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医療機関のカルテ開示義務、患者の4割知らず

カルテ開示が医療機関の義務であることを知らない患者が4割を超えていることが、厚生労働省のハンセン病問題再発防止検討会による大規模意識調査でわかった。

カルテ開示を求めたことがあるのは1割にも満たず、患者の権利が十分に認識されていない実態が浮き彫りになった。

 調査は、患者への深刻な差別があったハンセン病問題を教訓に、患者の権利を守る方策を研究する同検討会が実施。

昨年12月~今年1月、何らかの病気を持つ患者5000人からインターネットで回答を得た。

 患者へのカルテ開示は、個人情報保護法で、5000件以上の個人情報を保有する医療機関に義務づけられている。

調査結果によると、医療機関のカルテ開示義務を「知らない」とした患者は42・2%に上った。

実際に開示を求めた経験が「ある」としたのはわずか6・2%だった。

 また、主治医の診断や治療について他の医師の意見を聞く「セカンドオピニオン」を利用したことが「ある」とした患者は22・4%にとどまっていた。

 同検討会座長の多田羅浩三・阪大名誉教授は「患者の権利を守るためには、カルテ開示を求めることやセカンドオピニオンを得ることが国民にとって常識にならなければならない。

いかに普及させていくかが今後の課題だ」と話している。

医療保険、男性にはない女性特約がある本当の理由

「生命保険会社が販売している医療保険(以下、本稿では医療保険とします)」の中には「女性特約」が用意されている商品があります。

また、「レディースプラン」や「女性向けプラン」、それに女性のお客様向けのパンフレットなどを作成している生命保険会社があります。

ところで、医療保険には「男性特約」や「男性向け…」を用意している商品はあるのでしょうか? 実はないのです。何故女性だけに、こういった商品が用意されているのでしょうか?

◆男女特有の病気では、発症率が異なるから?
前立腺がんは男性特有の病気です。また、潰瘍性大腸炎やクローン病、それに痛風の患者は、圧倒的に男性の方が多いと思います。

ということで、男性特有の病気が無いわけではありませんが、発症率という点では「女性特有の病気」の方が高いと思われます。

ということで、「男性向け」の医療保険は無く、「女性向けプラン」や「女性特約」だけがあるのは「女性特有の病気の発症率」ゆえ、つまり「女性の皆さまをお守りしたい」という生命保険会社の姿勢の現れなのでしょうか?

◆透けて見える生命保険会社の狙い
「女性向けプラン」や「女性特約」からは、保険会社の戦略が透けて見えます。保険に関し女性を対象に行った市場調査では「性別でプランが分かれている方が良い」や「女性向けの商品に魅力を感じる」と答えた方が9割近くに上っています。

また「女性向けのサービスが好き」と、約9割の方が答えているようです。

こうしたことから考えると、「女性向けプラン」や「女性特約」があり、男性向けがないのは「女性の皆さまをお守りしたい」という生命保険会社の姿勢も否定はしませんが、どちらかといえば、生命保険会社の「営業戦略」、

つまり「売りやすさ」のためにあるのだと言っても良いでしょう。

◆プロのリアルな経験から言える、本当のこと
確かに、ファイナンシャルプランナーとしての私の経験上、「男女共用(?)」の医療保険のパンフレットよりも、「女性向け」の医療保険のパンフレットの方が、女性のお客様のウケが格段に良いのです。

ここまで、ご覧になった女性の読者様の中には…「なあんだ、私は生命保険会社に乗せられちゃったのね」と呟いていらっしゃる方もいるかも知れませんね。

でも、私は必ずしも「乗せられちゃった」とは言い切れないとも思います。

医療保険は「やっぱり女性の方がトクなのね」という面もありますし、また女性ゆえに気に掛けた方が良い点もあります。このあたりについては、次回以降で説明をしていきたいと思います。

<執筆者プロフィール>おおいずみ みのる
明星大学を卒業後、公務員、タクシー会社事故処理係、社会保険庁ねんきん電話相談員などを経て現在に至る。株式会社fpANSWER代表取締役、大泉稔1級FP技能士事務所主宰。CFP(R)認定者、1級FP技能士、生命保険大学課程、1種証券外務員。

資格取り消し処分の「精神保健指定医」が強制入院させた患者は28人!妥当性はある?

格取り消し処分の「精神保健指定医」が強制入院させた患者は28人!妥当性はある?

聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)における「精神保健指定医」の資格不正取得が連日報じられていますが、2014年度までの5年間で、今回資格取り消し処分の対象となった20名の医師が、

患者28名の「措置入院(強制入院)」の判定に関わっていたということが新たに判明。

病院側は当初、措置入院に「不正取得の11人は関わっていなかった」と発表していましたが、28人の患者うち4人は、不正取得した医師4人が判定、残る24人は指導医が判定していた、ということです。

こうしたことから、今回の事件で一番の問題となっている「措置入院(強制入院)」という制度について考察してみたいと思います。一体、どのような流れで決定されていくものなのでしょうか。

◆行政が命令する強制的な入院
精神保健福祉法で定められている強制的な入院(本人の同意を伴わない入院)には、次の2つがあります。

「措置入院」
重い精神障害のある患者に対して、行政が強制的に入院させることです。精神疾患のために自傷他害の恐れがある場合などにとられる措置で、本人や家族の意思は関係ありません。ですから、その判断は大変厳しいものとなっています。

第1段階としては、一般市民(家族)の通報や警察官による通報、検察による通報が必要です。

そして第2段階として、行政が連れてきた患者を精神保健指定医2名が診察し強制入院の判断をします。そして第3段階として政令指定都市の市長が行政措置として入院を命令します。

「医療保護入院」
患者本人が入院治療の契約を交わすだけの理解力がない場合などに、家族の同意だけで、精神疾患の患者を強制的に入院させることです。

この場合も本人の意思は関係ありませんから、「精神疾患のために入院治療が必要な状態であること」「精神疾患のためにその状態を理解し自ら入院契約に同意する能力がないこと」を、精神保健指定医が診察して確認し、診断を下さないと実行されません。

また、医療保護入院の場合は、家族等保護者、あるいは扶養義務者の書面による同意も必要です。

◆「資格取り消し」で済む問題なのか?

今回、問題となっている「措置入院」では、患者の危険性が極めて高い状態にあると判断されているため、入院患者は外出・外泊が制限されるなど、厳しい保護・監視のもとに置かれることになります。行動が制限されるばかりでなく、もちろん退院も自分や家族の意思では行えません。

今回の20名の医師が関わったケースでは、現在も入院している患者はいない、ということですが、もしも悪質な資格乱用があれば、患者がいつまでも病院に閉じ込められてしまう、という可能性も考えられます。

またもし、不正に資格を取得した医師が「判断ミス」をしていたとしたら・・・。
病院に隔離された患者の時間や尊厳はだれが返してくれるのでしょうか。

川崎市では、過去に措置入院の判定を受けた患者28人に対して、指定医の資格を持つ市の職員による独自の検証を行っていくとのこと。今後は、資格の取得に関して、厳格で適正な審査が実施されることを強く望む次第です。

使わない手は無い「シニア割引・特典」 50代から利用できる特典も

高齢化にともない、シニア割引やシニア特典を設定する店やサービスも増えてきました。

小学生の子供がいる我が家としては子供料金をもっとお得にしてほしいという思いはありますが、今回はシニア割引・シニア特典を紹介したいと思います!

 なお、現役世代の方も、親御さんにシニア割引のことを教えてあげると感謝されると思いますので参考にされてみてはいかがでしょうか?

免許返納による特典は盛りだくさん!

 高齢運転者による交通事故の割合は、年々増えています。

そこで、自治体などでも運転免許の自主返納を進めているところは多いですね。免許返納後に申請して運転経歴証明書を発行してもらうと、自治体によってさまざまな特典が用意されています。

【例】
・定期預金の金利優遇
・レストランの飲食代10%割引
・百貨店での荷物配送が無料

などなど

運転経歴証明書を交付してもらうには交付料1,000円が必要ですが、使える特典がかなりたくさんありますので、免許返納される方は必ず交付してもらうようにしましょう。

交通機関のシニア割引は漏れなく活用しよう

 免許返納を促進するためにも、公共交通機関でのシニア割引は豊富です。70代、80代といった高齢の方だけでなく、50代から利用できる特典もあるのでチェックしておきましょう!

【例】

◎大人の休日倶楽部(JR東日本)、おとなび(JR西日本)

 いずれも、50歳以上で利用できる会員制サービスです。ネット予約ができるほか、電話予約や駅、旅行会社での予約もできるので安心ですね。男性65歳、女性60歳以上になるとジパング倶楽部となり、さらにお得になります!

◎おとなの自由旅(WILLER EXPRESS)

 55歳から利用できる高速バスのシニア特典です。映画やテレビが楽しめるモニター付きのシートで、たとえば、東京-大阪間が3,000円から利用できちゃいます。

 その他、お住まいの地域のバス会社、鉄道会社もネットで調べてみれば、さまざまな特典があることがわかると思いますよ。

レジャー施設のシニア特典も豊富!

