。

 金銭信託とは、「信託銀行が利用者にかわってお金を管理・運用する金融商品のこと」(全国銀行協会)。そのうちプレ相続として活用できるもののひとつが、「遺言代用信託」だ。

簡単にいうと「契約者本人が死亡した時に、指定した家族や相続人がお金を受け取れる」ようにする金融商品。前の記事でも紹介したように、死亡後は相続手続きが終わるまで、故人の口座などから現金を動かすことができない。

 しかし遺言代用信託を使えば、預入金の中から自分(委託者)が死亡した際に、相続手続きが完了しなくても、葬儀費用としてまとまった金額の「一時金」を準備したり、残された家族(受益者)へ生活費として月々一定額を「年金」のように渡す――といった使い方が可能になる。

 遺言代用信託の受託件数は、信託業界全体でも急増しており、平成23年の年間64件から、平成25年には上期だけで 2万1000件あまりに。各金融機関もこぞって、プレ相続に対応した商品を提供し始めている。

さまざまな商品があり、それぞれ特徴があるが、今回は大手銀行系が提供する4つの商品を2014年2月現在、ウェブサイトほかで開示されている商品情報からチェックしてみた。

 なお委託者が第一受益者、遺族などの相続人が第二受益者となるタイプのものもあり、用語による混乱を避けるため、ここでは委託者や第一受益者を“自分”、死亡後の受け取り人を仮に“家族”として紹介する。

 三井住友信託銀行の「家族おもいやり信託」は、自分の死後に家族へ資産を渡すタイプの遺言代用信託。<一時金型>と<年金型>のほか、両者を組み合わせたセットプランもある。<一時金型>の場合、預入金額は100万円以上500万円以下(1円単位)、信託期間は契約から相続の発生まで。

<年金型>は、預け入れ金額500万円以上3000万円以下(1円単位)、5年以上25年以内(年単位)。いずれのタイプも、管理報酬はなしとなっている。

 このようなシンプルなプランだけでなく、自分自身が老後に年金のような生活資金として活用できる、資産管理との併用が可能な遺言代用信託もある。

 りそな銀行の「マイトラスト 未来安心図」は、お金を「目的コース」「分割コース」「一括コース」に分けて管理できる。例えば、自分の老人ホーム入居資金用、子供の事業継承資金などの目的別に費用を取り分けるほか、

定期的に自分の生活資金として、一定額を受け取ることも可能。最低預入金額は1000万円以上で、契約時に信託元本の金額に応じた管理報酬(5000万円以下は3%、5000万円超1億円以下は2%、1億円以上は1%。

消費税別途)がかかるほか、年12万円+消費税の定例管理手数料がかかる。信託期間は最長30年で、契約内容によって異なる。

 三井住友銀行の「家族リレー信託」も、自己資金として使えるタイプの遺言代用信託。「リレー」という名の通り、自分の生活資金として定期的に受け取り、死亡時の一時金とその後の生活資金が、家族に引き継がれる。

最低預入金額は1000万円以上、信託期間は5年以上25年以内で管理報酬はなし。

 三菱UFJ信託銀行の「ずっと安心信託」は、この資産管理と遺言代用信託を組み合わせた先駆け的な商品。預入金額は最低200万円からと、委託者本人も使えるタイプの中では、最も安価な設定となっている。

そうした手軽さや、早くからニーズに即した商品構成を打ち出した点などが支持され、同様の商品の中では契約数において高いシェアを誇るという。信託期間は5年以上30年以内で、管理報酬はなし。死亡後の受け取り人となる家族(第二受益者)を複数設定することも可能だ。

 りそな銀行の「マイトラスト 未来安心図」を除き、管理報酬(手数料)はかからないが、信託としての運用報酬に関しては、どの商品でも発生する。

その一方で、一般的な資産運用の商品と比較してみると、いずれも「元本保証」のため、資産管理の面でも心理的なハードルが低い側面がある。

こうした遺言代用信託は、もしもの時の不安を軽減するだけでなく、老後を積極的に楽しむための資産管理ツールとしても、選択肢のひとつとなっていきそうだ。
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( 2018/10/26 19:55 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

医療保険 「持病でも入れます」に煽られるなと識者が指摘 

「年をとると病気にかかる可能性が高くなるから」と、医療保険を必須のように考えている中高年もいるだろう。

 しかし、「高齢者ほど医療保険との相性は悪い」と指摘するのは、『生命保険の嘘』(小学館刊)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さんだ。

「よくテレビCMなどで『持病があっても入れます』などのフレーズを耳にしますが、こうした中高年向けの保険は特に注意が必要です。

高齢者や病気を抱える人が多く加入しやすいということは、保険会社は給付金の支払いリスクが高くなる。そのような保険商品は、保険料を高くするか、保障を薄くするかのどちらかしかありません」

 例えば、60才の女性が持病があっても入れるX社の終身医療保険に加入した場合、保険料は年間約16万円。一方、給付金は「入院1日1万円」「手術10万円」で、しかも1年目は半額。毎年、手術を伴う6日間の入院をしても元は取れない。

 後田さんは、“気持ち”と“お金”は分けて考えるべき、と助言する。

「“病気になったら大変”と感じるのはもっともですが、その不安につけこまれていませんか。『高額療養費制度』などの公的保障を熟知している保険会社の人は医療保険に入りません。貯蓄での対応が合理的だと判断しているのです。

不安だから保険に頼るのではなく、“保険の利用が適切”な場合しか加入しない、これがポイントです」(後田さん)
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( 2018/10/26 19:54 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

親が倒れ急遽介護資金が必要な場合は介護ローンの活用も有効  

自宅で平穏に死にたいと思っていても、自宅で介護・医療を受け続けるには経済的負担も大きく、実際に自宅で死ねる人は少ない。

そこで、高額療養費制度や介護保険などの公的サービスを利用して、自宅で“終の生活”を送るために必要なお金を減額することも視野に入れなければならない。

 しかし、公的な介護保険は現金支給ではなく、指定された介護サービスへの補填、つまり現物支給であるという面で融通がきかず不便なところもある。それに対して、民間生保が扱う介護保険は、

一定の要介護認定を受けた時点で支払われる「一時金」や、それ以降死ぬまで月々に受け取れる「年金」などの現金支給となるので、公的な保険を補助するものとして選択肢となり得る。

 親が急病で倒れたため、急遽、介護資金が必要になった。要介護になった親と同居するのに、家のリフォーム代がかかる。そんな場合に費用を用立てる有効な方法に「介護ローン」がある。

多くの大手銀行や地銀、JAバンクなどでは、介護が必要な人のために、優遇金利による資金の融資を行なっている。

 申込時年齢が20歳以上65歳未満、かつ安定収入が見込めることを条件に、無担保で500万円程度まで貸し出すケースが一般的だ。

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( 2018/10/26 19:53 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

要介護認定の結果に納得できなければ再審査要請することも可  

自宅で平穏に死にたいと思っていても、自宅で介護・医療を受け続けるには経済的負担も大きく、実際に自宅で死ねる人は少ない。そこで、高額療養費制度や介護保険などを利用して、自宅で“終の生活”を送るために必要なお金を減額することも視野に入れなければならない。

 とはいえ、こうした公的なバックアップを受けるためには、越えなければならないハードルがある。在宅ケアの負担額を軽減する公的補助は、自発的に申請をしないと受けられない。まずは、どんな制度があるのかを知ることが大切になる。

 何といっても、知っておくべき第一は、介護保険だ。自治体(市区町村)から「要介護」「要支援」の認定を受けた65歳以上を中心に保険給付が行なわれる制度で、その申請から判定までにはいくつかの段階がある。

 判定の結果、「要支援1~2」「要介護1~5」の7段階での認定が決まり、要支援・要介護度別に定められた支給限度額の範囲内で、「居宅サービス」や「施設サービス」などの介護サービスを受けることができる。

 認定を受ける作業が、介護保険制度利用の最初のステップになるが、判定次第で支給限度額が約5万~36万円と大きく変わってしまう。介護問題に詳しいノンフィクションライターの中澤まゆみ氏はこうアドバイスする。

「訪問調査員が訪ねてくる際には、家族などの介護者が立ち会うことをお勧めします。というのは、本人は調査員にいいところを見せようと頑張ってしまいがちなので、終わった後に介護者が調査員に日頃の実情を口頭で伝えるか、記録やメモにしたものを渡すなどして、『特記事項』として報告してもらわないとならないからです。

 これをやらないと、本人が答えた『基礎調査』だけが判定材料となり、低い判定になってしまいがち。特に認知症の人は身体機能に問題がなく、取り繕いがうまいことが多いため、不当に低く判定されるケースが目立つのです。

この特記事項の他に、『主治医意見書』がしっかり書かれていれば判定の好材料になるので、日頃から本人の体調をよく知っている『かかりつけ医』の存在も大切です」

 また、一般的に高齢者は午前中は体力的に余裕があり、普段以上に元気に振る舞ってしまう場合が少なくない。したがって、疲れが溜まる午後、それも夕方に調査を依頼した方が後の判定に有利となりやすい。

 認定結果に納得できなくても、すぐに諦めてはいけない。認定から60日以内に役所の担当窓口に連絡し、改めて普段はどういう状態なのかを説明すれば、再調査や再審査が行なわれるケースが少なくない。

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「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」で税金が高くなることも!?「非課税」と「課税の繰り延べ」の違いを理解しよう。  

「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」は老後のための資産形成の制度として、税制面での優遇制度が設けられており、人気です。確かにiDeCoを始めると所得税が少なくなるなどのメリットがあるのですが、場合によってはかえって税金が高くなるケースもあるため、注意が必要です。

積み立てている間は、税金がかからない

一般に、iDeCoには「3つの税制メリット」があると言われています。

1つ目は、購入時のメリットで、「iDeCoの掛金が所得税や住民税の対象から外れること」です。これによって、税額が小さくなりますが、これは掛金の分が非課税になるというわけではありません。そもそも、所得税(住民税も)は、“お金を受け取った時”に課税されるものです。確定拠出年金で運用されている間は「まだ受け取っていない」という扱いで、課税の対象から外されます。

そして、老後になって年金や一時金で受け取る際に課税の対象となります。厳密には、税金を後からかける「課税の繰り延べ」と言えます。結果的に、受け取りの際にも税金の対象から外れると、「非課税」となるわけです。

2つ目は、「運用期間中に課税されないこと」です。iDeCoでは、運用期間中に投資信託から出る分配金は、すべて再投資されます。ここでもお金を受け取っていないので、税金はかかりません。一般の投資信託でも分配金を再投資するものがありますが、分配金が出た時点で課税され、20%(現在は復興特別所得税も含めて20.315%)が引かれた後の金額が再投資されます。

iDeCoでは、分配金のすべてが再投資に充当されますので、その分投資効率が良くなります。

一般の投資信託の中にも、あえて分配金を出さずに、利益はすべて内部で運用に回しているものもあります。その分は値上がり益に反映されますが、値上がり益に税金がかかるのは売却した時だけです。それまでは利益に課税されないので、iDeCoと同じメリットが得られます。

控除額の範囲内であれば、非課税に

3つ目は「受け取る時に税額控除されること」です。今まで触れたように、税金はお金を受け取った時にかかります。iDeCoも同様で、老後に受け取る年金、または一時金が課税の対象になります。値上がり益だけでなく、元本部分もここでは対象です。

ただ、年金で受け取る場合は厚生年金などと同じ扱いになり、非課税枠(公的年金等控除)があります。一時金で受け取る場合は、退職金と同じ扱いになり、やはり非課税枠(退職所得控除)があります。この範囲内に収まれば、元本も利益も非課税となります。それを超えても、超えた分だけが課税の対象ですから、税額が小さくなります。

もっとも、サラリーマンだった人などは、厚生年金などで公的年金等控除の額を超えてしまうことも少なくありません。会社から出る退職金が退職所得控除を超える人もいます。

その場合、iDeCoから受け取る年金や一時金は課税の対象となります。課税の対象になるのは、控除額を超えた金額であり、元本部分・利益部分という区別はありません。(一時金の場合は、超えた金額をさらに半分にしますので、税額は小さくなります。)

利益ではない部分も課税の対象になることが

専業主婦の場合は、積み立てをしている時期には所得税がかかっていませんので、「繰り延べ」のメリットはありません。受け取りの際に一時金を選択すると、積み立てをしていた年数に応じて退職所得控除が適用され、この範囲内であれば、税金はかかりません。本来の退職金がありませんから、たいていはこの範囲に収まります。結果的に利益も非課税となります。

年金で受け取る場合は、公的年金等控除の範囲内であれば税金がかかりません。専業主婦だった人は厚生年金がないか、あっても少ないので収まることが多いでしょう。しかし、iDeCoの掛金を上限までかけていて、年金での受け取りを5年間などの短期間にすると、控除額を超えてしまう場合があります。

超えた金額は所得税・住民税の対象になります。課税の対象は、控除額を「超えた金額」ですので、利益の部分とは限りません。元本部分は、もともと自分のお金です。預金でも投資でも、通常、税金がかかるのは利息も含めて利益の部分です。自分のお金を引き出したのに税金がかかるというのはおかしな話ですが、このように、状況によってはかえって税金が高くなる場合もありえるのです。

一時金で受け取る、長期間の年金で受け取るなど、受け取り方に気を付ければこの問題は回避できますので、それほど心配はありません。積立期間が長い人は、上限近くまでかけているならば注意が必要です。もっとも、掛金額が小さいと、毎年の手数料で運用の成果が悪くなってしまいますから、それも気を付けてください。

これらのことを考えると、確かに税制面のメリットはありますが、それを生かすことができない場合もあります。iDeCoの最大のメリットは、「長期間、継続して、積立投資を続けること」にあると言えるでしょう。

Text:村井 英一(むらい えいいち)
国際公認投資アナリスト

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( 2018/10/26 01:10 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

給料の約13%を支払う事になる『社会保険』 果たして社会保険はそれだけ払う価値があるのか  

会社に勤めているサラリーマンの人たちは魅力あふれる『社会保険』に加入しています。

給与のうち約13%の金額を社会保険料として支払うことになるのですが、社会保険はそれだけの金額を払う価値が充分にある程にお得で充実した内容なんです!

社会保険の内容はとても充実している

では、そんな社会保険って具体的に何のことを指すかというと、

・厚生年金:国民年金の上乗せ部分。納める保険料の半額を企業が負担する。

・健康保険:ケガや病気にかかる医療費のうち一定の割合を国が負担する。また、ケガや病気で働けない期間の給与の一部が保険金として支払われる。

・介護保険:介護を受けるための施設の利用料や訪問介護サービスの利用料、また、介護に必要な器具を借りる際にかかる料金のうち一定の割合を国が負担する。

・労災保険:通勤途中や業務中の事故などによりケガをしたときに医療費を負担してくれる。また、業務中のケガにより障害状態になった場合や死亡した際に一定の給付が受けられることもある。

・雇用保険:退職後や、育児や介護のために仕事を休むときにもらっていた給与の一部を支給する。

こんな内容となっています。

社会保険がいかに優れているかについては以前『正社員のよさについて~(リンク挿入予定)』お伝えしたとおりですが、社会保険のないフリーランスの人たちは社会保険の代わりに自分たちの保障を準備する必要があります。

では、具体的にどんな保障を準備する必要があるでしょうか。社会保険の内容と比較しながら確認していきましょう!