 カラオケや映画のシニア割引は定番ですよね。

たとえばシダックスでは毎週月曜日を「ゴールデンエイジデー」として60歳以上の方は2時間無料で利用できます。(ワンドリンク制) シダックスを利用するならANAのマイルが貯められる他、エポスカードがあればルーム料金の割引などの優待も受けられます。

 TOHOシネマズでは夫婦のどちらかが50歳以上であれば二人で2,200円になります。(T・ジョイ、MOVIXにも同様の割引があります)
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買い物は専用カードで!

 テレビCMでもよく見ますが、イオンはG.G.WAONカードを持っていれば毎月15日がG.G.感謝デーとして、5%の優待があります。(55歳以上)

◎シニアナナコカード(イトーヨーカドー)

 毎月15日と25日が「シニアナナコデー」として、5%引きになります。(60歳以上)

◎ハートポイントカードPLUS+(ダイエー)

 毎月5日・15日・25日がポイント5倍になります。(200円につき5ポイント)
 お得度ではイトーヨーカドーのシニアナナコカードが一番ですが、50代ならイオンがお得ですね。

ネットだけがすべてではない

 今回は、一般的なシニア特典を紹介しました。が、実際にはまだまだたくさんのシニア特典があります。

◎ネットに情報が無いもの

 小さな個人店など、公式サイトを持たないお店だったりすると、ネット上ではシニア特典の情報が見つからないこともあります。同世代の友達同士で情報交換をする方が、マニアックなシニア特典の情報が得られやすいと言えるでしょう。

◎ローカル情報は個別に検索を

 今回ご紹介したのはほぼ全国で利用できる特典ばかりですが、地元にしかないお店などでも、シニア特典があるところはたくさんあります。

それらを一つひとつここで紹介することはできないのが申し訳ないのですが、個別に検索してみると情報は簡単に手に入りますよ。

 まずは、よく行くお店やよく利用する交通機関を調べてみましょう。「○○(お店の名前) シニア」などで検索すると欲しい情報が手に入るはずです。

 ネットやシニア向け雑誌を読めばある程度の情報は手に入りますが、本当にお得なのはネット上に無い情報だったり、地方限定のローカルな特典だったりします。

 50代や60代だとまだまだ若くて元気な方が多いですから「シニア」と呼ばれることには抵抗があるかもしれませんが、それでもシニア特典だけはきっちり活用していきたいものですね。

「総合診療医」は根付くか 専門医指向強い日本医療の地殻変動、育成がカギに

今年も医師国家試験の結果が発表となり、8258人の「医師の卵」が誕生した。2年間の研修を終えた後、彼らの中から初めて養成が始まるのが、「総合診療医」だ。

内科や外科など従来の18領域に加えて新たに設けられ、高齢化や過疎化に対応して各地域に適した診療を幅広く行う医師として期待される。国民皆保険により同じ医療費であらゆる医療機関にかかれる日本では、専門性の高い「専門医」を選びたがる患者が多いといわれる。果たして日本に「総合診療医」は根付くだろうか。

■「若い世代から高齢者までずっと診る医師を目指す」

 厚生労働省によると、現在設置に向けて準備が進められている総合診療医とは、日常的な病気や障害に適切に対応し、継続して医療を行う医師のこと。病気の予防や介護、看取りなど地域の健康に関する幅広い問題に対応することが求められる。

 今年度の医学部卒業生が2年間の臨床研修を終えた平成29年度から養成が始まる予定で、総合診療医を志す医師は3年以上、内科、小児科、救急科などの専門の研修プログラムを受ける。順調に進めば、32年度に初の総合診療医が誕生する計画だ。

 「例えば高齢の患者は眼科、整形外科、内科と多くの疾患を抱え、薬も山のように出る。患者をトータルで診る医師が必要だ」と総合診療医のあるべき姿を語るのは厚労省の担当者だ。

英国などでは、まず家庭医が患者を診察し、必要があれば専門医を紹介する「ゲートキーパー制」を取るが、日本の総合診療医はこれとは少し異なる。

 「受診する医療機関を制限したり、開業を規制したりはしない。若い世代から高齢者までずっと診る医師をめざすということだ」(厚労省)。

 総合診療医の研修プログラムなどを作成する「日本専門医機構」(東京都千代田区)副理事長の有賀徹・昭和大病院長は「地域ごとに医療の課題は異なる。

産科医が不足する地域なら、日常的な妊婦の診察ができるよう産科領域を学ぶことが必要だ。総合診療医には地域で必要な領域を自ら学ぶ力が求められる」と話す。

■すでに「総合診療医」を名乗る離島の院長は…

 すでに、総合診療医の先行例とも言うべき事例もある。日本海に浮かぶ西ノ島(島根県)にある唯一の病院「隠岐島前病院」の白石吉彦院長は、自ら「総合診療医」と名乗り、救急から入院、介護まで幅広くみながら、島民の健康を守る。

 白石院長は「総合診療医には3種類あると思う」と指摘する。

ひとつは、大学病院などがそろう都会にクリニック(診療所)を開いて患者を診る家庭医。もうひとつは、中小病院で幅広く診察する医師。そして3つめは、隠岐島前病院のように医療機関が他にない場所で何でもみる医師だ。

 「例えば都会の総合診療医は内視鏡が使えなくて良い。しかし、山奥の診療所の総合診療医には内視鏡が必要になる」と白石院長。「大事なのは患者に寄り添い、必要とされることのうちできることはやること。よくある疾患については、治療できるように技術を持っていくのが理想だ」という。

 検査をして診断はついても、そこで治療ができなければ患者は困る。「診断と治療の間を埋めるのが総合診療医の役割だ。医師の半分が総合診療医になれば、日本の医療は変わる」と白石院長は期待する。

 ただ、近所のクリニックなどを「かかりつけ医」とする動きがある一方で、患者の中には大学病院などの大病院の診療を望む声も多い。

また、若い頃に外科や内科などの専門領域で大病院に勤めた医師が中高年になって開業することも多く、幅広く診る「かかりつけ医」の水準に差があるとの指摘もある。

総合診療医は若いうちから診療科をまたがって広く学ぶことで、こうした患者の不信を払拭する役割が期待される。

■「専門医」になるための研修制度見直しも課題

 一方、「総合診療医」の誕生とともに、現在は各学会が独自の基準で認めている「専門医」「認定医」などについての見直しも進んでいる。新たな制度では、日本専門医機構が統一した基準で、各領域の専門医を認定することになる。

 2年間の臨床研修を終えた医師は、その時点で内科、外科、あるいは総合診療医など目指す分野を決める。

その後、3年以上かけて専門分野の領域を学び、「専門医」の資格を取得することになる。資格はその後も実績を重ねることで更新されるとみられる。

 ただ、「専門医」の資格を取るための基準や更新の条件が一元化されることには不安の声もある。

仙台厚生病院の森田麻里子医師は「最近は女性医師が増えているが、専門医制度が始まれば、いつ出産するか、復職するかに悩む。女性医師が仕事を継続できるように多様な研修制度を認めてほしい」と訴える。

 医学部を卒業するのは最短でも24歳。2年間の初期研修を受け、27歳から専門分野の研修に入ると、専門医になるころには30歳を過ぎる。

森田医師の専門である麻酔科では、これまでは子育て中の女性医師が週1日などの時短勤務を重ねながらでも、規定の技術を身に着ければ学会の専門医の資格を取ることができた。

しかし、今後は週1日勤務は勤務期間と認めないなど、時間的制約を持つ医師に不利な制度になるといい、専門医制度が始まればこうした画一的な運用がさらに進むことが懸念される。

 日本専門医機構は、総合診療医を含む19の領域の専門医をどういう施設でどういうプログラムで研修するかなどの基準を、27年度中に示す方針だ。現場の医師と患者の双方が信頼できる基準づくりが、「総合診療医」を含む専門医制度成功のカギとなりそうだ。

手術で8人死亡「全て過失」・・・しかし医師は刑事責任に問われない可能性が高い理由とは

群馬大学医学部附属病院にて行われた、「腹腔鏡手術」と呼ばれる内視鏡器具を使用した手術を受けた8人の患者が死亡していた事故について、群馬大病院は「すべてに過失があった」と発表しました。

全ての手術は同じ男性医師が行っており、全員が手術後4ヶ月以内に死亡していたという事です。

しかし、医師とはいえ、どんな病気でも治せるわけではありません。難しい手術であれば上手くいかないこともありますし、ミスしてしまうこともあるでしょう。医療行為に命の危険が伴うことは当たり前です。

ですので、手術後に患者が死亡しただけで刑事責任が問われることはもちろんないわけですが、今回のように大学側が過失を認めるなどした場合は刑事責任が問われるのでしょうか?

●医療ミスで問われる罪
医療ミス、法律関係者の間では医療過誤といいますが、これがあった場合、民事上の責任が生じるのみならず、刑事責任が生じる場合があります。

前者は、あくまでも被害を被った患者ないしその遺族が、損害賠償を求めるものであり、後者は、国として刑事罰の対象とするもので、具体的には、業務上過失致死傷罪として、「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」に処せられることになります。

●刑事責任の高いハードル
民事であれ刑事であれ、医師の責任が成立するためには、医師の過失、結果(死傷)の発生、両者の間に因果関係があることなどが要件とされます。

過失とは、注意義務違反を指しますが、医師として要求される注意義務の水準について、最高裁判所が、「診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準」とするとともに、「平均的医師が現に行っている医療慣行とは必

ずしも一致するものではなく、医師が医療慣行に従って医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない」などと判断しているため、医師の過失の有無の判断は、そう簡単なものではありません。

特に、国が刑事責任を追及する場合は、検察官において、非常に高度な立証を要求されるため、起訴されても刑事責任が認められるとは限りません。

患者を取り違えて手術をしてしまったとか、薬の種類を間違えた、あるいは過剰に投与したなどという場合は、刑事責任を追及し易いでしょうが、医療水準そのものが争われるような事案では、ますますハードルが高くなります。

平成16年12月に起きた福島県立大野病院事件では、県の調査委員会において医療ミスが原因とする事故報告書を公表したにもかかわらず、実際の刑事裁判では、注意義務違反の前提となる医療水準について証明が不十分であるとして無罪の判決がなされたようです。

このようなことから、捜査機関による捜査が開始されても、よほど悪質な事案でない限り、起訴猶予とされたり、起訴されたとしても罰金で済まされることが多いようです。

●群馬大病院のケースは?
現在、報道されている群馬大病院の腹腔鏡手術による死亡事故のケースも、結局のところ、担当執刀医において、当時の医療水準に従った注意義務を尽くしたか否かが問題となります。

報道によれば、同一医師の執刀により8人の患者が死亡しているとのことですので、事案の重大性に鑑みますと、刑事責任の有無をしっかり判断して頂かなければならないとはいえるでしょう。

*著者:弁護士 田沢 剛(新横浜アーバン・クリエイト法律事務所。8年間の裁判官勤務を経たのち、弁護士へ転身。「司法のチカラを皆様のチカラに」をモットーに、身近に感じてもらえる事務所を目指している。)

院外処方と院内処方、メリットとデメリットは?

政府の規制改革会議が、病院の敷地内に薬局を置くことを認めていない「医薬分業」の見直しを検討しているということが報道されています。

これは、医療機関を受診した後、薬局まで薬をもらいに行く「二度手間」の不便さを解消するためとのことですが、かつては病院内で薬を出してもらう「院内処方」が普通だったはず。

しかし、現在では病院で処方箋をもらって調剤薬局で薬を受け取る「院外処方」がスタンダードになりつつあるようです。

◆薬の過剰投与を防ぐための「医薬分業」
そもそも「医薬分業」とは、薬の処方と調剤を、医師と薬剤師で別々に分担することを指しており、この背景には、医師による薬の過剰投与・重複投与や、それに伴う健康被害を防ぐためという目的があったようです。

医師による薬の過剰投与が問題となった背景には、かつての医療機関においては「薬の売上げ」による収入が大きな影響を与えていたため、不要な薬を多量に処方して収益を得るような医師の存在があるともいわれています。

しかし現在では、薬価の引き下げや診療報酬の改定などにより、医療機関は「薬の売上げ」では儲からない仕組みになっており、人件費や薬の在庫を抱えるリスクを考えると、「院外処方」のほうが医療機関にとってもメリットが高まるという現状があるようです。

◆利用する側にとっては「高くて不便」?
しかし、患者にとっては上記のように「二度手間」の不便さがあるほか、「院外処方」は「院内処方」よりも医療費が高くつくというデメリットもあります。

これは、医療機関と薬局がそれぞれ別の報酬体系を取っているためで、両者にまたがって支払いをする「院外処方」では、医療機関のみで支払いをする「院内処方」に比べて患者の負担が増加してしまうことになるのです。

また、調剤薬局が医師の処方に異を唱えるケースは稀で、現在の「医薬分業」が、当初の目的である「医師による薬の過剰投与」の抑制につながっているかという点についても疑問の声があがっているようです。

◆薬局は病院内設置が妥当!?
現在、政府で検討されているなかには、「医薬分業」の規制を緩和して、病院などの敷地内に独立した経営の薬局を設置できるようにするという案があるようです。

この案が実現すれば、確かに患者にとって「二度手間」の不便さは解消されるかもしれません。

しかし、「医薬分業」を推進してきた厚生労働省はこうした規制緩和には反発すると見られており、今後の展開に注目が集まっています。

肺炎はワクチンで防げ! 公費助成対象外の人はどうする?

急速な高齢化を背景に急増する肺炎。高齢者の肺炎はワクチンで予防が可能だ。現在2種類があるが、うち定期接種で使えるのは30年近い使用実績のある「ニューモバックスNP」。

これとは別に小児で使われていた「プレベナー13」が昨年6月に成人でも使用可能になった。ただし、これは定期接種の対象ワクチンではないため、どちらを接種するか医療現場で混乱もみられる。

 二つのワクチンはどう違うのか。肺炎球菌にはさまざまなタイプ(血清型)があり、その数93種類ともいわれる。ニューモバックスはうち23種類、プレベナーは13種類に効果がある。カバーする血清型が多いほど、より広い予防効果がある。

 ニューモバックスの肺炎予防効果は国内の研究で示されている。高齢者施設に入所する1006人(平均年齢85歳)のうち、ワクチン接種者は肺炎球菌肺炎を63.8%、肺炎全体を44.8%減らせた。

 厚生労働省はニューモバックスを毎年65歳の全員に接種すれば、年間5115億円の医療費の削減効果があると試算する。

 だが効果は5年以上持続するが、徐々に低下もする。必要接種回数に関して明確な方針はないが、2009年10月から再接種が認められた。ただ任意接種扱いだ。

 定期接種できるのは最初の5年間は、65歳から100歳までは、65歳、70歳、75歳など5歳刻みの年齢に達した人。14年度から18年度まで全員が1回接種できるようにする仕組みだ。

心臓、腎臓、呼吸器の障害のある人や免疫の機能が低下している人も60歳から64歳までは対象となる。一方、過去にニューモバックスの接種を受けた人は対象外だ。

 14年度は概算で約600万人が対象になる見込みだが、今年度で受けられるのは3月末まで。なかには接種のタイミングを逃してしまったり、今年度は対象外でも希望したりする人もいるかもしれない。

東京都江東区医師会理事、浅川洋医師の医院では、受けに来たのに対象年齢ではなかった人もいた。

 その場合、三つの考え方がある。[1]次の定期接種まで待つ(今年度対象の65歳の人なら次回の70歳)[2]全額自己負担でニューモバックスを接種する[3]初回でプレベナーを接種(公費助成は受けられない)し、次の定期接種でニューモバックスを接種する――。接種費用はニューモバックスが7千~8千円前後、プレベナーは1万円前後だ。

[1]の場合、公費助成が使えるので負担は軽くて済む。ただし、65歳を超えると肺炎のリスクが高まるため、心配な人は任意接種で70歳を待たずに受けておきたい。

[2]と[3]の場合、自費になるので負担感は大きい。[2]は考え方次第だが、ニューモバックスはプレベナーより安価で、プレベナーに含まれない血清型を複数カバーし、幅広い予防効果が期待できる。

一方、[3]の場合、初回でプレベナーを接種し、その後ワクチンを再接種すると免疫を増幅させるため予防効果が高くなる利点がある。肺炎球菌が体内に入った際、免疫反応が素早く立ち上がり、防御効果を示すとともに、ワクチン接種を追加するごとに前回より効果が高まる「ブースター効果」があるためだ。

「15年度の定期接種の対象者が、3月末までにプレベナーを接種して、4月から来年3月までの間に定期接種でニューモバックスを受けるという考え方もあります。かかりつけの医師に相談してほしい」(昭和大医学部教授の二木芳人医師)

 米国では定期接種の対象のプレベナーは、今後、国内でどう扱われるのか。厚労省によると「定期接種の対象にするには、有効性と安全性、費用対効果を評価して、国民全体に推奨できるかを総合的に判断する必要があり、データが集まり次第、議論を始める予定」との見解だ。

 前出の二木医師はこう助言する。

「肺炎球菌は高齢者の命を危険にさらす。65歳を過ぎたら肺炎をワクチンで予防する意識をもってほしい」

この症状救急車を呼ぶべき!?医師や看護師による電話相談ができるサービスあります

夜中に急に具合が悪くなったとき、救急車を呼ぶかどうかは迷うところですね。朝まで待って病院へ行ったほうがいいのか、手遅れになりはしないか、電話で医師や看護師に相談だけでもしたい、そんなときの対処法を知っておきましょう。