厚生年金と同様に基礎年金の上乗せ部分を準備する

わたしたちが暮らしている日本では20歳から60歳までの全国民が国民年金に加入することが義務付けられています。

国民年金(基礎年金)の金額については国民全員が一定の金額を払っていて、40年間きちんと納付をした際に将来もらえる金額についてもすでに決まっています(平成30年現在では77万9300円)。
仮に、あなたが65歳になったときに老齢基礎年金のみを受給すると想定してください。20歳から60歳までの期間をすべて支払った場合、あなたがもらえる年金額は1年で77万9300円です。

ひと月では約6万5000円です。さて、あなたはこの金額だけで生活できるでしょうか。

基礎年金部分の6万5000円に加えていくらの金額を準備すればあなたが納得のいく老後の生活を送れるかを考えてみてください。(ちなみに、総務省の家計調査(65歳以上世帯)によると、老後の生活に必要な費用は毎月26万5000円だそうです。)

あくまで目安ですが、基礎年金部分の月額6万5000円と総務省の家計調査を基にした生活費26万5000円の差額、20万円を将来に向けて準備したいですよね。

そのためには、基礎年金の純粋な上乗せである『国民年金基金』や『付加年金』を活用することや、将来に向けてお金を運用する『投資信託』や『確定拠出年金』または、貯蓄の機能も付いている保険商品である『変額終身保険』を活用する方法がおススメです。

どの方法も“時間を武器にする”ことが強みなので、早めに将来の準備を始めていきたいところです。

労災保険の代わりに傷害保険を検討する

会社へ通勤する途中、または、業務中にケガをした場合は労災保険から医療費が100%給付されるのでとても心強い存在となります。ただ、フリーランスの人たちは労災に加入していませんので、移動中や突然のケガに備えて『傷害保険』への加入がおススメです。

ちなみに、傷害保険(損害保険)や医療保険(生命保険)の加入については資金に余力のある人なら加入する必要がないと考えています。なぜなら国民健康保険によって一定の割合を国が負担してくれることや、高額療養費の支給があるからです。

とはいえ、サラリーマンであれば会社を休んでいる間、給与の一部を健康保険で補てんしてくれます(下記)が、フリーランスの場合には補てんがありません。

そのため、毎月の保険料を安心料として支払っておけばもしものときに保険金を受け取ることができる損害保険や医療保険などの民間の保険への加入も考えておきましょう。

『傷病手当金』の代わりに民間の保険に加入する

会社に勤めている人たちの特権である健康保険は『傷病手当金』の給付を受け取ることができます。この制度があるおかげで、仕事を休んでいるときもお金のことを気にせずに休養に専念できます。
一方、フリーランスが加入する国民健康保険では、傷病手当金の制度はありません。

では、どうやって『傷病手当金』の代わりを準備するかというと、民間の保険会社で給与を補てんしてくれる保険(所得補償保険)などがあります。

商品名は保険会社によって呼び方がさまざまですが、ケガや病気で働けない間は加入の際に設定した保険金を受け取ることができることは共通しています。ただし、医療保険や傷害保険と違って、実際にかかった治療費に対しては給付がありませんので注意が必要です。

人生100年時代にこそ知っておきたい保障のはなし

いかがでしたでしょうか。

人生100年時代といわれている現代ですので、これからは独立をしたりどこにも所属をせずに働く人たちも多くなってくるはずです。ただ、フリーランスとして活動をするなら知っておきたいのがやっぱり“お金のはなし”です。

今回は社会保険に加入していないフリーランスの人たちへお伝えしましたが、もしものときに向けて備えているだけで日ごろの生活に安心感が生じます。ご自身の保障をまだ準備されていないフリーランスの人たちはこの記事を参考に準備を進めていただけましたら幸いです。

Text:中西 雅也 (なかにし まさや)
酒井FP綜合事務所/お金工房わなび所属

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( 2018/10/26 01:09 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

アルバイトで160万稼ぐ学生が家族にかける迷惑 知っておきたい税金の仕組み  

学生がアルバイトで一定の給与収入を超えて稼ぐような場合に気をつけていただきたいことがあります。まずは、年収103万円の壁が知られていますが、これを超えると所得税という種類の税金がかかります。さらに、親の税負担も増えて家族全体の手取り額が減ってしまうことがあります。

ここでは、アルバイトでできるだけ稼ぎたいと思っている学生とその家族のために、税金の仕組みや、稼ぎすぎるとどのような問題が出てくるかについて、ご説明します。

アルバイトの給料から差し引ける控除とは?

まず、アルバイトとして給料をもらっている場合、その所得に応じて、住民税と所得税がかかります。ただし、“控除”といって、所得の種類に応じて経費とみなされる分は収入から差し引いてよい金額があるため、実質、それぞれの税金がかかってくる収入金額が異なります。

住民税は、住民票登録をしている市区町村によって、若干異なりますが、基本的には、前年度の所得に応じて課税される所得割(10%)と、全員にかかる均等割5000円(※1)を足した金額になります。

ただし、収入から“控除”できる一定額があり、基礎控除(33万円)と給与所得控除(最低65万円)を加えた98万円を超えた場合には住民税がかかることになります。

これとは別に非課税限度額が定められており、給与収入100万円(※1)までなら住民税がかからないといえるでしょう。

※1 東京都の場合。地域によって金額が変わることがありますので、確認してください。

一方で、所得税は、その年度(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。税率は、累進課税制で、所得に応じて税率のランクが上がります。

所得税の控除額は、基礎控除(38万円)に加え、給与所得者は給与所得控除(最低65万円)を引けるので、合計103万円(38万円+65万円)までは所得税がかかりません。

学生アルバイトの場合には、さらに控除できる! でも、注意も必要!

基本的には、住民税100万円、所得税103万円の壁を越えた場合には、学生自身がそれぞれの税金の納付者となります。

しかしながら、学生の場合には勤労学生控除を申請することによって、さらに住民税(26万円)、所得税(27万円)の控除額が加わり、住民税は124万円(※2)、所得税130万円まで所得税がかからないようにできます。

ですが、年収103万円を超えると、それまで親の扶養親族になっていた場合にはその対象から外れることになるで、親の収入から差し引けた控除額が少なくなり、実質、家族の税金負担が重くなるので、注意しましょう。

※2 住民税の詳細については、市区町村によって異なりますので確認してください。

特に、19歳以上23歳未満の扶養親族は、“特定扶養親族“として、通常の扶養親族よりも控除額が多いため、親(世帯主)に適用される所得税率が一段階上がってしまったり、勤務先によっては支給される家族手当などがなくなったりする可能性も出てきます。そうなると、親(世帯主)の手取り額はより減ってしまうことになります。

具体的にどの程度の金額が変わってくるのか考えてみましょう。

所得税の場合、特定扶養親族の控除額(63万円)がなくなると、世帯主の課税所得が増えることになります。

たとえば、所得税が10%、住民税が10%とすると、単純計算で12万6,000円(63万円×0.1+63万円×0.1)の納税負担が増えると考えられます。

アルバイトをしていて稼ぎが増えそうな場合には、まずは年収103万円を超える前に、家族に相談することが必要です。

※3 「源泉徴収」という形で所得税を納める場合は復興特別所得税(所得税額の2.1%)が合わせて徴収されますが、今回は考慮せずに計算しています。
※4 住民税の計算においては、調整控除額が発生しますが、今回は考慮せずに計算しています。

さらに、年収130万円以上になると社会保険料もかかる

アルバイトの場合でも、年収が130万円以上になると、本人の税金負担が増えるだけでなく、さらに、親の社会保険の扶養を外れてしまうことになり、国民健康保険や国民年金といった社会保険料を自分で支払う義務が生じます。その結果、長時間働いたにもかかわらず、手取りが減ってしまうことになるのです。

このように、住民税や所得税、社会保険の扶養上限である、100万円、103万円、130万円(※5)の金額を超えるときには、注意が必要です。

これらの“壁”を超えると、一気に負担が増えて手取りが減るということを意味しています。たとえば、“130万円の壁”を超えるのであれば、概ね150万円程度以上を稼ぐつもりで働かないと手取りを増やせないと考えた方がいいでしょう。

※5 社会保険の扶養条件とは別に、年収106万円を社会保険の加入条件にしている会社が増えています。社会保険の加入条件は、会社の規模や本人の労働時間など規定があり、これを満たす従業員は、社会保険に加入させる義務があります。

このように、学生がアルバイトに加担しすぎることは、自分にとっても家族にとっても得策であるとはいえません。

学生にとってのアルバイトは、社会経験の一つとして好ましいことだと思いますが、学生の本業である、学校での生活や学業とのバランスを考えると、学生のうちは、扶養親族の範囲(年収103万円)を超えないように注意したほうがよさそうです。

Text:尾上 好美(おうえ よしみ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
2級キャリア・コンサルティング技能士
アルファプランナーズ代表
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( 2018/10/26 01:08 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

住民税非課税世帯ってどういう家庭?また受けられる様々な優遇措置とは?  

住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置があります。

例えば、日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者は住民税非課税世帯等ですし、無利子の第一種奨学金の成績基準(3.5以上)は、住民税非課税世帯であれば、この成績基準は実質撤廃されています。

また、「経済財政運営と改革の基本方針2018年(原案)」でも、大学等の高等教育無償化の対象として、住民税非課税世帯が示されています。そこで、住民税の計算方法や非課税の判定方法について解説します。

住民税額算定の大まかな流れ

(1)収入から必要経費を差し引きます。この金額を合計所得金額といいます。必要経費は給与収入の場合は給与所得控除額、公的年金等収入の場合は、公的年金等控除額になります。

(2)繰り越すことが認められている損失額があれば、(1)で求めた合計所得金額から差し引きます(総所得金額等)。損失額がなければ、合計所得金額と総所得金額等は同じ金額になります。

(3)総所得金額等から生命保険料控除などの各種控除額を差し引いて、課税対象となる課税総所得金額等(課税標準額)を算出します。

なお、非課税かどうかの判定においては、「均等割・所得割ともに非課税」では合計所得金額を、「所得割のみ非課税」では総所得金額等を用います。

住民税の内訳

住民税は均等割額と所得割額の合計です。均等割は市町村内等に住所や事務所のある人で、一定の収入のある人が全員負担する定額の税金です。

自治体により異なりますが、市町村民税3500円、道府県民税1500円の合計5000円が標準です(平成26年度~平成35年度)。

所得割は個人の所得額に応じて負担する税金です。市町村民税が6%、道府県民税が4%の計10%が課税されます。住民税が課税されるかされないかは、所得や家族の状況によります。

均等割と所得割のどちらも課税されないケース

(1)1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合

(2)1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合

(3)前年中の合計所得金額が、次の金額以下の場合

1.扶養親族のいない場合:35万円
2.扶養親族のいる場合:35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円

なお、扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含みます。

生活保護基準の級地区分として1級地、2級地、3級地があり、これに応じて均等割の非課税限度額の基準が変わります。上記例は、1級地の場合です。2級地、3級地では限度額基準が低くなります。詳細は、お住いの自治体の基準をお確かめください。

所得割が課税されないケース(均等割のみ課税)

上記の「均等割と所得割のどちらも課税されないケース」に該当しないケースで、前年中の総所得金額等が、次の金額以下の場合

1.扶養親族のいない場合:35万円
2.扶養親族のいる場合:35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円

なお、扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含みます。

住民税がかからない所得

所得の中には住民税がかからない所得もあります。例えば、以下の所得には住民税がかかりません。

・障害年金や遺族が受ける恩給、年金
・失業給付(雇用保険)
・生活保護の給付
・通勤手当(15万円まで)
・相続、贈与により取得した資産
・職業訓練受講給付金
など

住民税非課税世帯の年収の目安

住民税非課税世帯は、世帯の全員が非課税である場合を指します。独身の会社員の場合、すでに説明したように所得金額が35万円以下であれば、住民税が非課税になります。

給与所得控除額は年収によって変わりますが、最低65万円控除できます。

給与収入から給与所得控除65万円差し引いたのが所得金額35万円ですので、逆算して、年収100万円以下であれば住民税非課税になります。

会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円(35万円×4+21万円)以下で住民税非課税になります。同様に逆算して求めると、年収の目安は255万円以下で住民税非課税になります。

※ご指摘により、一部内容を変更いたしました。2018年6月28日

Text:新美 昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。

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( 2018/10/26 01:07 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「確定拠出年金で節税」に飛びつくな! そもそも節税の内容はわかっていますか?  

税金は「悪」「取られるもの」と思っていませんか? 確かに昇給後にワクワクしながら明細を見たら、所得税も上がっていて手取りがほとんど変わらない、ということがあった日には「こんなに税金取られた!」と言いたくなるのも無理はありません。

だからでしょうか『節税』というのには魅力的な響きがありますね。節税=どんどんやるべきこと、と思っている割に、そもそもその「税」のことを知らない人が多いのもまた事実です。

今回は「節税しながら作る自分年金」である、個人型確定拠出年金(iDeco)の「節税」について考えてみます。

掛金全額所得控除で「節税」

普通の銀行にお金を預けても税金は安くなりませんが、確定拠出年金に拠出(入れる)と、その分は全部税金がかかる“元”から差し引くことができます (税金が直接減るわけではありません) 。その部分が減れば、パーセンテージをかけて計算する所得税や住民税が確かに減りますから節税になりますね。

ということは、そもそも収入がまったくない専業主婦など税金がかかる元がない場合は「節約する」税金はありませんので、ここの節税は意味がありません。

また、所得税は発生しているけれど、いわゆる「住宅ローン控除」があって、所得税が全部なくなり、さらに住民税から引いてくれる上限まで利用できている場合は、この「所得控除」による節税は意味がないこともあります。

ただし、保育料を算定する住民税の所得割額の住宅ローン控除は反映されないので、還付される税金がなくとも別の形で効果があることはあります。

運用益非課税で「節税」

2つ目の節税として「運用益非課税」という節税があります。通常、証券会社などで金融商品を購入して、利益が出た場合そこに約「20%」の税金がかかることになっています。

これが確定拠出年金の中で購入した金融商品は、この20%がかからなくなります。

節税できるのは「利益にかかる税金」ですから、当然のことながら利益が出ていなければメリットがありません。定期預金のような元本保証の商品はそもそも利益(つまり利子)がほとんどつきませんから、節約できるといってもほんの僅かです。多少はブレる可能性(リスク)があっても、利益が出やすいものを選ぶことで、この節税は有利に使うことができるのです。

受け取り時の「節税」

確定拠出年金の受け取り方法は一括、分割、あるいはその併用です。受け取り方によって節税の計算方法が変わってきます。

一括で受け取る場合は「退職金」扱い。確定拠出年金にお金を入れてきた年数×40万円が、もらった時に税金がかからない部分です。20年間積んできたのなら、同じ年に受け取るすべの退職金と合わせて800万円までは税金が掛からず、受け取ることができます。

20年以上になると継続年数1年あたり70万円税金がかからない部分を増やすことができます。

これに対して「分割」受け取りの場合は、公的年金と同じような「雑所得」という取り扱いになります。受け取る年齢にもよりますが、65歳以上でしたら公的年金と合わせて年間120万円までは税金がかかりません。

こちらは節税とは少し違うイメージですね。受け取り方によっては節税もできる、というほうがしっくりくるかもしれません。

ひとくちに「節税」といっても、いろいろと違いがあることがお分かりいただけたでしょうか。このあたりを踏まえることなく、「お得だから」と安易に始めてしまうのは危険かもしれません。

いろいろ優遇されている代わりに、確定拠出年金はあくまで年金制度。60歳までは原則払い出すことができないのです。運用益非課税だけでいいのなら「NISA」や「つみたてNISA」という手もあります。

掛金全額所得控除は、掛金を拠出している現役世代には節税になる人が多いです。

民間の個人年金保険はどれだけかけても所得控除の上限が4万円なのに対し、確定拠出年金の場合は掛けられる上限が一番少ない場合でも、最大14万4000円を税金がかかる元から差し引くことができます。節約する税金がある人にはやはり有利な制度ですね。

「何がいい」「何はよくない」という判断ではなく「自分にとっては良い」「自分には合っていない」という目線で理解すると、より有利な選択ができるようになるのではないでしょうか。

Text:塚越 菜々子(つかごし ななこ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
お金の不安を賢く手放す!/働くママのお金の教養講座/『ママスマ・マネープログラム』主催

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( 2018/10/26 01:06 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

住宅ローン控除がある人の「確定拠出年金」は、メリットが生かせない?  

税制優遇が最大の魅力の確定拠出年金。ところが、じつは思ったほどそのメリットが生かせない場合もあります。そのひとつが住宅ローンがあって、住宅ローン控除を受けている場合です。なぜ住宅ローン控除が確定拠出年金に影響するのでしょうか?

そもそも住宅ローン控除って?確定拠出年金との関係は?

住宅ローンがある人なら、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の恩恵を受けている人は多いのではないでしょうか。住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得や新築・増改築をしたとき、年末時点ローン残高の1%の税金が戻ってくるというもの。例えば、3,000万円のローン残高のある人なら、年30万円の税金が戻ってくる可能性があります。

一方で、個人型確定拠出年金もやはり税金軽減メリットがある制度ですが、こういった税金軽減の制度でトクをするには、そもそも「納めている税金があること」が大前提です。なお、ここでいう税金とは、所得税・住民税のことです。ところが、例えば、「住宅ローン控除を利用しているため所得税は全額返ってきています」という状態の人もいます。このような人が、確定拠出年金を利用しようとすればどうなるでしょうか?そもそも軽減されるべき税金がないので、確定拠出年金を利用する意味はなくなってしまうのでしょうか?

じつは影響を受けるのは住宅ローン減税のほう

これら2つは同じ税金の軽減メリットを受けられる制度ですが、細かい税金の制度のお話をすれば、住宅ローン控除は、算出された年税額から直接減税分を引き去る「税額控除」、確定拠出年金の掛金は「所得控除」です。この違いがどう影響してくるのでしょうか?少しややこしいかもしれませんが、順を追ってみていきましょう。

所得税や住民税の額を求めるには、その人の「所得」から各種「所得控除」を先に控除、つまり引いていきます。そして、所得控除を差し引いた後の「課税所得金額」に税率を掛けて税額を算出します。そうすると、所得控除を増やせば増やすほど、課税所得金額が少なくできて税額も少なくなるというわけです。なお、確定拠出年金の場合は、「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除のカテゴリーを使って掛金全額が所得控除となります。

こうして算出された税額から、一番最後に「税額控除」を引き去るという順序になります。「住宅ローン控除」はこの税額控除です。もうお気づきですね。先に、所得控除である確定拠出年金を適用するため、確定拠出年金を始めることで影響を受けるのは、じつは住宅ローン減税による恩恵のほうというわけです。

所得税の軽減メリットがなくてもまだ住民税がある

では、住宅ローン控除を受けていると、確定拠出年金の税軽減メリットはないの?というと、必ずしもそうではありません。住宅ローン控除も確定拠出年金も、所得税だけではなく住民税の軽減もある制度です。所得税からはこれ以上メリットを受ける余地がなくても、住民税のメリットを受けられる可能性があります。

まず、住宅ローン控除では、「所得税から控除しきれなかった額」を”所得税の課税総所得金額”の7%を限度として(最高13万6500円)住民税から控除できます。(平成26年4月以降居住開始の場合)。そして、確定拠出年金は、住民税に対しても掛金全額が所得控除となります。ただし、住民税は前年度中の所得に対し課税されるため、住宅ローン減税も確定拠出年金も翌年度の住民税からメリットを受ける点は注意です。

では、住宅ローン控除はどのくらい影響を受ける?

具体的にどれくらいの額が影響を受けるのかは、その人の所得額や住宅ローン残高、さらに確定拠出年金の掛金額によるため、一概には言えません。ただ、言えるのは、もともと納める税額が少ない人で住宅ローン残高が大きい人ほど、影響は大、ということです。このような人は、もともと、住宅ローン控除でその年に納める税額が全く無いか、もしくはかなり少なくなっています。

そこへ確定拠出年金の掛金額が先に所得控除されると、受けられたはずの住宅ローン減税の額を使いきれずに終わってしまうケースも出てくるのです。反対に、所得が高く、納めている税金も高いという人は、両方から恩恵を受けきれる可能性が高いので、確定拠出年金を始めるにあたり住宅ローンがあってもさほど気にする必要はありません。

このように、制度ひとつひとつの税制優遇だけを見れば魅力的な制度に見えても、誰でもが同じように恩恵を受けられるとは限りません。税制優遇はもともと納めている税金がその前提にあってこそ。確定拠出年金もそうですが、住宅ローン減税やふるさと減税などの税制優遇は、まずは自分の納めている税額をチェックしてから始めたいものです。でないと、「こんなはずではなかった」と後でつぶやく羽目になってしまうかもしれません。

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( 2018/10/26 01:05 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

所得税が0円に!?19種類もある「税額控除」を知っておこう。  

収入や所得の意味を知り、所得税がどのような仕組みで決まるのかを知ること。これは、「収入」「支出」「資産」「負債」という4つの視点の「収入」について、理解を深めることになります。

会社員の場合、所得税の簡単な計算式はこのようになります。

(1)収入-「給与所得控除」=給与所得
(2)給与所得-「所得控除」=課税所得
(3)課税所得×所得税率=所得税

これを理解すれば、会社員の所得税についてはほぼOKなのですが、実をいうと、この先があります。

今回は「税額控除」についてお伝えしていきます。

所得税からマイナスできるのが「税額控除」

上の計算式では、ゴールが所得税の算出です。

でも、この中には、住宅ローンを組んでマイホームを買った場合に適用される「住宅ローン控除」がありません。マイホームを買った人から、「今年は所得税、0円だった」なんて話を聞いたことがあるかもしれません。実をいうと、この話、先ほどの所得税の計算式だけを理解しても、意味が分からないのです。

この意味を教えてくれるのが「税額控除」という所得税の大幅軽減策です。

先ほどの計算式に税額控除を付け加えてみます。

(1)収入-「給与所得控除」=給与所得
(2)給与所得-「所得控除」=課税所得
(3)課税所得×所得税率=所得税
(4)所得税-「税額控除」=基準所得税額

ちょっとややこしいですかね。

いったん算出された所得税から、さらに「税額控除」という特別に認められた金額が引かれて、実際に納める所得税を決めていくという計算過程です。

所得から算出する所得税と実際に納付する所得税は違うんですね。本当はまだ、復興税や、源泉所得税などもありますが、余計にややこしくなるため、今回はここまでにしておきます。ということで、「税額控除」は、「いったん計算された所得税からさらに引かれる金額」とご理解ください。

税額控除の種類と意味

それでは、税額控除の種類について見ていきましょう。

(1)配当控除
(2)外国税額控除
(3)政党等寄付金特別控除
(4)認定NPO法人等寄付金特別控除
(5)公益社団法人等寄付金特別控除
(6)住宅借入金等特別控除
(7)住宅耐震改修特別税額控除
(8)住宅特定改修特別税額控除
(9)認定住宅新築等特別税額控除
(10)試験研究を行った場合の所得税額等の特別控除

……など、全部で19種類もの税額控除があります。

税額控除は、それだけで威力を発揮するため、所得税が0円になる場合もあります。人によってはまったく関係ないものもあるので、特別扱いされているんですね。この特別というのがポイントで、これには必ず意図があります。なんだか怪しい匂いがしますが、そうではなく、国が特にサポートする必要があると定めた政策に対して、税制を用い、積極的に支援しているという意味です。

たとえば、所得控除のひとつに「寄付金控除」というものがありましたね。これは、認定NPO法人に寄付をした場合などに適用が受けられます。同じく、そのような団体などに寄付をした場合、「認定NPO法人等寄付金特別控除」という税額控除を選ぶこともできます。節税効果の大小によってどちらを選べばいいか決めることになりますが、国の目的としては、住民との協働社会の実現という目標があるため、税制を活用して積極的に後押ししているということです。

わたしたちにとって身近な税額控除はというと、やはり住宅ローン控除でしょうか。正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。これにも特別という言葉がついていますが、この意味は国が国策として住宅の普及を促進したいという意図が含まれています。

他にもマイホーム関連でいうと、「住宅耐震改修特別控除」といったものがあります。これには、築年数の古いマイホームが地震などで倒壊してしまうと困るので、なるべく耐震工事をしてもらいやすくしようという目的があります。このように特別な政策に関連付けられているのが「税額控除」です。所得控除同様、頭の片隅に入れておくと、家計にとってはプラスになると思います。

参考・出典:
国税庁ウェブサイト
ホーム/税の情報・手続・用紙/税について調べる/タックスアンサー(よくある税の質問)/所得税/No.1200 税額控除

Text:重定 賢治(しげさだ けんじ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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( 2018/10/26 01:04 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

うっかり扶養の枠をはみ出しちゃった!どうしよう扶養のままでいられる?いられない?  

ある日、お昼休憩に買い物に出たら、近所のA子さんにばったり出会いました。
「ちょっと今月、働き過ぎちゃって・・」

A子さんは、ご主人の扶養内でいられるよう、週6日、3時間のパートに出ています。
扶養の枠を超えてしまわないよう、月ごとに調整しています。

しかし、閑散期・繁盛期のある職場の場合は、月ごとに調整することは困難なことです。夫の職場に『扶養対象配偶者』と申告してあり、年末調整も済んだ後で自分の所得が扶養の枠を超えていることが分かった場合、どうすれば良いのでしょうか。

夫の会社に扶養控除等移動申告書を提出します

扶養所得をはみ出してしまった場合、年初に会社に提出してある『扶養控除等申告書』の控除対象配偶者でなくなるのですから、変更があってから次の給与の支払いを受ける前日までに異動を届け出ます。年末調整後でも、「給与所得者の源泉徴収票」が交付される1月末までなら年末調整のやりなおしが出来ます。

その他、年末調整後に生命保険に加入したなど、控除金額に変更があった場合も同様です。平成28年分の扶養控除申告書から、マイナンバーの記入が義務づけられています。正しく申告しましょう。

103万の壁より怖い配偶者手当

A子さんのご主人は公務員。扶養配偶者に13,000円ほどの手当が付きます。扶養配偶者でいるためには、合計所得が38万円以下でないといけません。パート収入だけのA子さんは、収入が103万以下であれば所得は38万円以下になります。

合計所得38万円を超えても、配偶者特別控除があります。合計所得38万円以上40万円未満の場合でも、配偶者控除と同じ金額の38万円の配偶者特別控除があります。 例えば合計所得39万(収入104万円)の場合1万円の課税所得になります。所得税は5%で500円のマイナスですが、それよりも、扶養配偶者から外れたために13,000円×12=156,000円ほどの手当が付かなくなることが家計に大きく響きます。住民税は以外に忘れられていますが、100万超で課税です。

各種控除を利用すれば扶養でいられる?

所得控除を利用すれば、扶養の範囲でいられると思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、生命保険料控除やイデコの小規模企業共済等掛金控除などの各種所得控除は、本人の税額を計算するための所得控除です。扶養か否かは所得金額で判断します。 給与所得者であれば、「給与から給与所得控除を引いたもの」、事業所得であれば、「収入から必要経費を引いたもの」で判断します。

例えば、妻の給与所得控除後の金額が39万円(給与収入104万円)の場合、夫の扶養配偶者にはなれません。

一方、妻の所得税はどうかと見ますと、妻本人に生命保険料が年額2万円有るとすれば、生命保険料控除が2万(2万円以下は払込全額控除)と基礎控除で課税所得が0(1,000円未満切り捨て)円になり、妻の所得税はゼロになります。ただし、青色・白色の専従者給与を貰っている人は、幾ら給料が少なくても扶養になれません。

社会保険も被扶養者異動届を提出します。

扶養配偶者であれば、健康保険を払うことなく保険証が使え、年金保険料を払わずに国民年金が貰えます。しかし、妻の収入が130万の扶養枠を超える見込みになったり、妻が社会保険に加入する事で扶養配偶者でなくなる場合は、夫の会社経由で、保険証を添えて被扶養者異動届を提出します。

所得税の扶養枠を超えると次に出てくるのが、平成28年10月に出来た106万の壁というもの。それまでは130万の超えなければ、社会保険料を払わなくても年金を貰えたのが、従業員501人以上の会社で、

(1)一週間20時間以上
(2)1月88,000円以上
(3)雇用期間飲み込み1年以上
(4)学生で無い場合、社会保険に加入となりました。平成29年4月からは従業員500人以下の場合でも、労使合意で加入となります。

しかし、扶養が外れて会社の社会保険に加入する場合、健康保険と年金で月々1万3千円(一ヶ月88,000円の場合)ほどかかりますが、社会保険料は会社が半分負担してくれます。

この場合、年金については実質本人負担8,000円ほどの負担です。 仮に1年だけこの条件で勤めたとしましょう(第3号として受給期間を満たしているとします)。すると、65歳から毎月約500円の厚生年金が上乗せされます。16年でモトが取れます。500円の上乗せは一生涯続きます。

健康保険も月5千円ほど負担しなければならないのですが、健康保険の被保険者になればパートでも傷病手当金が支給されます。もし、病気や怪我でパートを長期休まなければならなくなったときに、標準日額報酬の3分の2が、連続で休んだ4日目から最長1年6ヶ月支給されます。ごく希に、扶養配偶者でありながら夫の会社に傷病手当金を請求できると思われる方がいらっしゃいますが、被保険者のみの手当金です。

もし、いくつかパートを掛け持ちして、所得はあるのに社会保険の加入条件を満たさない場合、国民年金と国民健康保険に加入する事になります。その際、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失確認通知書」の交付を求める請求書を提出し、通知書を持って市役所で国民年金・国民健康保険に加入手続きを自分でします。

※詳しくは国税庁、厚生労働省のHPをご覧下さい。

Text:林智慮 (はやし・ちりよ)
CFP®認定者
相続診断士 
終活カウンセラー 
確定拠出年金相談ねっと認定FP
https://wiselife.biz/fp/chayashi/

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( 2018/10/26 01:03 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「扶養の上限、変わったんだよね?150万円まで扶養でいられるのですよね?」  

「扶養の上限、わったんだよね?」「150万円までは、大丈夫かな?」

ご主人の扶養内で働きたい奥様方は、そろそろ収入調整を意識する時期になりました。150万円まで扶養だから、税金も社会保険も何も納めなくて良いの??

妻の年収150万でも、夫の所得から38万円の扶養控除ができる

平成30年分から、配偶者特別控除が拡大されています。

例えば、税金を払う居住者を夫、その配偶者を妻とします(逆の場合は、夫➝妻、妻➝夫に読み替えてください)。

平成29年分までは、年収103万円(所得38万円)までの妻を扶養していれば、夫は配偶者控除38万円を所得控除でき、年収141万円までは配偶者特別控除ができました。

それが、平成30年分は、妻の年収が150万円(所得85万円)まで、夫は自分の所得から38万の配偶者特別控除ができるのです。妻の年収201万円(所得123万円)までは配偶者特別控除ができます。通常は給与収入150万であれば、扶養家族にはなれません。でも、配偶者である妻は、年収150万までは、夫の扶養控除の対象になれるのです。

社会保険130万円の壁

ところで、社会保険と所得税の被扶養者の要件は違います。

社会保険の被扶養者である収入要件は、年間収入130万円未満。130万円超えてしまうと、夫の社会保険の被扶養者から外れてしまいます。その場合、国民年金・国民健康保険料を自分で払わなければなりません。

これまでの「年収103万円」だった場合は、妻本人の所得税は無し、社会保険料も無し、夫の所得から配偶者控除ができる。なのに、老後は国民年金がもらえるのです。サラリーマンの夫に扶養されている妻(国民年金第3号被保険者)は、国民年金保険料を納めなくても、将来国民年金がもらえるのです。

しかし、「年収150万」の場合、夫の所得から38万円の配偶者特別控除はできるものの、社会保険の扶養からは外れます。よって、所得税、国民年金保険料・国民健康保険料を払う必要があります。
国民年金は約1万6千円、年収150万円の場合の国民健康保険料は地域によりますが、約8千円の所もあれば約1万4千円の所もあります(どちらも平成30年度)が、合計で月2万5千円~3万近く払う必要がでてきます。

「150万円まで扶養」と聞くと、年収150万円でも、年収103万円の場合と同じように、税金や社会保険料は何も納めなくてもいいと思われがちですが、そうではありません。年収130万円の壁を境に、国民年金や国民健康保険料の納付義務が発生します。

もし、パート先に社会保険がある場合、年収130万円を超えるならば、扶養にこだわらず、社会保険に加入することも考えても良いでしょう。

月11万円(年収132万円)の場合でも、健康保険料は5,445円(40歳未満)、厚生年金保険料10,065円です。(東京都の場合)国民年金に加入するより安く、将来も厚生年金の上乗せがあります。また、病気で働けなくなった時にも傷病手当金があります。会社が保険料を半分負担してくれるため、保障が手厚いのです。

所得が1,000万円を超える人には配偶者控除がない

平成30年分は、配偶者控除・配偶者特別控除ともに、夫の所得1,000万円を超える場合、控除の適用を受けることができないとされました。たとえ、妻が無収入であったとしても、夫の所得が1,000万円を超えていると、配偶者控除が受けられなくなったのです。

また、配偶者控除・配偶者特別控除の金額は、妻の所得により変わりますが、平成30年分は、さらに夫の所得により、900万以下・950万円以下・1,000万円以下と、控除額が3段階に分けられます。

例えば、妻の年収が103万円(所得が38万円)以下の場合の配偶者控除は、夫の所得が900万以下の場合は38万ですが、900万円超950万以下の場合は26万円となり、950万超1,000万円以下の場合は13万円となります。

妻の収入金額だけでなく、夫の収入金額も考慮した上で控除額が決められます。

一口に扶養といっても、それを満たす収入要件は制度によって違います。それぞれの収入要件を確認しておきましょう。所得得税における扶養については国税庁HP、社会保険における扶養については日本年金機構HPをご覧ください。

※2018/10/15 内容を一部修正させていただきました。

Text:林 智慮(はやし ちりよ)
CFP(R)認定者

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( 2018/10/26 01:03 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

住民税非課税世帯ってどういう家庭?また受けられる様々な優遇措置とは?  