◆医師や看護師による電話相談
最近は、「安易に救急車を呼ばないで」という啓発が広まり、いざというときに救急車を呼ぶか迷う、という人も増えています。もちろん一刻を争う事態では、迷わず救急車を呼びましょう。

自分では判断がつかない人は、休日や夜間でも電話相談に応じてくれるサービスがありますので、使ってみてはいかがでしょうか。

●小児救急電話相談 「♯8000」
子どもの症状に限っての電話相談です。休日や夜間に発症した急な病気にどう対処したらよいか、小児科医師や看護師が電話で相談に乗ってくれます。

これは、全国同一の短縮番号で、♯8000をプッシュすれば、自分の住んでいる都道府県の相談窓口に自動転送されるシステムです。各都道府県の実施時間帯などは、下記の厚生労働省ホームページで確認することができます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html

●東京消防庁救急相談センター 「♯7119」
※ダイヤル回線及び多摩地区は
23区 「03-3212-2323」
多摩地区「042-521-2323」

東京都で実施している24時間年中無休の救急相談窓口です。都内の医療機関から派遣された救急相談医が、症状をきいて緊急性の有無をアドバイスしてくれます。

緊急性が高いと判断されれば、そのまま救急車が出動します。また緊急性が高くない場合には、症状に合わせてアドバイスをしてくれます。

「今病院へ行きたい」という場合には、その時点で受診可能な病院を案内してくれます。ただし、該当する病院が急病人の対応で診察が受けられない場合もあるので、各自で電話のうえ受診することとなります。

東京都の救急相談センターは、2007年に開設されました。現在は、全国の市町村単位で同様のシステムを採用しているところがあります。一度お住まいの市町村へ問い合わせてみるか、ホームページなどで確認してみてはいかがでしょうか。

◆休日夜間対応の医療機関を把握しよう
自分が住んでいる地域の夜間や休日診療を行っている病院を把握しているでしょうか? 防災の準備と同様、いざというときに慌てないためにも、医療機関の連絡先を調べて家の中の見やすいところに張っておくのがお薦めです。

大抵は、輪番制になっていますので、お住まいの市町村へ定期的に確認するのがいいでしょう。救急相談センターなどの電話相談で聞くこともできます。

◆休日や夜間診療は医療費が高くなる!

休日や夜間など、通常の診療時間外に病院にかかると、初診料や再診料に時間外加算がつき、通常の時間帯に医療機関にかかるよりは医療費は高くなります。

夜間=18~22時 深夜=22~6時 早朝=6~8時
日曜・祝日=6~22時
初診の場合(6歳以上)

6歳未満の小児は、時間外加算が2000円、休日加算が3650円、深夜加算が6950円、と大人より料金がかかります。

また、早朝や夜間、土曜、休日も診療時間を設けている診療所(病床数19以下)がありますが、時間帯によっては、「夜間・早朝加算500円」が別途かかります。緊急時以外は、曜日や時間帯を選んで病院へ行く、というのが経済的です。

改正で医療費負担が上昇!? 知らないと損する「高額療養費制度」

「金融コンテンツLab」はとかく難しくなりがちなお金の話題を、平易で分かりやすいコンテンツに仕上げることをテーマとして取材・情報発信に当たっている制作研究機関。

研究員は月刊誌「日経マネー」の在籍経験が長い3人。この連載は研究員のリレー形式で、今知っておきたいマネーの話題を紹介します。第8回の担当は坂崎絢子研究員です。

金融コンテンツLab、研究員の坂崎絢子です。

 本年も「なるほどマネー塾」をよろしくお願いいたします(もう2月ですが)。

 私ごとではございますが、2015年の抱負は「健康第一」。20代のころよりも体力が落ちたなあと感じることが多くて、病気やケガもちょっと心配なお年ごろです。「医療保険は大丈夫…?」とか、同世代の友人とも健康ネタが話題に上ることが多くなってきました。

 そこで、今回は医療にまつわる賢いマネー術について、前回に続いて日本経済新聞社編集委員の田村正之さんに聞いてきました!

●2015年から改正!「高額療養費制度」の負担額をチェック

――同世代の友人が最近、入院したんです。これから私も大きな病気やけがも心配なので、医療保険など医療関連のお金について見直そうかと思っています。

田村 「医療にまつわるお金の心配があるなら、まずは『高額療養費制度』のポイントをおさらいしておくといいですね」

――高額療養費制度って、健康保険の加入者が医療費3割負担の金額が一定額を超えた場合に、その一部が戻ってくる制度ですよね。細かいところもあって、分かっているようで分かっていないかもしれません。

田村 「例えば、年収500万円の人(70歳未満)が医療費で100万円かかったとき、そのうちの3割の30万円を窓口で払ったとすると、自己負担の上限額は、8万7430円になります。

そうすると実際に払った額との差額21万円強が支給されます。対象になるのは診療代や医薬代で、差額ベッド代や食事代は含まれません」

田村 「この上限額は収入によって違います。低収入の人は負担が軽く、高収入の人は負担が重くなっています。

 これが実は2015年1月から少し計算方法が変わり、さらに「低収入の人に優しく、高収入の人には厳しく」という形になったんです。下の表の通り、所得が約370万円未満は負担が減ります。2014年までは8万円強だった上限額が、2015年からは5万7600円になりました」

――そうなんですね! 高額所得者だとずいぶん負担額が跳ね上がっていますね。

●知らないと損! 高額療養費制度の“合算”“月またぎ”

田村 「それから、高額療養費制度を上手に使いこなすには、いくつか知っておくと役立つポイントがあります。

 まず、ひとつめのポイントが『合算』。医療費は同じ健康保険に所属している家族の間で合算することができます(『世帯合算』)。それぞれ窓口で2万1000円以上支払った場合(70歳未満)に限りますが、合算すれば上限額を超える場合は支給されるので申請すべきです。

 また『多数該当』といって、世帯合算の高額療養費の適用が直近の12カ月に3回以上あった場合には、4回目からは自己負担額が軽減するという措置もあります」

――家族全体で医療費がかさんだときにはぜひ覚えておきたいですね。

田村 「あと、合算には『高額医療・高額介護合算療養費制度』というものもあります。医療保険、介護保険を合わせた負担が高額となった場合は合算して負担を軽減できます」

――それ、知りませんでした。

田村 「7年前から始まった制度ですが、知らない人は多いです。高額療養費と高額介護サービス費支給制度は担当窓口が違う。だから、実は合算したら支給対象になるケースでも、自己申告しない限り支払われません。

高額療養費も高額医療・高額介護合算療養費制度も、請求しないでいると2年で時効になってしまいます」

――自己申告制なんですね! 介護と医療を合わせると高額になるケースは多そうですから、高齢者世帯はしっかりチェックしたほうがいいですね。2年の時効も気をつけなきゃ。

田村 「あと、『月またぎ』に注意!です。『手術で1週間入院』などのときに、月末から月初にかかってしまうと、高額療養費制度で対象となる医療費はふた月にまたぐことになります。

例えば1月末から2月頭まで手術で入院して総額25万円支払った場合も、1月に20万円、2月に5万円、という割り振りになってしまうと、1月分は上限額の8万円強を超えた分は支給対象として戻ってくるけれど、2月分は上限額を超えていない分が全額自己負担になってしまうんです」

――日程を事前に決められるような手術であれば、調整も可能かもしれませんね。あとから手続きで返ってくるとはいえ、一時的に出費がかさむのはどうにかなりませんか?

田村 「収入を証明する『限度額適用認定証』を用意しておくと、病院で上限額を超えて支払いをする必要がなくなります(70歳未満の場合)。加入する保険制度の窓口でもらえるので、受診の際に病院に提出しておくといいでしょう」

――高額療養費制度ってなかなか奥が深いですね! 

●差額ベッド代を払わなくてもいいケースとは?

田村 「会社員なら健康保険組合に『付加給付』があるかも確認してみましょう。一部の大企業の健保組合では1カ月間の医療費の自己負担限度額が決まっていて、限度額を超過した費用を払い戻す制度があります。

健康保険の高額療養費制度による払い戻しにさらに上乗せして独自に支払う制度です。付加給付の制度があると、自己負担額が最高でも月2万円で済んだりもします」

――このケースに当てはまって最大月2万円で済むとしたら、医療保険がなくても貯金でどうにかなりそうな気がしますね。少し話が戻りますが、差額ベッド代は高額療養費制度の対象外なわけですよね。

病院によってはすごく高額になると聞いていて、心配です。医療保険には「差額ベッド特約」とかもありますよね。

田村 「お見舞いの人が来た時などのことも考えると個室がいいという人も多いかもしれませんが、特に個室を希望しない人もいるでしょう。差額ベッド代は、払わなくてもいいのに払っているケースもあるようです。

実は厚生労働省の通知では差額ベッド代について(通知には特別療養環境室料と記載されている)、『料金を求めてはならない場合』という事項も定められています(図3)。

――へえ、そうなんですか!