住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置があります。

例えば、日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者は住民税非課税世帯等ですし、無利子の第一種奨学金の成績基準(3.5以上)は、住民税非課税世帯であれば、この成績基準は実質撤廃されています。

また、「経済財政運営と改革の基本方針2018年(原案)」でも、大学等の高等教育無償化の対象として、住民税非課税世帯が示されています。

そこで、住民税の計算方法や非課税の判定方法について解説します。

住民税額算定の大まかな流れ

(1)収入から必要経費を差し引きます。この金額を合計所得金額といいます。必要経費は給与収入の場合は給与所得控除額、公的年金等収入の場合は、公的年金等控除額になります。

(2)繰り越すことが認められている損失額があれば、(1)で求めた合計所得金額から差し引きます(総所得金額等)。損失額がなければ、合計所得金額と総所得金額等は同じ金額になります。

(3)総所得金額等から生命保険料控除などの各種控除額を差し引いて、課税対象となる課税総所得金額等(課税標準額)を算出します。

なお、非課税かどうかの判定においては、「均等割・所得割ともに非課税」では合計所得金額を、「所得割のみ非課税」では総所得金額等を用います。

住民税の内訳

住民税は均等割額と所得割額の合計です。均等割は市町村内等に住所や事務所のある人で、一定の収入のある人が全員負担する定額の税金です。

自治体により異なりますが、市町村民税3500円、道府県民税1500円の合計5000円が標準です(平成26年度~平成35年度)。

所得割は個人の所得額に応じて負担する税金です。市町村民税が6%、道府県民税が4%の計10%が課税されます。住民税が課税されるかされないかは、所得や家族の状況によります。

均等割と所得割のどちらも課税されないケース

(1)1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合

(2)1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合

(3)前年中の合計所得金額が、次の金額以下の場合

1.扶養親族のいない場合:35万円
2.扶養親族のいる場合:35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円

なお、扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含みます。

生活保護基準の級地区分として1級地、2級地、3級地があり、これに応じて均等割の非課税限度額の基準が変わります。上記例は、1級地の場合です。2級地、3級地では限度額基準が低くなります。詳細は、お住いの自治体の基準をお確かめください。

所得割が課税されないケース(均等割のみ課税)

上記の「均等割と所得割のどちらも課税されないケース」に該当しないケースで、前年中の総所得金額等が、次の金額以下の場合

1.扶養親族のいない場合:35万円
2.扶養親族のいる場合:35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円

なお、扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含みます。

住民税がかからない所得

所得の中には住民税がかからない所得もあります。例えば、以下の所得には住民税がかかりません。

・障害年金や遺族が受ける恩給、年金
・失業給付(雇用保険)
・生活保護の給付
・通勤手当(15万円まで)
・相続、贈与により取得した資産
・職業訓練受講給付金
など

住民税非課税世帯の年収の目安

住民税非課税世帯は、世帯の全員が非課税である場合を指します。独身の会社員の場合、すでに説明したように所得金額が35万円以下であれば、住民税が非課税になります。

給与所得控除額は年収によって変わりますが、最低65万円控除できます。

給与収入から給与所得控除65万円差し引いたのが所得金額35万円ですので、逆算して、年収100万円以下であれば住民税非課税になります。

会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円(35万円×4+21万円)以下で住民税非課税になります。同様に逆算して求めると、年収の目安は255万円以下で住民税非課税になります。

※ご指摘により、一部内容を変更いたしました。2018年6月28日

Text:新美 昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。

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( 2018/10/26 01:02 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

大学生の子どもに、国民年金の加入案内が。無視しても問題ない?  

年々、値上がりする学費。それだけでも頭が痛いのに、20歳になったとたん日本年金機構から手紙が届きます。国民年金の加入案内です。でも、年金は10年加入していればもらえるようになったから、今、無理して入らなくても。働き始めてから入ればいいのでは? 無視してもいい?

支払いが難しいなら、学生納付特例制度を利用

支払いが辛いからといって、そのままにしておくのはよくありません。必ず加入しましょう。

支払いが難しいなら、納付猶予の制度「学生納付特例制度」を利用します。学生納付特例対象校一覧は日本年金機構のHPに掲載されていますが、高校、大学、短大、専門学校等ほぼすべての学校と、予備校の一部が可能です。

手続きは住民票のある役場の国民年金の窓口、近くの年金事務所で手続きをします。ほかに、一部の学校にも手続き代行ができるところもあります。

申込みには、申請書と学生証のコピーまたは在学証明書を持って行きます。加入と特例の申請を同時にできます。

申請者本人のみの所得が「118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生が対象になります。家族の所得が多いか少ないかは問われません。

学生納付特例制度が承認された期間は、加入期間にカウントされます。老齢年金には反映されませんが、加入していることで受けられる大きなメリットがあります。

障害基礎年金

万が一、加入期間の事故で障害を負ったとき、または心の病気で働けなくなったときに、障害基礎年金の受給対象になります。

事故発生の前々月に、保険料納付済み期間が加入期間の2/3以上であること、または前々月の前1年間に保険料の未納がないこと、の支給要件がありますが、学生納付特例の承認を受けている期間は、保険料納付済み期間と同様に対象期間とされます。

つまり、国民年金保険料を払ってなくても加入しているので、障害基礎年金を受け取ることができます。障害の状態により、受給額が違います。

1級の場合 974,125円(779,300円×1.25)
2級の場合 779,300円   
※ 779,300円は平成29年4月からの年金額
             
ですが、学生納付特例の手続きを取らず、未加入だった場合、障害を負っても障害基礎年金の給付はされません。

国民年金加入後に障害を負って障害年金を受給された人が、その後に就職することができて給料をもらっても、年金はそのままもらい続けることができます。

20歳前にすでに障害を負っていた場合は、20歳になると障害年金を受給できます。しかし、この場合は所得額によって年金が支給停止になります。例えば、1人世帯の場合、所得額が360万4000円を超えると年金の1/2が支給停止となり、462万円を超えると年金全額が支給停止になります。

10年以内であれば追納できる

老齢基礎年金を受け取るためには、10年以上の納付期間が必要です。学生納付特例納付制度の承認期間は受給資格期間に含まれますが、年金額の計算には含まれません。その期間分の年金が少なくなってしまいます。

10年間以内であれば追納することができます、承認を受けた翌年度から3年度以降の追納は,猶予中の保険料に加算がされます。また、追納できる期間の古いものから追納します。

追納することで受給額がどの程度増えるのでしょうか。例えば、1カ月分の保険料を追納したら、77万9300円(平成29年4月時点の満額)/480カ月≒1624円 年金が増額できます。1年分の追納の場合は、約1万9482円年金が増額できます。これが終身で受け取れます。

また、親が子どもの国民年金保険料を支払う場合、支払った保険料は親の所得から控除できます。余裕があれば少しでも掛けてあげたいですね。

学生免除特例制は2年と1カ月前までさかのぼって申請することができます。未加入の人は、なるべく早く手続きしましょう。詳しくは、日本年金機構のHPをご覧ください。

Text:林 智慮(はやし ちりよ)
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「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。」本当?嘘?  

老後の生活の支えになる国民年金。Eさん(52歳)はご主人(56歳)と共に、夫婦で自営業を営んでいます。2人ともそれぞれ、国民年金に加入しています。

Eさん宅は、ご主人がお金の管理や諸々の手続きをすべてしているそうですが、ある日、奥様から「夫が私の年金を払っていなかったんです」と相談がありました。奥様によると、「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。黙って従っていれば良いのでしょうか」、という相談でした。本当にそうでしょうか?

受給資格が取れても、受け取れる年金は?

平成29年8月1日から資格期間が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができるようになりましが、それまでは25年必要でした。受給資格期間が足りない人も年金を受け取れるように、短縮されたのです。国民年金は、40年間しっかり払うことで満額が受給できるものです。40年支払ったのと同じ金額が、25年の支払いや10年の支払いでもらえるのではありません。25年だったら25年分、10年だったら10年分と、原則、掛けた分しか将来の年金にならないのです。

平成30年度の国民年金は満額で77万9300円です。25年しか払わなくて、その後「未納」の場合、Eさんの老齢年金は77万9300×25/40≒48万7000円となります。

ところが、払ってない期間が「未納」ではなく、「全額免除」に該当していた場合、その期間については、払ってなくても満額の半分は年金としてもらえます。国民年金の1/2は税金が投入されているためです。残りの15年が満額の半分。15年間免除だとすると、77万9300/2×15/40≒14万6000円がプラスになり、合計約63万3000円の年金になります。

10年支払ってあとは未納の場合、77万9300×10/40≒19万5000円の年金しかありません。1カ月1万6000円では生活できません。残り全部免除だとしても、77万9300/2×30/40≒29万2000円が加算され、48万7000円の年金になりますが、1カ月約4万円です。

遺族年金・障害年金の受給ができなくなることも

国の年金保険は、老後の生活を支えるだけではありません。遺族年金、障害年金というような、万が一に備えた保険としての役割もあります。

障害年金と遺族年金は、保険料納付要件に、保険料納付済み期間(免除も含む)が国民年金加入期間の2/3以上あること(平成38年4月1日までは、前々月までの1年間保険料の滞納がなければ受給できます)とあります。未納のままでいる期間に万が一障害になった場合、障害年金を受け取ることができなくなるかもしれません。

未納であるなら、当然「前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと」という特例措置は使えません。原則の、「保険料納付済み期間(免除も含む)が国民年金加入期間の2/3以上あること」ですが、国民年金加入期間が37.5年以内であれば25年の納付済み期間が25年/37.5年≧2/3となり条件を満たします。

しかし、それ以上の年齢になってしまった場合、例えば59歳で障害を負ってしまった場合は25年/39年≦2/3になるため、受給要件を満たさなくなり障害年金がもらえません。老齢年金を受け取れば問題ないと思うかも知れませんが、国民年金保険料を支払った年数が少なく満額もらえないような場合でも、障害2級は満額、1級は満額の×1.25倍受給できます。

しかも、障害年金は非課税です(通常の老齢年金は、公的年金控除はありますが、雑所得として課税対象です)。(遺族年金は、生活を支えている人が死亡した場合に、生計を一にする遺族に支払われるものです。自営業など国民年金加入者は、子がいる場合に限り、子が18歳〈障がい等級が1級、2級の場合は20歳〉まで遺族基礎年金を受給できます。すでにEさんのお子さんは成人しているため、遺族年金は必要がなくなっています)

日本年金機構からのお知らせを無視しない

年に一度、誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』。これには、今までの納付状況が記されています。そして50歳未満のねんきん定期便は、今の時点で払った金額ではいくらの年金が貰えるのか、50歳以上のねんきん定期便は、このまま同じ条件ならば65歳からいくら貰えるかが記載されています。

加入状況は裏面に、直近の1年が記載されています。それを見ると、ご主人が「払ってない」という期間が、「未納」なのか「免除」なのか「猶予」(納付猶予)なのかわかります。

払いたくても所得が低いために払えない場合は、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課に相談しましょう。「免除」や「納付猶予」に該当するかもしれません。該当しない場合でも、少なくても障害年金の受給要件を満たしておきましょう。もし、免除や納付猶予の場合でも、少しでも将来の年金が増えるよう、追納することを考えると良いでしょう。

日本年金機構は、国民年金保険料を支払う能力があってもたび重なる督励を無視して保険料を納付する意思がない人に対し、財産調査や差し押さえを集中して取り組む期間を実施しています。昨年4月から9月の調査で、財産の差し押さえが4328件、そのうち所得1000万以上が161件となっています。特別催告状が送付される人は、2018年度には年間所得300万以上で7カ月の滞納者も対象となりました。

国民年金は老後の暮らしを支えるだけでなく、万が一の時の保険でもあります。払えないときは年金機構からのお知らせを無視せずに、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課へ相談しましょう。

Text:林 智慮(はやし ちりよ)
CFP®認定者
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( 2018/10/26 01:00 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

額面と手取りの違いに怒り!所得税ってなんでこんなに取られるの!?所得税の仕組み  

社会人になると身近になる、「所得税」と「住民税」という2つの税金があります。しかし、給与から源泉徴収されるため、いくら払っているのかをご存知ではない方も多いのではないでしょうか?日本の税制は、いくらの所得があったかを自分で申告する申告制度を採用しています。

会社員の場合は年末調整で済ませてしまい、実際に所得税がどういった税金であるのかをしっかりと把握されている方は多くありません。今回はそんな所得税にフォーカスを当ててみたいと思います。所得税について関心をもとう

平成28年の国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、会社員や公務員などの企業・組織に雇用されて給与を得ている人数は約5000万人となっています。そのうち85%以上の人が、源泉徴収による所得税の納税を行っています。ほとんどの人が、所得税に関する手続きを行わずに済ませています。

私たち納税者が特別なにもしなくても所得税に関する事務処理は滞りなく完結する仕組みができあがっています。2015年に世界を騒がせた「パナマ文書の流出」という事件がありました。「パナマ文書」とは世界中の富裕層が税金の回避を目的に、所得税の安い外国で納税を行ったリストのこと。

アイスランドでは首相の辞任などを含む大きなスキャンダルとなりました。大きな資産をもつ富裕層ですら所得税に関してさまざまな手段を講じています。日々の労働で得られた賃金は大切な資産であり、それに課される所得税の仕組みを知ることは、お金に関する悩みを解決する第一歩になります。

確定申告・年末調整・源泉徴収とは?

これらは年末になると出てくるお決まりの単語ですが、しっかりと理解できているでしょうか。日本の所得税は申告制度を採用しており、納税者本人が得られた収入を証明し、税額を計算した上で所得税を納付します。これを「確定申告」といいます。所得が給与のみの場合または給与所得と給与以外の所得(収入-経費)が20万円以下の場合は、「年末調整」で勤務先の会社が税額を確定してくれます。

その際、生命保険料控除や配偶者控除、扶養控除などの一部の所得控除も併せて申告し、納めるべき税額が決定されます。給与所得を得ている方は、12月になると手取り額が多くなった経験がありませんか?年末にまとめて所得税を支払うのは納税者に大きな負担となります。そこで、会社が毎月の給与から、一定額を所得税の納税に備えて天引きをしてくれます。

これが「源泉徴収」です。天引きの際、年間の収入額や所得控除の額が確定していないので、少し多めに源泉徴収がなされています。12月になると所得控除などが反映され、源泉徴収されすぎていた場合には、差額分が還付されます。

そのため、一時的に給与の手取り額が増加することがあるのです。

年末調整は所得税の納税に関する事務処理を簡素化する手続きです。雑損控除・医療控除・寄付金控除などの所得控除を反映するためには、自身で確定申告を行う必要があります。この他にも2か所以上から給与を受け取っている場合や年収が2000万円を超える場合や住宅ローン控除を受ける場合は、年末調整では対応できないため、確定申告を行う必要があります。

ただし、住宅ローン控除のみ、会社員などの給与所得者に関しては、2年目以降年末調整で対応できます。

所得税の仕組みとは

所得税は給与所得を含む10種類の収入に関して課される税金となります。所得税は「累進課税制度」という稼いだ金額が大きければ大きいほど多くの税金を納める仕組みとなっています。所得税には「総合課税」という利益と一部損失を合算して課税額を算出するものと、「分離課税」という一個一個の収益に個別に税金をかけていくものがあります。

給与所得は「総合課税」の一部であり、株式などの損益は「分離課税」となります。そのため、株式で損失を抱えてしまったとしても総合課税である給与所得から株式の損失を差し引いて所得税を安くするといったことはできません。

給与所得の所得税の決め方は、「給与所得控除」という特別な所得控除が認められており、少々特殊です。基本的に所得税の課税所得は(収入-経費-所得控除=課税所得)ですが、給与所得の場合、経費に該当する部分を算出することが困難です。

そこで、年収額に応じて一定の割合を経費と見なす給与所得控除が導入されており、給与所得控除の課税所得の決め方は(年収-給与所得控除-所得控除=課税所得)となります。この課税所得の金額に応じて5%~45%の税率と、一定の控除額が減らされて、最終的な所得税の納付額が決まります。

まとめ

所得税の確定申告は、避けるものや過剰に恐れるものではなく、自身の正確な税額を申請するチャンスです。税額が決定される仕組みを知ることで、所得税を節約する方法も見えてきます。サラリーマンだからといって、所得税を安くする方法が無いわけではありません。

独身の場合、所得控除の種類が少ないため、平均年収420万円なら、年間10万円程度の所得税を納めていることになります。2019年の10月には消費税が10%に引き上げられる予定ですので、家計への負担も大きくなることが予想されます。増税に備えて所得税との付き合い方を見直してみてはいかがでしょうか。

Text:菊原浩司(きくはらこうじ)
FPオフィス Conserve&Investment代表
2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級 

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( 2018/10/26 00:59 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

2025年から年金70歳支給開始の可能性は極めて高い【安倍政権い喝!]  

長寿化が進行し「高齢者」の定義が議論されている。日本老年学会と日本老年医学会は、これまで65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳に引き上げようという提言を出したが、これにはどんな意味があるのか? 経済アナリストの森永卓郎氏がその真意を読み解く。

 * * *
 日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提言をまとめ、議論を呼んでいます。私も、この提言には疑問点が多いと考えています。

 提言書では、10~20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5~10年遅延する「若返り」現象が見られるとしています。確かに元気なお年寄りが増えたのは事実ですが、高齢者の定義をいきなり10歳も遅らせるほどの変化が本当に現われているのでしょうか。

 介護の必要がなく、健康に生活できる期間を寿命と考える「健康寿命」という指標があります。日本人の健康寿命は、2001年時点で男性が69.40歳、女性が72.65歳でしたが、2013年時点では男性71.19歳、女性74.21歳。確かに伸びてはいるが、その12年間の伸びは男性1.8歳、女性1.6歳に過ぎません。老年学会の主張とは大きく異なっているのです。

 それでは、なぜ老年学会は高齢者の定義を10歳も引き上げようとするのでしょうか。どうしても公的年金との関係を勘ぐってしまいます。日本老年学会が政府の片棒を担ぐような御用機関だというつもりはありません。ただ、提言を見る限り、私は老年学会と日本政府の間には「暗黙の共謀」があり、政府の意向に沿った提言をまとめたという疑いを拭い去れません。

 3年前の財政検証で厚労省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をしました。実際、最も基本となるシミュレーションは男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されています。ところが、70 歳への支給開始年齢の繰り延べを匂わせただけで、国民から猛烈な反発を受けたため、今は政府内でそれは禁句の状態となっています。

 ただし、現状レベルの公的年金給付を続けようと思ったら、現実問題として支給開始年齢を繰り延べるしかない。そこで、日本老年学会が旗振り役を買って出たのではないかと、私は考えています。これを後ろ盾に、さすがに一気に75歳は無理だとしても、70歳支給開始を国民に納得させようという政府の意図も透けて見えるのです。

 厚生年金には特別支給というものがあり、その男性の支給開始年齢繰り延べが終了するのが2025年。それまでは難しいと思いますが、それを待って政府は公的年金の70歳支給開始に踏み切る可能性が極めて高いと考えます。

 まだ先の話ではなく、25年はたった8年後です。もしそれが現実になれば、現在50代前半より下の世代の人たちは大きな問題を抱えることになります。継続雇用で65歳までは所得を確保できても、その後の65~70歳の5年間は、多くの人に「所得の空白」期間ができてしまう可能性が高いのです。

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( 2018/10/26 00:58 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金の裏技、ポロリ。9月末までに未納分を払い年金を増やす方法  

未納にしていた年金保険料をさかのぼって収めることができるのは、本来過去2年1ヶ月以内となっています。しかし、今年の9月末までに特例措置として「過去5年以内」の後納ができる制度があるそうなのです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、その後納制度でどのくらい年金が増やせるのか、事例を挙げて詳しく紹介しています。

今月末までの特例措置である国民年金保険料後納制度を利用して年金を増やそう!

今月末までの特例措置なのですが、過去5年以内の年金保険料未納の期間は「後納制度」を利用して老齢の年金額を増やす事が出来ます。申し込みは平成30年9月28日までで、支払いは平成30年9月30日まで。

また、今後遺族年金や障害年金をという事になった場合は、あまり過去の未納期間が多いと支給されない場合があるので、その点でも未納は埋めておきたいところです。本来は年金保険料を納める時効というものがあって、それは本来は過去2年1ヶ月以内です。それを特例的に過去5年まで遡って納める事を認めています。

ところで、平成29年8月からは年金を貰うために必要な期間の年金保険料納付済期間+免除期間+カラ期間≧10年あれば可能になりました。ただ、本当に10年程度しかないとか、今まであんまり年金保険料を納めてこなかった人はその分年金額も低くなってしまいます。年金の強制加入は20歳から60歳までの40年間というかなりの長期に渡ります。しかし、年金は増やしたいと思った場合は、厚生年金なら最大で70歳まで加入できるので健康状態や雇用が許すならそこまで頑張って増やす事は可能。

なお、国民年金も60歳以上でも任意で加入して保険料を納める事はできますが(上限は480ヶ月まで)、65歳から70歳までの任意加入は特例任意加入と言って、年金そのものを増やすのではなく年金の受給権の10年を得る為に加入するような制度。既に65歳時点で老齢の年金の受給権を持ってる人は65歳以降に国民年金に加入する事は不可という事。厚生年金は70歳まで加入可能。

国民年金の特例任意加入は昭和40年4月1日以前生まれの人に限られますが、平成29年8月に原則の年金受給資格期間の25年以上必要だったのが10年まで大幅に短縮されたのでほぼ該当する人はいないでしょう。25年以上が必要だった頃でも、この特例任意加入で国民年金保険料を支払っていた人はそんなに見かけませんでした。

強制加入リミットである60歳を過ぎてもこのように任意で加入する事はできますが、任意加入や60歳以降も働いて年金を増やすというのもこれからは高齢者雇用が当たり前のようになってきたのですが、できるだけ60歳前の年金記録も未納は避けておきたいところです。年金額が低くなっちゃうから。というわけで、最近まで未納期間が多かった人はなんとか少しでも年金を増やす事が出来ないのか。それをちょっと今回は今月末までの措置である後納制度を使って見ていきたいと思います。

1.昭和33年10月13日生まれの男性(今は59歳)

● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!(参考記事)

国民年金に強制加入となる20歳になるのは昭和53(1978)年10月ではありますが、この男性は平成6(1994)年2月までの185ヶ月はベトナムの人だった。平成6年3月から日本に住所を置くようになり、また、厚生年金に加入する事になった。

平成14年3月までの97ヶ月は平均給料(平均標準報酬月額)28万円だった。平成14年4月から平成19年3月までの60ヶ月は国民年金半額免除(65歳からの老齢基礎年金の3分の2に反映する)。平成19年4月から平成21年8月までの29ヶ月は国民年金保険料を納めた。平成21年9月から60歳の前月である平成30年9月まで(国民年金の強制加入被保険者となれるのは60歳前月まで)の109ヶ月は未納にするものとします。

ここでこの人の年金記録を整理すると、厚生年金期間が97ヶ月と国民年金保険料を納めた期間が29ヶ月、半額免除期間が60ヶ月の合計186ヶ月しかない。まあでも、10年(120ヶ月)以上あるから老齢の年金は貰える。

※ 参考

この男性は例えば平成25年に日本国籍または永住権を取得したとします。となると、昭和53年10月から平成6年2月までのベトナム人としてベトナムに住んでた頃の期間185ヶ月はカラ期間となり、年金受給資格期間に10年の中に組み込む。カラ期間は年金額に反映しないから、この人の場合は老齢年金を貰う上では意味は無いですね(笑)。ただ、将来自分が死亡した時にカラ期間と併せて300ヶ月以上(186ヶ月+185ヶ月)となる事により遺族に遺族厚生年金が発生する時に力を発揮する。

厚生年金加入中の死亡のような事ではない限り、遺族厚生年金の支給条件として有効な年金記録が300ヶ月以上無いといけないから。来月の平成30年10月の60歳を迎えて、63歳(平成33年10月→新年号3年10月)からまず97ヶ月分の厚生年金の受給権が発生する。一応この60歳時点の年金額で計算をする。

・63歳からの老齢厚生年金(報酬比例部分)→28万円÷1,000×7.125×97ヶ月=193,515円(月額16,126円)

・65歳からの老齢基礎年金→779,300円÷480ヶ月×{保険料納付済期間(97ヶ月+29ヶ月)+半額免除期間60ヶ月÷3×2}=779,300円÷480ヶ月×166ヶ月=269,508円(月額22,459円)

65歳から、老齢厚生年金193,515円+老齢基礎年金269,508円=463,023円(月額38,585円)となりますが、少なすぎますよね^^;平成30年9月現在時点でどうにかもっと増やせないか?

この人は平成21年9月から平成30年9月までの109ヶ月が未納状態ですよね。平成30年9月30日までの時限措置ですが(9月30日が日曜日なので9月28日までに年金事務所に申し込まないといけない)過去5年以内の未納期間を遡って国民年金保険料を納める事が出来る(保険料後納制度)。後納で納める時は一番古い未納期間のほうから納めなければならない。

なお、直近2年1ヶ月以内の滞納期間は普通の納付書を使って納められますが、それより前を「後納」する事ができる。年金事務所(市役所は不可)に申し込んで後納専用の納付書で平成30年9月30日までに納める。だから期限が迫ってますので申し込みはお早めに!もしこの過去5年の未納期間の保険料を納めて、更に60歳から65歳までの5年間を国民年金保険料を任意加入で納めるとします。そうなるといくら増えるのか? 過去5年の未納期間と、60歳から65歳までの5年間を任意加入しましたよね。120ヶ月国民年金保険料納付済み期間が増える事になります。

そうすると、老齢基礎年金は779,300円÷480ヶ月×{保険料納付済期間(97ヶ月+29ヶ月+後納60ヶ月+任意加入60ヶ月)+半額免除60ヶ月÷3×2}=779,300円÷480ヶ月×286ヶ月=464,333円まで増やせる。平成30年9月28日までの申し込み期限で9月30日支払期限の後納を利用すれば、ここまで増やす事は可能。なお、60歳以降の国民年金任意加入は市役所でも年金事務所でもいいんですが、他に付加年金保険料月々400円を納める事で200円×60ヶ月=12,000円の付加年金にもなる。

・それらをフルに利用した場合の65歳からの年金総額→老齢厚生年金193,515円+老齢基礎年金464,333円+付加年金12,000円=669,848円(月額55,820円)ちなみに国民年金保険料を1ヶ月納めると、約1,623円(←平成30年度満額779,300円÷480ヶ月)の老齢基礎年金額になる。後納や任意加入で120ヶ月納めた事により、1,623円×120ヶ月=194,760円増えた。

※ 追記

この男性は平成14年4月から平成19年3月まで半額免除期間がありますが、免除期間の場合は過去10年以内なら国民年金保険料の「追納」が可能。しかし、平成30年9月時点では過去10年以内だと平成20年9月までしか遡れないので、追納は不可。

また、この男性に妻が居たとして、もしその妻の年金記録に240ヶ月以上の厚生年金期間もしくは共済組合期間、または厚生年金と共済組合両方合わせて240ヶ月以上の期間がある場合はこの男性の65歳以降にこの男性の生年月日に応じた振替加算32,972円(平成30年価額)が老齢基礎年金に付く場合がある。振替加算が付くなら、年金総額は669,848円+32,972円=702,820円になる。つまり、妻の年金に配偶者加給年金が付く資格があったら、この男性には振替加算が付くという事です。

● 加給年金と振替加算(日本年金機構)
image by: Shutterstock.com

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( 2018/10/26 00:57 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

知らなきゃ損!月給8万円から要注意!損得分かれる「新・106万円の壁」とは  

年末が近づくと、パートタイムで働く主婦など勤務時間を気にする人がいます。これは、夫の扶養家族から外れる「103万円の壁」を気にしてのことだと思いますが、新たな「106万円の壁」が2016年10月からできたことを、みなさんご存知ですか?

そもそも「106万円の壁」って何?
source:https://www.shutterstock.com/

年末になるとよく聞くようになる「103万円の壁」とは、パートや短時間労働者が給与収入の中から所得税を納めなければならないかどうかの境目の金額を指します。これ以外によく知られたものとしては、健康保険や年金保険料などに自ら加入する必要が出てくる社会保険の壁、いわゆる「130万円の壁」がありますね。

今回できた新しい“壁”はその間に位置し、給与収入が年間「106万円」を超えるかどうかが分かれ目となります。どんな人が対象になるの?とは言っても、すべての短時間労働者が対象となるわけではありません。従業員501人以上の企業(特定適用事業所)で働く人のうち、下の3つの条件すべてに該当する人が対象です(学生は適用除外)。

(1)勤務1年以上の見込みがある
(2)労働時間が週20時間以上である
(3)月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)

対象者になると、一体なにが変わるのでしょう?

対象者となった短時間労働者の社会保険の壁は、「130万円」から「106万円」まで引き下がります。その結果、それまで夫の社会保険に入っていた人も勤め先の健康保険・厚生年金保険に加入することになります。つまり、同じ働き方であれば、社会保険料の分手取り収入が下がってしまうことになるのです。

思い込みは危険!「対象」かどうかは確認して
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個々の事業所毎に決まることではありますが、対象者となる条件で注意しなければらならない点がいくつかあります。勝手な思い込みで「私は対象外」と自己判断する前に確認しておきましょう。

(1) 勤務1年以上の見込みがあるって、具体的にはどういうこと?

雇用期間が1年未満と定められていても、契約書に「更新される(場合がある)」と明記されている、契約更新により実際に1年以上雇用された実績を持つ場合、勤務1年以上の見込みがあるとみなされる可能性大です。

(2)年末にかけてシフト勤務を調整して週20時間未満にしたら対象外になる?

労働時間は実労働時間ではなく、所定労働時間・日数など契約上の数字で判断されます。出勤日調整で帳尻合わせできるものではないことにご注意を!また、派遣社員の方は、事業所規模の条件に注意しましょう。派遣社員の場合、通っている派遣先の事業所規模で判断されるのではなく、派遣元である人材派遣会社が特定適用事業所であるかどうかで判断されます。

「私は小さな企業で働いているから、大丈夫!」とはなりません。気になったら個別に確認してみてくださいね。いかがでしたか?