田村 「例えば、同意書による同意の確認を行っていない場合、差額ベッド代は請求できないことになっています。救急で運び込まれて個室に入ったときなど患者の同意書などないことも多いですよね。

ほかにもいくつか、請求できない場合が定められていて、その場合に当てはまるのに差額ベッド代が請求されていたら、窓口に申し出て修正してもらいましょう」

――なるほど! 自分の場合のリスクをよく調べてみて、改めて医療にはどんな備えが必要か、検討してみたいと思います。 金融コンテンツLab 企業のマーケティング活動をサポートする日経BPコンサルティングにおいて、主に金融分野のコミュニケーションツールなどの企画・編集で研鑽を重ねる研究機関。

最新動向の調査・取材活動を踏まえ、難しくなりがちな金融の話を「なるほど、わかった」と思ってもらえるコンテンツに仕上げることをミッションとしている。

4~6月に残業すると、1年間の手取り収入が減る?意外に重負担!損しない社会保険料の話

亮子「はあ~」

啓子「ため息なんて珍しいですね。何かあったのですか?」

亮子「給与計算をするたびに、社会保険料の負担の大きさを実感してしまって。社会を支えるために必要なものだし、自分の年金や医療費の自己負担の軽減という恩恵も受けられる大切なものだということもわかっているのだけど……」

啓子「平成29年9月まで、社会保険の一つである厚生年金の保険料の料率も上昇し続けていますしね」

亮子「そういえば、監査法人に勤めていたころ、『5月から7月は残業を減らして、社会保険の負担を軽くして、手取りが減らないようにしている』という先輩がいたよ」

啓子「今は、5月から7月ではなくて、4月から6月ですね。その時期の残業が減れば手取りが増えるという仕組みを知っておいて損はないですね!」

●給与明細は情報の宝庫

 社会保険料は、給与から控除されて、会社を通じて納付されています。いくら控除されているかといった情報は、給与明細に記載されています。実は、給与明細には社会保険料の削減や節税につながる情報が記載されています。そう考えると、給与明細を見て手取りが増えたか減ったかを確かめるだけではもったいない! 手取り以外の内容についてもチェックしてみることをお勧めします。

 以下に掲載するのは、一般的な給与明細です。

【給与明細の前提】
会社員Aさん(夫)は、配偶者(専業主婦)と17歳の子供(扶養家族)と東京暮らし。
月額給与は40万円(基本給40万円、その他の定額の手当なし。この月は残業なし)。賞与なし。

 まず、基本給が40万円。そこから社会保険料が控除され、所得税と住民税が控除され、差引支給額が振り込まれることになります。控除された社会保険料や所得税、住民税は、会社を通じて納付されます。

●社会保険料の計算方法

 社会保険料の金額の計算方法は、以下の通りです。なお、社会保険にはほかに労災保険もありますが、労災保険は会社が全額負担しており、給与から控除されることがないため、計算方法の説明は省略します。

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料=標準報酬月額×各保険料率
雇用保険料=その月に支払われる総支給額×雇用保険料率

 さて、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料(以下、健康保険料等)と雇用保険料は、どちらも給与に一定の割合を乗じるという同様の計算方法によっているようにもみえますが、実は両者には大きな違いがあります。

 雇用保険料は毎月の給与によって変動しますが、健康保険料等の保険料は毎月変動しないのです。標準報酬月額は原則として年に1度算定されるもので、それにより1年間の保険料が決まるのです。その標準報酬月額は4月から6月の3カ月分の基本給と各種手当等の合計を3で割った金額で計算します。つまり、4月から6月の平均給与を基準に社会保険料が決まるということです。

 標準報酬月額には、基本給だけではなく、住宅手当、残業手当、通勤手当等、会社員の労働に対して支給されるものすべてを含みます。ただし、出張旅費や立替金、大入り袋や見舞金等、臨時で受け取るものや年3回以下の賞与は標準報酬月額の集計対象とはなりません(賞与に対する社会保険料は別に計算します)。

 そして、4月から6月の給与を基礎に算定された標準報酬月額は、9月から1年間、社会保険料の金額の計算に適用されます。そのため、極端な話、4月から6月(残業手当の支給月が翌月の場合は3月から5月)は残業がとても多くて残業手当をたくさん得られた一方で、それ以降はまったく残業がなかったような場合でも、9月から1年間、4月から6月の残業手当を含めた金額水準の社会保険料を納付しなければならない結果となるわけです。

 なお、先ほどのAさんの給与明細は、標準報酬月額を40万円として計算しています。

・健康保険料(健保)= 標準報酬月額400,000円×9.91%÷2(※1)  =19,820円
・健康保険料(介護)= 標準報酬月額400,000円×1.65%÷2 (※1) = 3,300円
・厚生年金保険料 = 標準報酬月額400,000円×18.182%÷2 (※1)=36,364円
・雇用保険料 = 月額給与総額400,000円×0.3%(※2)    = 1,200円

※1:会社と従業員で折半して保険料を負担するため「÷2」の計算式が入ります。
※2:平成29年度の一般事業の従業員負担分の料率を利用しています。

 合計すると、給与40万円から差し引かれる社会保険料は6万684円となります。

 なお、社会保険料は、全国健康保険協会ウェブサイトの都道府県ごとの保険料額表(東京都)より「平成29年4月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の料率を乗じて計算しています。実際の給与明細と多少の差が生じる可能性があります。

●所得税と住民税

 毎月源泉徴収される所得税・住民税は、給与の総支給額から社会保険料計を差し引いた後の金額に対して課せられます。毎月の所得税の源泉徴収額は、源泉徴収税額表を使って以下のように算定します。

 まず、課税支給合計額を確認します。課税支給合計額とは、基本給と時間外手当等の諸手当の合計です。ただし、通勤手当は一定額まで非課税なので、ここには含めません。

 次に社会保険料の額を確認します。健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料を合計した金額が社会保険料の額となります。最後に「給与所得の源泉徴収税額表」で、「課税支給合計額―社会保険料の額」(=その月の社会保険料等控除後の給与等の金額)と扶養親族等の数の交わるところの額を探します。

 Aさんの例では、

・課税支給合計額400,000-社会保険料合計60,684=339,316円

となり、扶養親族が2人いるので、源泉所得税額は6,720円となるわけです。

 なお、住民税は昨年の所得に対して10%を乗じて計算する所得割と、所得にかかわらず納付する均等割を合わせて、毎月の給与から控除されることになっています。

●残業と手取りの微妙な関係

 ここで、Aさんの今年の4月から6月の残業がたまたま多くて、標準報酬月額が50万円となった場合の手取り額について考えてみます。その後は残業がなく、給与が40万円だったとしても、9月分の社会保険料は50万円で計算された社会保険料(雇用保険料を除く)となります。つまり、

・健康保険料(健保)= 標準報酬月額500,000円×9.91%÷2 =24,775円
・健康保険料(介護)= 標準報酬月額500,000円×1.65%÷2 = 4,125円
・厚生年金保険料  = 標準報酬月額500,000円×18.182%÷2=45,455円
・雇用保険料   = 月額給与総額400,000円×0.3%   = 1,200円

となり、給与40万円から差し引かれる社会保険料は計7万5,555円となります。扶養親族2名ですので、源泉徴収税額表より所得税は6,110円。住民税は、昨年度の所得をベースにしたものなので変わらないものとすると、手取り額は

・額面給与400,000円-控除等75,555円-所得税6,110円-住民13,200円(昨年の所得に対する額)=手取額305,135円

となります。4月から6月の残業がなかったと考えた場合(手取額31万9,396円)と比べて、毎月1万4,261円手取りが少なくなるというわけです。

 もちろん、実際にどれくらい手取りに影響するかは、所得税の税率などによって変わってきますので、人によって異なります。社会保険料が多くなれば、所得税の金額は下がりますし、住民税についても来年の給与から控除される額が下がりますしね。また、社会保険料の納付額が少なければ、将来の年金の額も減りますから、いたずらに社会保険料を減らせばよいとは思いません。

 ただ、今回のケースのように、4月から6月に毎月10万円の残業代を得たものの、毎月約1万4,000円(年間約17万円)の手取りが減るとしたら、割に合わない気もしてくるのです。そのため、目先の残業代にこだわりすぎることなく、「その残業は本当に必要か」という視点を持つことが重要だといえるでしょう。

亮子「今思うと、私の先輩は徹底していたな。公認会計士は4月から6月までは繁忙期で、どうしても他の時期より残業が多くなりがちなのに」

啓子「社会保険の仕組みについても常に意識している会計士だからこその努力かもしれません」

亮子「もちろん、社会保険料の納付額が減れば、将来の年金や健康保険からの給付にも影響するけれど、社会保険料の負担が重いな、と思うのであれば、工夫の余地はあるということだね」