「新・106万円の壁」では、手取り収入が減るデメリットがクローズアップされがちです。しかし、健康保険に加入することで、病気で長い間働けなくなったときに“傷病手当金”の恩恵を受けられるようになる、将来の年金受給額が増えるなどメリットもあります。

ただ、最近議論され出したパート減税などもありますが、ただ短期的な収入の多少を気にし、制度によって働き方を変えるのはあまりオススメはしません。長期的なキャリアまで踏まえたうえで、納得できる働き方を選びましょうね。

海老原政子
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー。元生命保険外交員。千葉市在住。一児の母として主婦目線でのアドバイスが好評。「ムリしない」「ラクに続く」家計管理について、日々情報発信中。

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( 2018/10/25 21:47 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

夫の勤務先から「あなたの奥さん、扶養じゃないのでは?」 税金以外の問題に発展する最悪のシナリオ  

「あなたの奥さん、扶養じゃないのでは?」

パート勤めしている主婦にとって、夫の勤務先からこんな連絡が来たらゾッとするでしょう…自分の年収・所得が勤務先に知られているのではないかと。 税金の計算をやり直して追加払いしてくれという税務署のお達しが原因ですが、税金以外にも夫の労使関係にも波及してくる恐れもあります。間違った年末調整の手続きをしないよう気をつけたいものです。
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税金以外の問題に発展する最悪のシナリオは

これは勤務先にもよりますが、扶養の対象から外れることがわかった時点で、配偶者手当の支給に影響してくる場合があります。 勤務先が手当分の返還を請求してくる可能性もあり、そうなると社会保険の訂正手続きまで考えられ、どんどん問題が拡散していきます。 就業規則の規定に基づいて懲戒処分にまでなろうものなら最悪です。所得税の源泉徴収制度は納税者の手間を軽減させてはいますが、こんな怖い所も見えてきます。いったいなんでこんなことになってしまうのか、具体的な流れを見ていきましょう。
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税務署から勤務先に「所得税徴収漏れがあるのでは?」通知が来る

給与から引かれた所得税は、実際に支給された月の翌月10日までに勤務先が税務署に納税します。年末調整を行うと所得税が還付されることが多いですが、勤務先は12月分以降、従業員に還付した分だけ少なく税務署に納めます。つまり給与天引きした所得税は、企業が責任をもって納めないといけません。そのため従業員が年末調整で間違った申告をした場合でも、徴収漏れに関しては一旦勤務先に連絡が来ることになります。

年末調整をやり直し、追加負担を求められる

税務署は、過去3年に遡って年末調整のやり直し及び所得税の追加納付(及び回答書の提出)を求めてきます。ただ、過去3年は疑いをかけられているだけですので、勤務先が根拠資料を確認した結果、直近1年だけの追加納付という場合もありえます。勤務先は、配偶者控除や扶養控除を外して(場合によっては配偶者特別控除を使って)やり直しを行います。所得税の追加納付分は従業員に求償することは可能ですが、従業員負担の有無にかかわらず勤務先側の納付は義務になります。

結局、企業側から見れば納税の責任を問われたうえで、事務・納税の手間が増えますので、一種のトラブル処理をすることになります。 一方で労働者(夫)側も勤務先に迷惑かけたうえで、本来渡さなくてよい情報を渡すことになり、気まずい思いをするでしょう。 追加負担も問題ですが、労使関係への影響もさらに懸念されます。年末調整の季節でもありますので、扶養には十分気をつけていただきたいです。

パート勤務の結果、扶養から外れることになるのであれば、夫が勤務先にきちんと異動の申告をしておきましょう。

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年金支給開始年齢「68歳」なら「65歳引き上げ」時の比ではない深刻さ  

「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し(財政検証)がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。

 その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。

 さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料(2018年4月)では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。

〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉

 その先には「70歳支給」が待ち受けている。

 政府の年金支給開始年齢の引き上げは、いつも、定年延長に先立って行なわれる。デフレ不況のさなかに決められた前回の65歳への引き上げの際は、60歳定年から支給開始までの「5年間の年金空白」が大混乱を起こした。年金をあてにして長期の住宅ローンを組んでいた人々は、金融機関から「年金がもらえなければ払えないでしょう」と返済期間短縮を迫られ、毎月の返済額がハネ上がってローン地獄に陥る者が続出した。

 支給開始年齢の5歳引き上げでサラリーマン1人あたりざっと1000万円の年金を失ったのだから当然の結果だった。

 68歳への引き上げの深刻さはその比ではない。

 支給総額が数百万円減らされるうえに、自力で稼ぐ手段は限られる。政府は企業に65歳までの雇用延長を義務づけたものの、再雇用で働く社員の半数以上は非正規だ。給料は現役時代より大きく下がっている。しかも体力的にも「65歳まで働く」と「68歳、70歳まで働く」では負担が明らかに違う。5年間の年金空白を食いつなぐのがやっとの実情なのだ。

 65歳以上の高齢者となると就業率は男性が約32%。非正規労働者の比率も4分の3に達し、老老介護をしながら働いている人も50万人にのぼる(総務省調査)。

 厚労省がこの現実を知らないわけがない。前述の年金局提出資料には、「支給開始年齢引き上げ」とは別の年金問題解決策として、低所得者層に対する〈公的年金給付の削減を補完する私的年金の奨励〉が挙げられている。

 無茶苦茶な論理だ。低所得者に民間の私的年金を掛ける余裕があるとは思えない。だからこその公的年金だ。それを“低所得者は私的年金でなんとかしろ”というのだから、公的年金は社会のセーフティネットの役割を放棄したに等しい。

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( 2018/10/08 01:10 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金の裏技、ポロリ。9月末までに未納分を払い年金を増やす方法  

未納にしていた年金保険料をさかのぼって収めることができるのは、本来過去2年1ヶ月以内となっています。しかし、今年の9月末までに特例措置として「過去5年以内」の後納ができる制度があるそうなのです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、その後納制度でどのくらい年金が増やせるのか、事例を挙げて詳しく紹介しています。

今月末までの特例措置である国民年金保険料後納制度を利用して年金を増やそう!

今月末までの特例措置なのですが、過去5年以内の年金保険料未納の期間は「後納制度」を利用して老齢の年金額を増やす事が出来ます。申し込みは平成30年9月28日までで、支払いは平成30年9月30日まで。

また、今後遺族年金や障害年金をという事になった場合は、あまり過去の未納期間が多いと支給されない場合があるので、その点でも未納は埋めておきたいところです。本来は年金保険料を納める時効というものがあって、それは本来は過去2年1ヶ月以内です。それを特例的に過去5年まで遡って納める事を認めています。

ところで、平成29年8月からは年金を貰うために必要な期間の年金保険料納付済期間+免除期間+カラ期間≧10年あれば可能になりました。ただ、本当に10年程度しかないとか、今まであんまり年金保険料を納めてこなかった人はその分年金額も低くなってしまいます。年金の強制加入は20歳から60歳までの40年間というかなりの長期に渡ります。しかし、年金は増やしたいと思った場合は、厚生年金なら最大で70歳まで加入できるので健康状態や雇用が許すならそこまで頑張って増やす事は可能。

なお、国民年金も60歳以上でも任意で加入して保険料を納める事はできますが(上限は480ヶ月まで)、65歳から70歳までの任意加入は特例任意加入と言って、年金そのものを増やすのではなく年金の受給権の10年を得る為に加入するような制度。既に65歳時点で老齢の年金の受給権を持ってる人は65歳以降に国民年金に加入する事は不可という事。厚生年金は70歳まで加入可能。

国民年金の特例任意加入は昭和40年4月1日以前生まれの人に限られますが、平成29年8月に原則の年金受給資格期間の25年以上必要だったのが10年まで大幅に短縮されたのでほぼ該当する人はいないでしょう。25年以上が必要だった頃でも、この特例任意加入で国民年金保険料を支払っていた人はそんなに見かけませんでした。

強制加入リミットである60歳を過ぎてもこのように任意で加入する事はできますが、任意加入や60歳以降も働いて年金を増やすというのもこれからは高齢者雇用が当たり前のようになってきたのですが、できるだけ60歳前の年金記録も未納は避けておきたいところです。年金額が低くなっちゃうから。というわけで、最近まで未納期間が多かった人はなんとか少しでも年金を増やす事が出来ないのか。それをちょっと今回は今月末までの措置である後納制度を使って見ていきたいと思います。

1.昭和33年10月13日生まれの男性(今は59歳)

● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!(参考記事)

国民年金に強制加入となる20歳になるのは昭和53(1978)年10月ではありますが、この男性は平成6(1994)年2月までの185ヶ月はベトナムの人だった。平成6年3月から日本に住所を置くようになり、また、厚生年金に加入する事になった。

平成14年3月までの97ヶ月は平均給料(平均標準報酬月額)28万円だった。平成14年4月から平成19年3月までの60ヶ月は国民年金半額免除(65歳からの老齢基礎年金の3分の2に反映する)。平成19年4月から平成21年8月までの29ヶ月は国民年金保険料を納めた。平成21年9月から60歳の前月である平成30年9月まで(国民年金の強制加入被保険者となれるのは60歳前月まで)の109ヶ月は未納にするものとします。

ここでこの人の年金記録を整理すると、厚生年金期間が97ヶ月と国民年金保険料を納めた期間が29ヶ月、半額免除期間が60ヶ月の合計186ヶ月しかない。まあでも、10年(120ヶ月)以上あるから老齢の年金は貰える。

※ 参考

この男性は例えば平成25年に日本国籍または永住権を取得したとします。となると、昭和53年10月から平成6年2月までのベトナム人としてベトナムに住んでた頃の期間185ヶ月はカラ期間となり、年金受給資格期間に10年の中に組み込む。カラ期間は年金額に反映しないから、この人の場合は老齢年金を貰う上では意味は無いですね(笑)。ただ、将来自分が死亡した時にカラ期間と併せて300ヶ月以上(186ヶ月+185ヶ月)となる事により遺族に遺族厚生年金が発生する時に力を発揮する。

厚生年金加入中の死亡のような事ではない限り、遺族厚生年金の支給条件として有効な年金記録が300ヶ月以上無いといけないから。来月の平成30年10月の60歳を迎えて、63歳(平成33年10月→新年号3年10月)からまず97ヶ月分の厚生年金の受給権が発生する。一応この60歳時点の年金額で計算をする。

・63歳からの老齢厚生年金(報酬比例部分)→28万円÷1,000×7.125×97ヶ月=193,515円(月額16,126円)

・65歳からの老齢基礎年金→779,300円÷480ヶ月×{保険料納付済期間(97ヶ月+29ヶ月)+半額免除期間60ヶ月÷3×2}=779,300円÷480ヶ月×166ヶ月=269,508円(月額22,459円)

65歳から、老齢厚生年金193,515円+老齢基礎年金269,508円=463,023円(月額38,585円)となりますが、少なすぎますよね^^;平成30年9月現在時点でどうにかもっと増やせないか?

この人は平成21年9月から平成30年9月までの109ヶ月が未納状態ですよね。平成30年9月30日までの時限措置ですが(9月30日が日曜日なので9月28日までに年金事務所に申し込まないといけない)過去5年以内の未納期間を遡って国民年金保険料を納める事が出来る(保険料後納制度)。後納で納める時は一番古い未納期間のほうから納めなければならない。

なお、直近2年1ヶ月以内の滞納期間は普通の納付書を使って納められますが、それより前を「後納」する事ができる。年金事務所(市役所は不可)に申し込んで後納専用の納付書で平成30年9月30日までに納める。だから期限が迫ってますので申し込みはお早めに!もしこの過去5年の未納期間の保険料を納めて、更に60歳から65歳までの5年間を国民年金保険料を任意加入で納めるとします。そうなるといくら増えるのか? 過去5年の未納期間と、60歳から65歳までの5年間を任意加入しましたよね。120ヶ月国民年金保険料納付済み期間が増える事になります。

そうすると、老齢基礎年金は779,300円÷480ヶ月×{保険料納付済期間(97ヶ月+29ヶ月+後納60ヶ月+任意加入60ヶ月)+半額免除60ヶ月÷3×2}=779,300円÷480ヶ月×286ヶ月=464,333円まで増やせる。平成30年9月28日までの申し込み期限で9月30日支払期限の後納を利用すれば、ここまで増やす事は可能。なお、60歳以降の国民年金任意加入は市役所でも年金事務所でもいいんですが、他に付加年金保険料月々400円を納める事で200円×60ヶ月=12,000円の付加年金にもなる。

・それらをフルに利用した場合の65歳からの年金総額→老齢厚生年金193,515円+老齢基礎年金464,333円+付加年金12,000円=669,848円(月額55,820円)ちなみに国民年金保険料を1ヶ月納めると、約1,623円(←平成30年度満額779,300円÷480ヶ月)の老齢基礎年金額になる。後納や任意加入で120ヶ月納めた事により、1,623円×120ヶ月=194,760円増えた。

※ 追記

この男性は平成14年4月から平成19年3月まで半額免除期間がありますが、免除期間の場合は過去10年以内なら国民年金保険料の「追納」が可能。しかし、平成30年9月時点では過去10年以内だと平成20年9月までしか遡れないので、追納は不可。

また、この男性に妻が居たとして、もしその妻の年金記録に240ヶ月以上の厚生年金期間もしくは共済組合期間、または厚生年金と共済組合両方合わせて240ヶ月以上の期間がある場合はこの男性の65歳以降にこの男性の生年月日に応じた振替加算32,972円(平成30年価額)が老齢基礎年金に付く場合がある。振替加算が付くなら、年金総額は669,848円+32,972円=702,820円になる。つまり、妻の年金に配偶者加給年金が付く資格があったら、この男性には振替加算が付くという事です。

● 加給年金と振替加算(日本年金機構)
image by: Shutterstock.com

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( 2018/09/16 12:05 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

「65歳になる2日前に退職」するのがポイント 「老齢厚生年金」と「失業給付」の両方がもらえる方法を説明します。  

ポイントは65歳になる2日前に退職

一般的に、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分等)と雇用保険(失業保険)の基本手当は、両方もらえないのが原則ですが、実は両方もらえる方法があります。まず、老齢厚生年金の報酬比例部分と雇用保険の失業給付についての基本的な考え方を説明します。老齢厚生年金の報酬比例部分と雇用保険の両方の受給資格がある場合、優先されるのは雇用保険です。
 
また、雇用保険の受給には

「働く意思」
「健康であること」
「4週2回程度求職活動をしていること」

の三つの要素をクリアしなくてはなりません。
 
さらに、気をつけたいのは、雇用保険は、65歳未満で退職しないと給付日数が下がってしまうことです。
 
最近では、退職するのは60歳ではなく、65歳、66歳、67歳くらいでリタイヤする方がほとんどです。

しかし、これでは前述したように雇用保険の給付日数が下がってしまい、損になります。
 
つまり、

65歳未満のぎりぎりで退職しておき、65歳以上になって失業給付と老齢厚生年金をもらう

のが賢いやり方です。
 
たとえば、65歳未満として認められるのは、65歳になる前の2日前までです。

ここで退職し、各種の書類をもってハローワーク(職安)に行くと、その時には65歳以上になっていますので、両方もらえます。

65歳になってから退職すると、高齢被保険者になってしまい、一時金の50日分または30日分が出るだけになります。

得するポイントは、65歳になる少し前で退職し、65歳になってからハローワークに行くことです。

執筆者:田中 章二
社会保険関係の対策を真剣にとらえ、有利な活用を学んでほしいと、セミナーやテレビ・ラジオ・執筆などで活躍。特に年金関係では40年以上のコンサルタント実績を誇る年金評論家。1948年東京生まれ。ユーモアを交えながらのトークは、各地で好評を得ている。著書も多数執筆。著書に「10分でわかる社会保険料を安くする方法」(小社刊)、「年金のすべてが面白いほどわかる本」(中経出版刊)など。

こちらの記事はWAVE出版の著書「10分でわかる得する年金のもらい方(著者:田中 章二)」から抜粋したものです。
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( 2018/09/16 12:04 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

【老齢年金を本格受給】65歳からのもらい方で損得がでる。有利に受け取るために注意すべきこと。  

老齢年金を本格受給「65歳からの年金を有利に受け取ろう」

厚生年金は定額部分+報酬比例部分+加給年金

65歳からは、本格的に年金を受け取ります。
.
厚生年金にも老齢基礎年金がプラスされるわけで、厚生年金は定額部分+報酬比例部分+加給年金です。

*定額部分は国民年金になり、老齢基礎年金になります。
 
男女の生年月日に応じて受給できる年齢が決まり、60歳でリタイヤした方は、65歳前は報酬比例部分のみを受給し、65歳になるとあとの2つが受給できます。ただし、加給年金はすべての方に支給されるものではなく、一定の条件が必要です。

65歳到達月に素早くハガキを提出

65歳未満で老齢厚生年金を受給中等の方は、それまでの年金受給権は消滅し、新たに老齢厚生年金と老齢基礎年金を受けます。その場合、65歳到達月の上旬までに自宅に封筒が郵送されてきますので、封筒の中のハガキに必要事項を記入し、日本年金機構へ返送してください。このハガキを提出しないと年金が一時止められますので、注意が必要です。

繰下げの方は返送しないでください。

60歳以上の厚生年金加入者は有利

60歳以上で厚生年金加入者は退職時、または65歳に加入の期間が再計算されて受給できますので、受給額が増額されて有利です。しかし、65歳以上も在職すると60台後半の在職老齢年金となり、増額された老齢厚生年金額が調整の対象です。

65歳からは経過的加算がつく

定額部分が国民年金(老齢基礎年金)です。77万9300円×(分母は480月、分子は二重加入の20歳から60歳になるまでの月数)
で求めます。60歳からの分は一応二重加入ですが、その期間は算入しないで計算してください。その時に定額部分のほうが若干高いので、その差額が経過的加算です。

執筆者:田中 章二

社会保険関係の対策を真剣にとらえ、有利な活用を学んでほしいと、セミナーやテレビ・ラジオ・執筆などで活躍。特に年金関係では40年以上のコンサルタント実績を誇る年金評論家。1948年東京生まれ。ユーモアを交えながらのトークは、各地で好評を得ている。著書も多数執筆。著書に「10分でわかる社会保険料を安くする方法」(小社刊)、「年金のすべてが面白いほどわかる本」(中経出版刊)など。こちらの記事はWAVE出版の著書「10分でわかる得する年金のもらい方(著者:田中 章二)」から抜粋したものです。
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( 2018/09/16 12:03 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

介護保険の訪問介護「生活援助中心型ケアプラン」 できること、できないこと、料金などを説明します。 

突然、介護が必要になったら

毎日の食事の準備に掃除、買い物。

どれも皆さんが当たり前のように毎日行っている行為です。

もしある日、介護が必要になり、食事の準備ができなくなったらどうすればいいのでしょうか?