啓子「はい。社会保険も広く『税金』だと考えるならば、節税の手段だといえるかもしれません。働き方改革が叫ばれる昨今、まずはしっかりと給与明細と向き合って、無駄な残業を減らすきっかけにしてもらえればと思います」
(文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士)

医療費控除の対象となる医療費の具体例

確定申告のシーズンが近づいてきました。

確定申告書の提出期限は対象年の翌年2月16日から3月15日までとなっていますが、所得税の還付を受けるための確定申告書については対象年の翌年1月1日以降に提出することができます。

医療費控除により所得税の還付を受けるためにも確定申告は必要です。

今回は医療費控除の対象となる費用のうち、判断に迷いがちな医療費に焦点を当てて解説します。
.
1. 医療費控除の概要と控除を受けるための手続き

■(1) 医療費控除の概要

医療費控除は所得控除の1つで、納税者本人あるいは生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費がある場合、納税者の所得や医療費の金額に応じて所得控除を受けることができるというものです。

医療費控除の対象となる金額は次の式により計算し、最高金額は200万円となります。

実際に支払った医療費の合計額-(A)の金額-(B)の金額

(A)医療保険や入院保険などの保険金、高額療養費などで医療費の支払が補填された金額

(B)10万円 or 総所得金額の5%の金額(総所得金額が200万円未満の場合)

平成28年分の確定申告については前年度からの制度的な変更はありませんが、平成29年以降はセルフメディケーション税制の導入による変更がありますのでご注意ください。

■(2) 医療費控除を受けるための手続き

確定申告をすることが必須となります。確定申告書に医療費に関する所定の事項を記載し、医療費の領収書等を添付した上で税務署に提出します。

医療費の領収書等については申告書を提出する際に提示するという方法も認められています。

なおe-TAXによる申告をする場合は、所定の明細書の作成・添付をすることで領収書等の提出は省略することができます。

2. 医療費控除の対象となる医療費とは

医療費控除のための確定申告をする上で一番悩ましいのは、どこまでが医療費控除の対象になるかということです。詳しく説明していきます。

■(1) 原則として治療の為の費用のみが対象

基本的には病気や怪我の治療の為の対価が控除の対象となります。病院やクリニックに支払った医療費の他、整骨院や鍼灸院での治療費も対象となります。

その他、ドラッグストアで購入した風邪薬なども治療の為に購入したものであれば対象となります。なお、メガネやコンタクトレンズなどの購入費用は治療の対価とは認められません。

■(2) 健康保険の対象であるかどうかは関係ない

治療の為の費用であれば、健康保険の対象であるかどうかは関係ありません。先進医療など、現行の健康保険制度の対象外である医療費についても医療費控除の対象となる場合があります。

特に歯科医に支払う医療費については健康保険の対象外となる場合も多いのですが、例えば歯の矯正でも治療目的のものであれば医療費控除の対象となります。

なお美容目的での歯の矯正などについては医療費控除の対象とはなりません。

■(3) 出産のための費用等

出産のための費用、例えば妊娠と診断されてからの定期検診や検査のための費用、出産時の入院のために要する費用などが対象となります。

助産院で検診や出産をする場合も対象となります。

なお、健康保険組合から給付される出産育児一時金については医療費から差し引かなければなりません。

■(4) 病院やクリニックに支払う費用で対象外となるもの

病院などに支払う費用で対象外となるものの具体例を紹介します。

(A)人間ドック、健康診断(診断時に病気が見つかり、治療に入った場合などは対象)
(B)予防接種
(C)入院時の寝巻や洗面具など、身の回り品の購入
(D)医師や看護師に対する謝礼(診療の対価ではないもの)
(E)本人や家族だけでの都合による個室や特別室での入院による差額ベッド代*

*病院の指示等による個室等の入院の場合、制度的には差額ベッド代は発生しないはずですが、実情として差額ベッド代が請求されることが多いようです。
(F)特別料理の代金など、通常入院するために必要ではない費用

■(5) 通院するための交通費

通院するための公共交通機関の利用料金も医療費控除の対象となります。

電車やバスを利用した場合で領収書の発行がない場合は、日付や利用区間、金額などを記載した書類を作成しておくなどの必要があります。

家計簿の写しも領収書の代わりとして証明資料になります。

タクシー代については、公共交通機関の利用が困難である場合のみ医療費控除の対象となります。自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車料については対象外となります。

まとめ

今回紹介したもの以外では、介護費用についても医療費控除の対象となる場合があります。

介護費用については要件が細かく定められている場合が多いので税務署や税理士に確認を取ることをおすすめします。

医療費控除は所得税だけでなく住民税の節税にもなるため、対象となる人は忘れないで確定申告するようにして下さい。

大病院の受診に必要な「紹介状」の謎を医師に聞いてみた!

厚生労働省の定めにより、2016年4月から紹介状無しで500床以上の大病院で初診を受ける場合、患者は診察料とは別に5,000円(歯科は3,000円)以上を必ず支払わなくてはいけないことになった。大きな病気や怪我をしたことが無い人にとってはあまり馴染みが無いが、「紹介状」とは一体どのようなものなのだろうか。「教えて!goo」の「病院の紹介状について」という質問には、封を開けていいのか、宛名の病院と違う病院にいってもいいのか……といった疑問が投稿されている。

これに対しては「封がされている場合親展文書扱いになるので下手すると門前払いされる可能性もあります。あなたの個人情報なのですが(中略)…あなた宛の文書ではありませんので」(mappy0213さん)、「紹介状のあて名(封筒や内部の文書)があればまずいでしょう」(sodenositaさん)などの回答が寄せられたが、真偽のほどが不明なので医師に確かめてみることにした。

■紹介状には何が書かれているの?

「病院間の連絡をスムーズにすることで問診時間を短縮し、検査の重複を避けるためにも紹介状は必要です。特に、高度な検査、治療が必要な時や、転居などで引き続き同様の治療が継続されるためには必要な文書です」と語るのは、All About「家庭の医学」ガイドである清益功浩先生。では、紹介状の中身には何が書かれているのだろうか。

「紹介状は『診療情報提供書』と言われます。つまり、診療に必要な情報を提供します。まずは、その人の基本情報である氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号。次に、紹介の目的が精密検査希望なのか、入院加療目的なのか、などが記載されています。また、アレルギー歴、家族歴、個人歴、既往歴などの情報があれば記載します」(清益先生)

主な訴えや経過、診断名がついている場合、診断名や治療の経過、検査の実施状況と結果、現在の投薬状況なども記載してあるとのこと。検査については実際の写真やCD-Rを含めて添付するそうで、かなりプライバシー性の高い文書であると言える。紹介状には封がされているが、開けてしまっても問題ないのだろうか。

「基本的なことを言えば、紹介状はそのまま切手を貼って郵送すれば、信書になります。すると、宛先が病院で差出人も病院ですから、病院間の親展という考え方もあります。封をする意味は、改ざんされていないこと、患者には説明しにくい部分、例えば『悪性かもしれない』という情報が記載されているかもしれないからです。そのため、開封されていると、内容の真偽が疑われる可能性があります。

『自分の情報なのに』という考え方もあるかもしれませんが、できれば封をはがさないようにした方が良いでしょう。例えば、受験の時の調査票を開けて願書を出したりしませんよね」(清益先生)何が書かれているか気になるのは分かるが、開封しない方が無難だろう。

■「紹介状目当て」で小さなクリニックを受診してもいい?

紹介状無しで総合病院などの大きな病院を受診しようと思った場合、5,000円以上もの費用かかかるうえ、診療時間も長くなるのでできれば避けたいところだ。では、紹介状を貰うためだけに地域の病院を受診してもよいものなのだろうか。「紹介状を書くことは可能ですが、情報提供のための紹介状ですので、初めて受診するクリニックなら、経過などが書けず、診療情報の提供にならない可能性があります。紹介状自体も無料ではないので、やはりかかりつけの先生に書いていただく方が望ましいと思います。

その意味でも、かかりつけ医がある方が安心です」(清益先生)保険診療で一部負担だが、紹介状を作成するにも数百円~数千円程度の費用がかかるので、自分が信頼できる先生にお願いした方がよさそうだ。最後に、宛名とは違う病院に行ってよいのかどうかも聞いてみた。

「宛先をあえて記載しない紹介状を書くことは可能ですので、宛先と違う病院に行く可能性のある時には、宛先を入れない方がよいでしょう。宛先と違う病院に行ってもかまいませんが、その病院にその病気の専門家がいない可能性があります。できれば、宛先となる病院の決定はしっかりと医師と相談した方がよいでしょう」(清益先生)いつ何時、高度な治療や検査が必要になるかは分からないもの。いざという時のために覚えておこう。

●専門家プロフィール:All About「家庭の医学」ガイド清益 功浩
医学博士。日本小児科学会認定専門医、日本アレルギー学会認定専門医・指導医。他にもメンタルヘルスマネジメント始め、法律、経済、化学などについて多岐に渡る資格を有する。

「育介法」が1月から改正へ…「介護休業」の何が変わることに?

ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、2017年1月から改正育児介護休業法(育介法)が施行されることになります。育児休業・介護休業を取得できる従業員の範囲が拡大したことも大きいですが、特にインパクトが強いのは介護休業の取得方法でしょう。改正前と改正後では介護休業の取得方法はどのように変わったのでしょうか?

Q.法改正によって何が変わった?
A.介護休暇を「3回」に分けて取得できるようになりました。

改正前の育介法では介護休業は1回きり(最大93日間)しか取得することしかできませんでした。ただ、介護を行うにあたっては急な対応を要するもの(直接的な介護だけでなく介護施設の申し込み手続きなど)が複数回発生するため、1回きりしか取得できない介護休業は使い勝手の悪い制度でした。

しかし、改正後は取得日数の上限こそ最大93日間と変わらないものの、1回きりではなく通算して93日間を3回に分けて取得できるようになりました。分散して介護休業を取得できるようになったことにより、93日という限られた日数をより効果的に活用してもらうことが期待されています。

とはいえ、仕事と介護を両立するためには取得日数が分散できるようになっただけではまだまだ不十分であると言えるでしょう。介護離職を減らすためにも今後の更なる制度改革に期待したいところです。

*取材・文:ライター 松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。

■ 市販薬新税制 どう得になる?

セルフメディケーション税制、国が払う医療費削減の目的も

今年の1月1日から、市販薬の購入がお得になるうれしい新制度がスタートした。その名は“セルフメディケーション税制”。対象商品を年間1万2000円超買うと、所得税と住民税が節税できるシステムで、軽い風邪程度なら、病院で長時間待って診察代と薬代を払うより、時間もお金もお得になるという。

 セルフメディケーション税制は、市販薬の購入を国が後押しする制度だ。その目的を大正製薬の東野光宏さんに伺った。 「この制度には、『自分の健康に責任を持ち、軽い不調は自分で手当てしよう』という考え方を浸透させる目的があります。病院に頼らず、市販薬を活用して健康管理をする人には、国が税金を優遇しますよというものなんです」

 さらに、国が払う医療費の削減を目指す意図もある。 「新制度は市販薬の購入が年間1万2000円超で申請でき、対象商品も、頭痛薬から風邪薬、便秘薬や軟膏など、幅広いジャンルをカバーしているので、これまでの医療費控除より使い勝手がいいはず」(東野さん)病院でよく処方してもらう薬がある人は、市販薬に該当する商品がないか薬剤師に聞いてみよう。同成分のものがあれば、病院に行くより市販薬を買った方が得になるかもしれない。

◆これまでとの違いは?

 従来の医療費控除は、病院の診察代や薬代、交通費など、治療のためにかかった費用すべてが対象だが、年間で総額が10万円を超えないと使えなかった。一方、新制度となるセルフメディケーション税制は、病院の医療費は含められないが、ドラッグストアなどで対象となる市販薬を、家族合算で年間1万2000円を超えた額を購入すれば利用できる。

◆例/課税所得400万円の世帯で2万円分の控除対象商品を購入した場合

 控除対象は1万2000円を超える部分なので、8000円分が所得控除の対象に。確定申告をすると、8000円にかかる所得税と住民税が戻ってくる。課税所得400万円の場合、所得税率は20%なので所得税から1600円、住民税(一律10%)から800円が戻り、合計2400円が戻ってくる。

「高額療養費制度」は申請しないと無駄な医療費を払う結果に

病気やけがの時、心配なのが医療費の負担。でも、「高額療養費制度」を使えば、ある程度、払い戻される。健康保険の加入者なら誰でも使えるのに、意外と知らない人が多いこの制度について、生活マネーウォッチャーの「お~ミカ。」さんがリサーチした。

 手術や入院で高額な医療費がかかった時のために、覚えておきたいのが「高額療養費制度」。これを使えば、医療費がなん百万円かかっても、一定額以上は返金されるんです。

 健康保険加入者なら誰でも利用できるのに、知らない人が多くて意外と活用されていないんですって。そこで、活用するためのコツや注意点をファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん(「」内、以下同)に教えてもらいました。

申告制だから知らなきゃ損する!

「高額療養費制度」は、申請して初めて使える制度。つまり、知らない=申請しない、と、払わなくていい医療費まで払うはめに。でも公的な制度なんだし、病院が教えてくれるのでは?

「病院は、治療にかかる費用は教えてくれますが、高額療養費制度の説明まではしてくれないと思った方が無難です。入院時に案内を渡されるだけで、気づかなかったというケースも少なくありません」

 制度を知らずに高額な医療費を負担したままの人も多いんですって。では、70才未満の人が申請した場合、自己負担限度額はいくらになるの?

「主婦で夫の扶養に入っている人の場合、夫の年収によって変わります。370万円以上770万円未満なら、約8万円支払えばいいと思っていればOK。例えば、窓口で自己負担額が30万円と言われた場合、21万2570円は戻るので、実際の自己負担額は8万7430円になります」

 高額療養費制度は、手術や入院をしなくても、1か月の医療費が限度額を超えた場合も利用可能。家族の医療費も合算できるんですって!

「ただし合算の対象になるのは窓口での自己負担が2万1000円以上あったものだけ。差額ベッド代などは含みません。また、歯科での医療費は合算できないので注意して」

来年1月から自分で薬を買えば所得控除!セルフメディケーションの注意点

医療費削減も生活者目線でみると・・

 OTC医薬品(一般薬)を一定額以上購入した場合に所得控除をする「セルフメディケーション税制」の運用が2017年1月から始まる。生活者が自身の健康に責任を持って軽度な体の不調は自ら手当てをするセルフメディケーションの浸透につながり、医療費も抑制できるとの期待がある。ただ現状では対象の一般薬が限られており、新税制に関する消費者の認知度も高くはない。制度の実効性向上に向けた努力が試される。

 一般薬を購入した世帯に対する所得控除制度の創設は、医療費削減や疾病の早期治療につながり得るとして日本OTC医薬品協会(OTC薬協)などが以前から訴えてきた。国もこれを認め、16年度税制改正大綱にセルフメディケーション税制が盛り込まれた。

 17年1月からは、医療用医薬品の成分を転用したスイッチOTC薬の購入額が年間1万2000円を超える場合、8万8000円を限度に所得控除される。

 具体例として所得税率20%の申告者が対象製品を年間2万円購入した場合、下限額の1万2000円を引いた8000円が課税所得から控除される。これに20%をかけた1600円が戻ってくるとの計算になる。加えて、住民税も軽減される。

 現状では同税制の認知度はいま一歩だ。インテージホールディングス傘下で医療・ヘルスケア領域の市場調査を手がけるアンテリオ(東京都千代田区)によると、16年11月時点で同税制を認知している人の割合は25%にとどまった。

 ただ、調査を担当した小森谷祥明リサーチディレクターは「思ったよりも認知度が高かった」との見解を示している。税制の運用開始前であることを考えると、伸びしろもありそうだ。

 業界団体やメーカーは広報活動を進めつつある。日本一般用医薬品連合会(一般薬連)は16年6月、新税制対象製品の共通識別マークを定めた。同マークは各メーカーの製品の外装などに示される見通しで、購入検討者が一目で理解できる効果が期待される。だが、このマークを見たことがある人はアンテリオ調べでは5%にすぎず、浸透が急がれる。

 一般薬連の三輪芳弘会長(興和社長)は、「新税制の対象範囲はスイッチOTCだけに限定されており、生活者目線で見ると疑問だ。今後は安全性の高い一般薬(全般)にまで拡大できるよう、関係団体と連携したい」としている。

 ただ、医療機関からすると受診患者数の減少につながる可能性もあり、調整は容易ではない。

 厚生労働省医政局経済課の阿部幸生課長補佐は対象範囲拡大の議論が出てくるとの展望を示し、「私自身もそうするべきだと思う」と指摘。その上で「小さく産んで大きく育てるために、まずは(新税制の)周知が大事」と述べた。

 一般薬メーカーが17年にどれだけ速い出足をみせられるか、注目される。

【健康最前線】1万2000円超の医薬品が控除対象の新税制 来年1月からスタート

 来年1月から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」がスタートする。対象の一般用医薬品を購入し、1万2000円を超える額について確定申告することで、控除対象となる。この制度について、日本一般用医薬品連合会セルフメディケーション実践プロジェクトの神田昌彦氏と平塚悟史氏に話を聞いた。

 「国民医療費が年々増加している中、国はセルフメディケーションを推進しています。ただし、自身の健康を自ら守り、軽度な身体の不調は、自分で手当てするというセルフメディケーションを実践している方々への経済的な恩恵は、これまでほとんどありませんでした。自助努力を推進するために、セルフメディケーション税制は役立つと考えています」