掃除ができなくなったらどうすればいいのでしょうか?

もちろん皆さんもそうですが、ご両親についても考えてみましょう。

現在80歳以上の高齢者の約60%は介護が必要な状態です。

独居の世帯や老々介護の世帯も増えています。

子供たちが近くに住んでいればいいですが、仕事の関係で離れた場所に住んでいることも珍しくありません。

要介護状態になったときに、食事や掃除など日常生活の不便や困りごとを解消するサービスのひとつが、介護保険の訪問介護「生活援助中心型ケアプラン」です。

訪問介護「生活援助中心型サービス」とは?

訪問介護「生活援助中心型ケアプラン」とは、訪問ヘルパーが利用者宅を訪問して通常の掃除や洗濯、調理など、日常的な家事を提供するサービスです。

介護保険のサービスとして認められている内容は、ケアプランの中に記載されますが

・ 食事の支度(調理)、配膳、後片付け

・ 本人の日常着用している衣類の洗濯

・ 本人の寝起きをしている布団干し、シーツやタオルの交換

・ 本人が日常使用する部屋(寝室、茶の間・リビング)や浴室・洗面所・トイレの掃除

・ 薬の受取、病院等の受診手続きの代行や支払の代行、薬局への薬の受取支払の代行

「本人に直接かかわることで、本人では行うことが困難で、それがなされないと日常生活に支障が生じること」に限られます。

もう少し細かく説明すると

・ 「生活援助中心型ケアプラン」を提供できるのは、援助を必要とする本人に対してのみ

・ 掃除を行えるのは、本人の部屋やトイレなどの共用部分のみ

・ 洗濯や調理も本人のみに対してのみ

・ 買い物はケアプランの「調理」が含まれていて、そのために必要な材料の買い物は可

・ 窓ふきや電球の交換、布団干し、アイロン

などと、意外に細かい制約がありますので注意が必要です。

「生活援助中心型ケアプラン」でできないことは?

・ 話し相手になる

・ 病院で診察が終わるのを待つ

・ 散歩に同行する

歩行が不自由で「ヘルパーの同行が必要」とケアプランに記されている場合は可。

・ 「郵便を出してくる」「銀行でお金を引き出す」「新聞を代読」など代行するサービス

・ 百貨店などに買い物に行く(日常生活の買い物は可だがそれ以外の買い物は不可)

・ 庭の手入れや大掃除

・ ぺットの世話

介護保険のサービスの場合、「本人に直接かかわることで、本人では行うことが困難で、それがなされないと日常生活に支障が生じること」に限られるため、制約が多くなります。

上記のような項目についてヘルパーが必要な場合は、保険外自費サービスを利用します。

保険外自費サービスでは、こうした制約がなくなります。

但し保険が適用されないため、料金は高くなります。

料金はどのくらいかかるの?

介護保険の自己負担割合が2割の場合は2倍してください。

地域によって若干の上下があります。

自費サービスの場合は全額自己負担で1時間あたり2000~4000円程度です。

サービスを利用するには?

まずケアマネージャーに相談しましょう。

介護保険サービスを利用するときにはケアプランの作成が必要です。

要介護認定がまだの場合は、要介護申請の手続きと合わせて相談しましょう。

前回の診療報酬改定では要介護1~2の人の生活援助サービスは自費サービスに移行するという議論もありました。

結局は介護報酬の引き下げと、利用回数の多いケースについての市町村宛の報告となりましたが、今後サービス内容や取り扱いが変わってゆく可能性もあるサービスですので情報には注意しましょう。

最低限の生活を送るための「介護保険」

訪問介護生活援助サービスは、要介護者が日常生活を送っていくために必要なサービスを訪問ヘルパーが提供します。

主な内容は食事や掃除、買い物など、どれも日常生活に最低限必要なサービスです。

ただし

「本人に直接かかわることで、本人では行うことが困難で、それがなされないと日常生活に支障が生じること」

のみのため、実際には「これもやってもらいたいな~」という気持ちは残ります。

そうした部分は、保険外自費サービスを活用してカバーしてゆきましょう。

ご両親も今は元気で、自分のことは自分でできていても、いつ介護が必要な状態になるかはわかりません。

介護保険の制度と自費サービスを上手に活用して、いつまでも元気に生活できる環境づくりを行いましょう。(執筆者:相川 隆)


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( 2018/09/14 13:47 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

【終活Q&A】終の棲家は費用がかからない持ち家が安心?  

Q.終の棲家は費用がかからない持ち家が安心?

 A.ローン完済でも安心できない住宅の出費は一生

 2年前に夫と死別した東京都府中市の高月美代子さん(52)=仮名。団信保険に入っていたためマンションのローンから解放された。ところが頭の痛い思いをしているという。

 「夫を亡くしたもののローンの返済がなくなったので一安心していたのですが、共益費、管理費、修繕積立金に固定資産税と月々の出費は楽ではありません。賃貸アパートに住むのと変わらないくらいです」

 もっと貯蓄しておくべきだったと後悔する背景に大きな誤算があった。

 「夫のがん手術で保険金300万円が下りたんです。病みあがりですから定年後が心配で、保険金には一切手をつけずにそのままローンの返済に充ててしまったんです」

 60歳で完済予定のローンを早目に終わらせたい一心だったという。ところがご主人のがんが再発。1年後に帰らぬ人となり住宅ローンはなくなった。

つまり、300万円はムダ銭。そのまま貯金しておけば、この先強いられる月々の出費に充てられたわけだ。

 確かに月々のローンは重い。相続などまとまった収入で月々の返済額を少なくする。あるいは早期完済を考えるのもわかるが、住宅にまつわる出費はローンだけではない。

 住宅には一生出費がつきまとうことを忘れてはいけない。一時金などを素直にローン返済に充てていいのかよく考える必要がある。


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( 2018/09/13 21:50 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金の繰り下げ受給、長生きするほどお得で「セーフティーネット」も 

 年金の「もらい方」で重要なのは、「いつから」もらうかだ。年金の受給開始年齢は65才が基本だが、それ以前に受け取る「繰り上げ受給」と、それ以降に受け取る「繰り下げ受給」も選択できる。多くの識者が「可能ならばトライすべき」という繰り下げ受給は、受給年齢を1か月繰り下げるごとに受給額が0.7%ずつ増額される。たとえば65才から月額20万円の年金をもらえる人が70才からの繰り下げ受給をすれば、約4割増の月額28万4000円をもらえることになる。

 繰り下げ受給は長生きするほどメリットが大きくなる。受給開始から12年経つと、通常の65才受給開始より得になり、その後は受給総額がどんどん増えていく。つまり、70才で受給する場合は82才まで生きると、65才受給より年金総額が多くなるというわけだ。もちろん、どれだけ長生きできるかは誰にもわからない。「繰り下げても、年金をもらい始める前に死んでしまった場合はどうなるの?」という疑問もあるはずだ。ありがたいことに、繰り下げにはいくつかの「セーフティーネット」が用意されている。『届け出だけでもらえるお金』の著者の井戸美枝さんが語る。

「繰り下げ受給をしている最中に死亡した場合、65才から亡くなるまでの期間に本来受け取るはずだった金額が未支給年金として遺族に支払われます。また繰り下げで年金をもらっていない時期に病気になるなどでお金が必要になったら、申請すればそれまでストップしていた分の年金を一括で受け取れます。繰り下げ受給のデメリットはないので、とりあえず請求しないでおいて、何かあれば申請して、一括で受け取るのが賢いやり方です」

 ただし、70才で受給開始するには65才から70才までの年金受給のない「空白の5年間」を凌ぐ必要がある。 「その5年間でもらえるはずの年金は、月額22万円の標準モデル夫婦で1320万円に達します。5年間の繰り下げをする場合、妻がパートで稼ぐなどして、空白分を埋める必要がある。生活費の見直しや、定年後の夫のアルバイトなども必要になるでしょう」(社会保険労務士の稲毛由佳さん)

 繰り下げ受給には、「夫の年金だけ」「妻の年金だけ」という“裏技”もある。井戸さんが勧めるのは、「妻の年金だけ70才まで繰り下げる」やり方だ。「一般に女性の方が長生きなので、12年という損益分岐点を突破しやすい。また、女性は男性より生涯年収の平均が低く年金が少なくなりがちなので、繰り下げをして少しでも金額を増やしておきたい」


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( 2018/08/03 13:41 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

障害年金のスペシャリスト 社労士・松山様に聞く(1/4) 第1回:障害年金があることを知って欲しい 

人生100年時代と言われるようになりましたが、果たして私たちはビジョンを持って「人生100年」を受け止めているでしょうか?

この対談企画では、様々な分野の方にお話しをお聞きし人生100年のビジョンを読者のみなさんと作り上げていきたいと考えています。

今回は、YORISOU社会保険労務士法人代表の松山純子様に人生100年時代の苦難をともに乗り越える「障害年金」についてお話を伺いました。
.
障害年金は知らないと受けられない

山中 では松山先生、よろしくお願いします。まず、社会保険労務士のお仕事を教えて下さい。

松山 社労士事務所によっても違うのですが、うちの事務所の特徴は障害年金です。国の障害年金は、ほんとにまだまだ知られていないんですね。

その理由は多分大きくわけて三つほどあるかなぁと思います。

「制度を知らない」「医師に自分の病状を伝えきれてない」そして「医師の理解が少ない」等が原因で本当は年金がもえらるかもしれないのに、もらえていない人がたくさんいらっしゃるんです。

わたしたちが払っている年金保険料の中に、年を取ったときの老齢年金、大切な家族が亡くなったときの遺族年金があることは知っていても、がんになりましたとか、鬱になりましたとかいうときに年金がもらえることを知らない方が多いように思います。

山中 確かにそうですよね。メディアも老齢年金ばかりにフォーカスを当てて、損だとか得だとか。でも年金には他にも大事なものがあるってことですよね。

松山 そうなんです。老齢年金は自分がいつ65歳になるか分かるので計画しやすいですが、突然亡くなってしまうとか病気になった時の万が一の保障も国の年金にはあるんですよね。

山中 遺族年金は「死」という誰が見ても明らかなタイミングがありますが、障害年金はいつ請求するのか、どんなときに受けられるかも分からない。そもそもそういう制度があるって分からなければ出会うことがないですね。

松山 実は障害年金の情報を一番初めにキャッチできる方たちは、医療機関だと思うんです。次がたぶん民間の保険会社さん。または会社の人事総務の方ですね。

そのような方々が、もっと制度をお伝えして下さったら、対象になる方々が障害年金を知ることができるのになぁと思いますね。

山中 例えば身体的な障害の場合、周囲からみてもその障害が明らかである場合も多いかと思いますが、障害が分かりにくい方もありますよね。知的障害や精神障害などとか。

状況によっては片頭痛でも障害年金の対象に

松山 障害年金は原則病名を問わないんです。ただいくつかはあります。例えば認定基準上、神経症(不安障害やパニック障害など)は原則対象外なんです。

しかし認定基準の中で精神病態を発症していれば対象になる可能性があると記載されています。

その辺りを含めて原則とお伝えしましたが、障害年金は原則病名を問わないということを知って欲しいなぁと思います。

なので、どんな病気であったとしても、可能性があります。では、どういうときに対象になるのかというと、日常生活の困難さと就労の困難さが主な判断基準です。

以前、片頭痛の方からご連絡を頂いたのですが、最初は、「え、片頭痛?」と悩みました。みんなよくあるなぁ~とか。

山中 確かに、よくあるなって感じですよね。

松山 ただ障害年金を行うとき、自分の考えの枠に捉われると見えないなと思いまして、自分の枠を外して考えようと思っています。認定基準に片頭痛は障害年金の対象にならないとは書いてないんです。

日常生活と就労の困難さを主にみるので、その方は就労していない、頭痛がひどくて日常生活もほとんど横になっていることの方が多い。認定基準上、該当する可能性が高い。

でもやったことはない。ご本人様に、実はわたしもやったことがないし絶対大丈夫ですとも言えない。でも可能性としてはあると思うからやりますか伺ったらやってみたいと。結果は、認められました。

山中 先ほど、医療機関側の理解不足というか、伝えきれてない、あるいはキャッチができてないとかおっしゃっていましたが、病院の先生方はあまり知らないものなのですか。

松山 意外と知らないという印象があります。例えば、人工透析をすると障害2級に該当するなども。

山中 障害年金の1級・2級の等級ですね。厚生年金ならさらに3級まである。

松山 国民年金なのか、厚生年金なのかは初診日によります。初診日が国民年金だと、障害基礎年金で1級と2級。初診日が厚生年金だと、1級・2級・3級というのがあり、2級は国民年金でも厚生年金でも対象になりますよね。

透析病院に通っている患者さんは透析しているので、全員2級に該当する。実際は納付要件・・・保険料を払っていたかどうかということはありますが。

しかし、透析している人で障害年金を知らない人はたくさんいます。透析病院も患者さんにお伝えしきれてないことが多いように思います。

交通事故で大きなけがをしてしまい寝たきりの状態。反応もなかなかできない。でも7年間も障害年金を知らなかったという例もあります。

障害者手帳と障害年金は必ずしも連動しない

山中 障害者手帳って役所で交付されますよね。例えば交通機関が無料になるなど、行政サービス部分が手帳ですけど、これが障害年金とリンクしてないというのは、あまり知られていませんよね。

松山 手帳と年金は役割が違うんですよね。手帳は、サービス面であったり、または身体障害者の場合は、例えば住居の改造だったり。年金は所得保障ですね。

また、障害者雇用のときは障害年金を受給しているかどうかで見るわけではなくて、障害者雇用率は、手帳で見ています。

手帳と年金との大きな違いは、手帳は病名によって対象にならなかったり、例えば全身的ながんは手帳の対象外だったり、難病も手帳は一応対象外なんですね。

山中 難病指定はされたとしても?

松山 そうなんです。でも、障害年金は原則病名を問いませんので障害年金は対象になる可能性が高いです。

山中 うーん、複雑。

松山 例えば難病の筋ジストロフィーは、だんだん進行していき、例えば「車椅子になった」場合は、身体障害者手帳に該当する可能性があると思います。

がんに罹患した方も、がんのために日常生活が大変だといっても手帳は対象外のことが多いです。

がんによって・・・例えば脳腫瘍の場合、視神経に腫瘍ができて視神経を圧迫して視力や視野の低下によって身体障害者手帳に該当する場合はあります。

障害年金は、日常生活が大変になってきたら障害年金の対象になる可能性が高いと思います。

interviewer:山中伸枝(やまなか のぶえ)
ファイナンシャルプランナー(CFP)
株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役 

Photo:新美 勝(にいみ まさる)
フリーランス・フォトグラファー


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( 2018/08/02 11:01 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

【法律相談】2つの職場で同じ部位を負傷 労災認定は? 

 仕事中に怪我をしたり健康を損ねたりすれば、労災が認定されるはずだが、違う職場で同じ箇所を負傷した場合、労災は認められるのだろうか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 2年前に給食センターの洗い場作業でテニス肘になった妻は、労働基準監督署に労災を求め認定されました。その妻が福祉施設の洗い場で再びテニス肘を患い、労災を申請したら、同じ病名や症状では保険が下りないといわれたそうです。同じところを負傷した場合、2回続けての労災は認められないのですか。

【回答】
 テニス肘が「身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することが明らかな」場合、労災の対象である「業務上の疾病」になります。以下では、奥さんの2年前のテニス肘が一旦、治癒したものと考えて検討します。その場合、別の職場で同様の「身体に過度の負担のかかる作業態様の業務」に従事した結果、テニス肘になれば、労災認定を受けられるはずです。

 労災では、業務上の事由や通勤上の事故で労働者が負傷や死亡したときに、その対象者は故意に傷害を受けるなどの重大な責任がない限り、保険給付を受けることができます。時期を異にして従事した業務がそれぞれ「身体に過度の負担のかかる作業態様の業務」であり、それが起因となってテニス肘の症状が生じれば、労災になります(業務起因性)。


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( 2018/07/25 09:32 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

年金消滅は必至。武田教授が予言する、今30歳の日本人を待つ地獄 

少子高齢化問題が叫ばれて久しい日本。とは言えその「問題」が我が身に降り掛かってくるのは、まだまだ先のこととしてとらえている方も多いようです。ではこの少子高齢化、いつどの程度進み、その結果何が起こるのでしょうか。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授が、そんな疑問を紐解きます。

プロフィール:武田邦彦(たけだ・くにひこ)
中部大学教授。東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。

武田邦彦のメルマガ集中講座 『少子高齢化の危機(1)日本の少子高齢化と世界の比較』

現在30歳の人はほぼ間違いなく「年金がない」!

日本の少子高齢化は、世界でも驚くべきスピードで進んでいます。少子高齢化というのは、近い将来「働かない年寄りばかり」になることを意味していますから、「年金がなくなる」のは当然で、その他にも社会の様相は大きく変化します。

年金がなくなるということが分かっていれば、それなりに準備もできるのですが、変化をよく考えておかずに年金をあてにしたら生活ができなくなった場合は、老後は悲惨なものになります。体力のない老後が悲惨になると、本当にどうしようもない人生になってしまいます。

今30歳の人は、ほとんど間違いなく年金はないでしょう。でもそれに備えた生活を始めているでしょうか? おそらく、テレビなどでまだあまり言わないので、遠い未来のように感じているでしょうが、実はもうすぐなのです。

そこで、このシリーズでは、急速に進む少子高齢化が、「いつ、どの程度」進み、その結果、「何が起こるのか」を明らかにしていきたいと思います。

第1回は基礎から始めます。

1人の女性が生む子供の数、戦争の前はおおよそ4人でした。それが戦後は急激に減って3人程度になり、さらに石油ショックまでの第1次高度成長が終わると2人に近づいていきます。そしてついに平成元年には2を切って「1人の女性が2人の子供を産まない」という時代が来たのです。

夫婦2人で子供を産み育てるのですから、1人の女性が2人以上の子供を産まなければ人口は減っていきます。最近はさらにさらに減っています。また、あまり注目されませんが、出生率は北国が低く1.4ぐらいの時に、南の県は大体1.5ぐらいとはっきりと違います。そして全国平均が1.43の時、人口の多い東京が1.13と最低で、人口が少ない沖縄は1.94ですから、かなり都道府県によっても差があることがわかります。都市化が進むとさらに出生率は低下するでしょう。

このように出生率は下がっていますが、それに加えて結婚する女性の率が減り、離婚率が高くなってきました。子供は20年ぐらいすると大人になるので、もともと出生率が少ない子供の女性が、成人になっても結婚せず、結婚しても離婚するということになると、出生率は2乗にも、3乗にも効いて出生数が減ることになります。

世界的にみると出生率が高いのはアフリカの国ぐらいで、まあまあ妥当なところが、アジア、中東、中南米などで、ヨーロッパや日本などの先進国は軒並み1人の女性は2人の子供を産んでいませんし、中国ですら1.6人ぐらいです。つまり、少子化の傾向は日本ばかりではなく、世界的な傾向といってもよいでしょう。

幸福を選択したがゆえの「少子化」。2020年にはどうなるのか?

寿命は延びているし、子供の数は減っているので、世界の人口はまだ増えていますが、それでも「急激な増加」の時代が1990年代には終わり、現在では「緩やかな人口増加」の時代といえます。食料生産技術があがり、石油などのエネルギーの枯渇の恐れがなくなったことから、人口が増えて食料が不足することはなくなり、世界の国が発展するにつれて出生率が減って、世界人口の増加が抑えられるというのが普通の予想になってきました。

つまり、これまでは

「人口が増加し」→「食料が不足し」→「餓死が増え」→「戦争が起こる」

というシナリオが考えられていましたが、そうではなく各国ともに人口が増えなくなり、むしろ

「老人が増えて活力がなくなる、医療費が増える、年金が減って社会不安が増える」

という方向になると予想されています。

世界の傾向はこんな感じなのですが、その中でひときわ目立つのが日本です。なにせ、日本という国は何をやっても変化が激しく、歴史的にも、飛鳥時代に仏教が入ってきたらたちまち仏教国になり、教えてくれた中国を抜いてしまう、明治維新ではヨーロッパの文化や科学を瞬く間に吸収して近代的な大国になる、さらに戦争に負けて焼け野原になったのに、急速に経済成長して30年後には世界で一番になる…などと良い面でも悪い面でも、ともかく世界一速いのが得意技なのです。

「少子高齢化」もその通りで、たとえば、寿命も見ると、戦後すぐの1950年における日本の女性の平均寿命は62歳。その時ドイツやオランダなどのヨーロッパの女性は72歳ぐらいでしたから10年ほど日本の女性のほうが寿命が短かったのです。ところが、それから30年たつと日本の女性はヨーロッパの国の女性の平均寿命をゴボウ抜きし、今では88歳と、ヨーロッパの国の女性の82歳をはるかに超えています。

平均寿命がどんどん上がり、離婚が増え、子供を産まなくなるのですから、急速な高齢化は仕方ありません。でも、それは個別の女性がそれぞれ「幸福になろう」として選択した結果ですから、尊重しなければなりません。

よく「子育てが大変だから」と言いますが、生物は子供が本当に欲しいと思ったら、必ず産みます。その点で、ちょっと我慢したら子供を育てられるという環境でも、その気がなければ出生数は減少してしまうのです。

かくして、2020年には50歳以下の女性と50歳以上の女性の数が同じくなってしまうのですが、これは何を意味するのでしょうか? 次回以後に解説していきます。

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( 2018/07/08 00:31 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

“労災”が認められるのはどの範囲まで?  

ブラック企業という言葉は、2013年ユーキャン新語・流行語大賞の候補語50語にも選ばれ、近年、ニュースなどでよく目にするようになった。パワハラ、長時間労働、残業代未払いなど、問題を抱える企業はそれだけ多いということだろう。

 この『パワハラに負けない!―労働安全衛生法指南』(笹山尚人/著、岩波書店/刊)では、数々の労働事件や若者の労働相談にのってきた著者の笹山氏が具体的なケースをもとにアドバイスし、働く人を守ってくれる労働安全衛生法について解説する。

 勤務中に怪我をしてしまった。パワハラなど仕事のストレスが原因のうつ病になってしまった。このような時に重要なのが労災保険だ。

 労働災害(労災)とは、労働者が業務中、怪我、病気、障害、死亡する災害のことをいう。労災に対しては、労災保険によって労災だと認定されれば、国から医療と現金の保険給付を受けることができる。

これは労働者とその家族の生活を保障するため、使用者の過失や支払い能力を問題にせず、簡易に、迅速に、定額の補償を受けられることとした社会制度だ。

 労災保険を受給できれば、医療費の心配なく、治癒に至るまで通院を継続でき、休業することになった場合もその期間の休業補償も受給できる。

 労働災害を認めてもらおうと考えた被災者は、まず事業所を管轄する労働基準監督署(労基署)に書面にて請求しなければならない。労基署では、当該の怪我や病気が「業務上」発生したものであると認めれば支給決定を行うことになる。

そこで問題となるのが、いかなる場合が「業務上」発生したものであると認定されるかだ。

 この「業務上」には、その要素として「業務遂行性」と「業務起因性」の2つの要素に基づいて判断される。

「業務遂行性」とは、「事業主の支配ないし管轄下にあるなかで」という意味。「事業起因性」とは、当該の病気やけがが業務遂行によって発生したといえる関係、つまり仕事と病気・怪我の因果関係が問題になるということだ。

 本書では病院に勤務する看護師が、長時間労働と肉体の酷使による腰痛で、労働災害申請ができないかという相談を弁護士にするという物語で、労働災害について紹介している。

 職場の環境や労働環境は働く人にとって、とても大事なことだ。それなのに労働に関する法的知識やノウハウを知らない人は多い。労働安全衛生法と聞くと、小難しいことも多そうだが、自分自身の仕事や健康を守る手段でもある。

本書では小説風の体裁でわかりやすく労働衛生法について知ることができる。会社に属して働く以上、誰にでも関係のあることなのだから、知っておいて損はないはずだ。


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( 2018/06/16 22:37 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

自宅で死ぬには在宅ケアチームの結成と本人の意思表明が重要  

自宅で死ぬ──この夢を自分一人の力で実現するのは不可能だ。理想の在宅死を迎えるためには、それを支える「在宅ケアチーム」の存在が必要となる。

そのメンバーとしては、在宅医、訪問看護師、ホームヘルパー、ケアマネージャー、理学療法士、そして家族の理解も不可欠だ。

 こうした在宅ケアチームを結成した時点で本人がしておくべきことは、チームのメンバーに対し、在宅死を望む意思を表明しておくことだ。

 その一つの方法が「リビング・ウィル」である。これは延命治療を拒否するための書面のことを指す場合もあるが、広い意味では終末期医療、介護に関する本人の意思表明書のことである。

 とりあえず紙に日付、名前、自宅で死ぬことを希望する旨を書き、印鑑を押して、在宅医、訪問看護師、ケアマネージャーなど在宅ケアチームの全員が見える場所に貼っておき、言葉にも出して伝えておく。

 中でも、強く意思表明しておくべき相手は家族、親族だ。本人に判断能力がない場合などは、家族は本人に代わって延命治療を行なうかどうかの選択をする役割を担う。

勤務医時代に500人以上、その後、かかりつけ医として患者の自宅で700人以上を看取ってきた長尾クリニック院長の長尾和宏氏が指摘する。

「不治の病で、末期症状の患者の場合の治療は、延命どころか、むしろ寿命を縮め、本人の苦痛を増大させるだけです。ところが、患者の子供の中には『親不孝ばかりしてきたから、死ぬ前ぐらいは最高の医療を受けさせたい』と病院での治療を望む人がいます。

また、在宅死を望む本人の意思を尊重しても、今度は遠くの親戚から『親を見殺しにするのか』と責められる子供もいます。

 残念ながら、リビング・ウィルに法的拘束力はなく、医師は家族の決定には逆らえません。でも、自宅に意思を書いた紙を貼った上で、家族や親戚に周知し続けていれば、家族や親族も『最期ぐらいは本人の希望を叶えよう』となるでしょう」

 いつ、意識が不鮮明になるかわからない終末期においては、最期までどのように生き、どのように死にたいのか、逐一本音を周囲に話しておくことが重要になる。


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( 2018/06/16 22:34 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)

生保会社のカモになる消費者たち~保険に入ってはいけない?裏側を元営業マンが告白  

ついつい「安心料のつもり」で入りがちな生命保険。万一、自分が死亡した場合に残される家族のために、あるいは高度障害になったときに備えて、保険に入っておけば安心だと、毎月数万円の保険料を払い続けている。

 しかし、その「安心」感は保険会社につくられた罠なのかもしれない。実は加入者が負担する保険料には「保険金支払いに向けられるお金」以外に、「保険会社や代理店の運営経費(人件費や店舗費など)」が含まれているのだ。

 その経費率は20%台半ば。つまり、加入者に回される分配率は70%台ということになる。10万円を加入者が払っていたとしても、万一のときに加入者に分配されるのは7万5000円前後にすぎないのだ。

「(70%台という分配率は)あえてたとえれば競馬の還元率とほぼ同じです。決して高いとは思えません。ところが、大手保険会社の死亡保険では50%程度と試算されているものもあります。共有財産をつくるお金から半分“中抜き”しておいて『相互扶助』を標榜するのは随分な話と感じます。

そもそもほとんどの生保では保険料の内訳が開示されていません。『皆で助け合う仕組み』に参加する際、どれだけの維持費がかかるのか、一切不明なまま、『安心料』と納得するのはおかしいでしょう」と『生命保険の嘘 「安心料」はまやかしだ』(後田亨・大江英樹/小学館)は指摘する。

 同書は、非合理的な判断をしてしまう人間のクセ、思い込みにつけこんだ商品を生命保険会社が発売している現実を明らかにする。

●保険は入らないほうがいい

 共著者の一人、後田氏は生命保険の有料相談を行う「保険相談室」代表で、2007年に『生命保険の罠』(講談社)を著して生保業界に波紋を呼んだ人物。日本生命で歩合給の営業職を10年間、その後、複数の生保の商品を扱う代理店で5年ほど営業を経験した保険業界のウラのウラを知る人物。

「保険は入らないに越したことはないのです。実際、保険に加入しなかったことで受ける経済的打撃を想定した時に不可欠と思えるのは『小さな子どもがいて貯蓄も少ない世帯主が、自身の万が一に備える保険』くらいです。

入院保障は貯蓄で対応したほうがいいし、手数料が高い保険で資産形成を目論むのも間違い」(『生命保険の嘘~』)だという。

 後田氏が保険相談・販売の現場で感じたのは、多くの消費者が行う選択は極めて情緒的だということ。「おすすめの商品」を知りたがる人には、営業担当者は自分に入る手数料の高い商品を勧めるだけだし、「みんなが入る保険」に入りたがる人は、短時間で契約に至るために営業担当者はラクをする。

自ら損をしようとしているようにしか思えない行動は、人の心や脳の中にある「合理的判断を妨げる何か」を解明する行動経済学に照らすと、簡単に説明ができる。

 そこで同書では、後田氏がこれまでに経験した非合理的な消費者の行動を、金融と行動経済学に詳しい大江氏が行動経済学の視点から解説している。

●無料相談のまやかし

 例えば、現在、「無料」相談窓口が大流行だ。「どこの保険会社にも属さない保険のプロ(ファイナンシャルプランナー)が、中立な立場から無料でアドバイスする」といったもので、「無料」相談窓口で消費者は複数社の生保プランの中から選択することが可能になると宣伝されているが、

そのカラクリは商品を販売した保険会社から相談窓口に手数料が支払われるバックマージンビジネス、しかも販売実績が上がれば保険会社から支払われる手数料は大きくなる。

 最近、大手保険相談窓口業者が高い手数料目当てに特定の保険会社の商品の販売に注力していることが報じられたほどで、消費者の受けるイメージとは大きく異なるビジネスなのだ。

「現在は保険販売に携わっていません。(略)高い保険を売るほど報酬が増える立場で、買い手である消費者からの相談に応じるのは、不自然であり、利益相反が起こることも考えられるからです」(同書/後田氏)

 行動経済学からは「無料」相談窓口を「ゼロコストのコスト」として説明する。「価格がゼロというのは“感情の引き金”であり、“不合理な興奮の源”」なのだ。

人間は「無料」と聞いた途端に、お金を支払うことで生じる「損をする」リスクから解放されてしまうために、冷静な判断を失って結果的には余分なものにお金を使ってしまう、というわけだ。

●複雑な商品をつくり、消費者を思考停止にさせる

 また、保険にはシンプルでわかりやすい商品が少ない。死亡保障、医療保障、介護保障などがセットになり、消費者は他の商品との比較がしにくいが、これも理由がある。

 行動経済学によれば、複雑な商品は「情報負荷と権威付け効果(権威服従原理)」と説明ができる。「さまざまな情報を一度に与えられると、人は判断できなくなる」(情報負荷)ために、思考停止に陥ってしまう。

また、「複雑であることで、なんだかよくわからないけど、凄そう」と思わせる効果がある(権威付け効果)という。

「なぜ比較が難しい商品が多いのでしょうか。私はそのほうが保険会社にとって好都合だからではないかと考えています。『消費者がどの商品が「買い」なのか』と検討する気持ちを萎えさせることが目的になっているように感じるのです」(同書/後田氏)

 さらに、他社との単純比較がしにくくなり、価格競争が進みにくくなるのだ。

 それを裏付けるように、類似商品の比較はマネー誌やビジネス誌の編集部では事実上タブーと化しているという。

「(各社の商品を比較してコストパフォーマンスの良しあしを比較する)比較表を作ると『条件の設定によっては結果が変わる。読者の誤解を招くような記事は勘弁してほしい』などと保険会社からクレームが付くことがあるのだそうです」(同書/後田氏)

 比較することをあきらめたマネー誌やビジネス誌には、ファイナンシャルプランナーなどによる手数料目当ての発言ばかりが躍るようになるのだ。このほかにも、同書では「お祝い金」「掛け捨て」「学資保険」などの商品の嘘が明らかにされている。「不安」になった方は、保険の見直しが必要かもしれない。


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( 2018/06/16 22:32 ) Category ■介護・老後・年金・保険・労災・老人ホーム | トラックバック(-) | コメント(-)
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