 仕事などが忙しいと風邪をひいても病院へは行かず、ドラックストアで購入した一般用医薬品で対処することはありがちだ。来年1月からは、控除対象の薬を購入すれば、確定申告での減税につながる。とはいえ、控除対象となる成分を含んだ薬を選ばなければならない。これがやっかいだ。

 たとえば、発毛剤の大正製薬「リアップ」シリーズは、セルフメディケーション税制の対象外。さらに、武田薬品工業の「ベンザブロック」シリーズは、症状別に黄、銀、青のパッケージだが、鼻水や鼻づまりなどの黄色のパッケージのみが対象外になった。有名なブランドやブランド内でも対象となる薬とそうでない薬がある。

 「現状では、医療用医薬品から転用された82成分を含む要指導医薬品、一般用医薬品が対象です。薬のパッケージに控除対象のマークが表示されますが、わからないときには、お店の薬剤師さんなどに相談してみてください。お子さんが服用できない薬もありますので、ご注意いただきたいと思います」

 一般用医薬品の全てがセルフメディケーション税制の対象になれば消費者にわかりやすいが、そうはなっていないので注意が必要。

 「税制対象薬を購入するときには、パッケージの『セルフメディケーション税 控除対象』のマークを参考にしてください。また、扶養家族の分も合算できるため、購入したときのレシートを保存することも大切です」

 同連合会によれば、課税所得400万円の人が5万円の対象薬を来年1年間に購入した場合、3万8000円が課税所得から控除でき、所得税と個人住民税を合わせて1万1400円の減税となる。所得税率は収入によって変わる。日本一般用医薬品連合会のホームページ(http://www.jfsmi.jp/lp/tax/index.html)で、試算できる。

 とにかくこの新税制、知っておいて損はない。薬を買うときは、減税効果も念頭に置こう。 

 ■セルフメディケーション減税とは
 来年1月以降、控除対象となる要指導医薬品・一般用医薬品を購入し、1万2000円を超える額について申告できる。
 【対象薬】医療用から転用された特定成分を含む要指導医薬品・一般用医薬品。
 【対象者】所得税や住民税を納め、特定健康診査(メタボ健診)、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けている人。従来の医療費控除(通院・入院治療などで自己負担した費用の10万円を超える額)とは併用できない。

年末調整で見落としがちな「障害者控除」 対象は「障害者手帳」を持ってる人だけではないので、確認してみよう。


所得税を算出していく際には様々な控除があります。

会社勤めの方は年末調整のための書類を会社に提出し、会社の方で今年の所得税がいくらになるのか改めて計算している時期でしょう。

今回はその所得税の控除の中でも、見落としがちな「障害者控除」についてとりあげます。

課税所得を少なくできる所得控除

所得税の計算においては人に関る控除(人的控除)がいくつかあります。

本人や控除対象配偶者、扶養親族がそれらに当てはまると、その控除で課税所得が少なくなるため、所得税がその分少なくすみます。

そのような人的控除の中で「障害者控除」については見落としがちではないでしょうか?

障害者控除とは?

障害者控除の対象というと、障害者手帳を持っている人だけと思っているかもしれませんが、次に当てはまる人は障害者控除の対象となります。

■障害者控除の対象

(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人

(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人

(8) その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人

※それぞれの項目で重度によりさらに特別障害者としての条件が付されています。

このうち障害者控除が関わる人は(1)~(4)のような人だとイメージしている人も多いでしょう。

でも(5)の条件を見ると、こういう人も対象なのではと思い浮かぶ人がいませんか?
高齢で寝たきりだったり認知症で弁識能力がおちていたりすると障害状態に準じる
のではないかと。つまり家族に介護の必要な人を抱えている人は、障害者控除も受けられる可能性があるのです。

要介護認定 → 障害者控除ではない

介護状態の人が障害者控除の対象となる可能性があると言っても、介護保険の要介護度認定を受けていれば対象だというわけではありません。

要件の中に

「市町村長や福祉事務所の認定を受けている人」

があります。

要介護度判定をもとにしているところもありますが、市町村によりその基準は異なるし独自の基準を設けているところもあります。

どのような人が対象になるかは各市町村に確認するようにしましょう。

もし障害者控除の対象となるような人が扶養家族にいた場合、会社勤めの人ならば「扶養者の異動届」を出せば、会社の方でこの控除額も含めて税額算出するので特に手間もかかりません。
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介護は家族にとっても一大事。

サービスの利用や介護用品の負担に加え介護離職などもあり、経済的に厳しくなることも多いでしょう。利用できる制度はできる限り使い、負担を少なく心配事を少なくしていきましょう。

2017年1月スタート セルフメディケーション税制とは?

こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士 佐佐木由美子です。2017年1月1日から、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)がスタートします。これは、いったいどういったものでしょうか?


●セルフメディケーションとは

 セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。

 健康的な生活習慣を身に着けるとともに、日頃から病気予防へ取り組み、ちょっとした体調不良であれば、病院へ行かなくとも市販の薬を服用して、自分で治療できることを推進するために、対象となる医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した人へ新しい減税制度が始まります。これを「セルフメディケーション税制」といいます。

 生計を一緒にする家族や親族の中で健康の維持増進および疾病の予防への取り組み行っている人が、2017年1月1日から12月31日までの間にスイッチOTC医薬品を購入し、その年中に支払った合計額が1万2000円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8000円を超える場合には8万8000円)について、その年分の総所得金額等から控除されます。

 この制度は、2017年1月1日から2021年12月31日までが対象期間とされています。健康増進および疾病予防の取り組みとしては、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診が挙げられます。これらの取り組みを行っていないと、セルフメディケーション税制は受けられませんので、ご注意ください。
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「バファリン」は種類によって対象外に

 また、スイッチOTC医薬品とは、医療用から転用された医薬品で使用実績があり、比較的副作用が少なく安全性の高い成分を市販薬に配合したものです。薬効例としては、かぜ薬や胃腸薬、鼻炎用内服薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬などが挙げられます。ただし、こうした市販薬のすべてが対象となるわけではありません。約1500超の品目が厚生労働省より選定されています。

 たとえば、頭痛薬として昔からある「バファリンA」は対象外ですが、「バファリンEX」や「バファリンプレミアム」は対象となります。このように、商品名だけで判断するのが難しいのですが、市販薬のパッケージには、セルフメディケーション税制の対象であることがわかるように記載がされますので、必ずチェックしましょう。

●従来からの医療費控除との関係

 従来からあった「医療費控除制度」も引き続き利用できます。医療費控除は、病院でかかった医療費以外に、市販薬の費用も対象となりますが、生計を一緒にする家族全員の医療に係る費用が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)を超えたときにしか適用されません。

 注意点として、セルフメディケーション税制は、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。購入したOTC医薬品の代金を、どちらの適用とするかは、ご自身で選択していただくことになります。

 病院に行くことは少ないものの、市販薬を購入することが多く、その額が1万2000円を超えるようであれば、セルフメディケーション税制を利用してみてはいかがでしょうか。

 たとえば、課税所得400万円の人(生計を一緒にする家族を含む)が、対象医薬品を年間2万円分購入した場合、8000円が課税所得から控除されます。これによる減税効果は、所得税1600円、個人住民税800円、計2400円となります。

確定申告での注意点

 セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、確定申告が必要です。このとき、購入した医薬品が対象商品であるか確認をするために、下記の事項を記載した領収書またはレシートが必要となります。

1.商品名

2.金額

3.その商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨

4.販売店名

5.購入日

 大手のドラックストアであれば、セルフメディケーション税制に対応したレシート発行も可能だとは思いますが、昔ながらの小規模店舗においては、商品名などが表示されないレシートもあるかもしれませんので、注意が必要です。

 スイッチOTC医薬品を購入したときは、必ずレシート(領収書)を発行してもらい、こうした情報が記載されているかチェックするとともに、確定申告で利用できるようにきちんと保管しておきましょう。

医療費を取り戻す2つの方法と注意点 「高額療養費」制度と「医療費控除」制度について


日本は国民皆保険制度があるとはいえ、大病を患ったりするとどうしても医療費がかかってくることがあります。

「でも医療費が戻ってくるよ」なんて話を聞いたことがあるかもしれません。確かにそういう制度がありますが、その「制度」とはいったいなんでしょうか。

本来の意味で考えてみると

医療費は、1~3割の自己負担分と、残りの健康保険組合などの保険者が負担する分に分かれます。例えば総額で100万円の医療費がかかるとしても、健康保険に加入し3割負担の方であれば30万円だけ支払います。

30万円はかなりの大金です。これを戻すことができるのでしょうか?

実は医療費のうち自己負担分には、制度上ある月1か月間において上限を設けています。この上限額は所得により異なります。例えば住民税非課税世帯であれば、3万5400円です。

すると、30万円を一旦払ったとしても、住民税非課税世帯であれば3万5400円との差額26万4600円を取り戻すことができるのです。この取り戻せる26万4600円は、高額療養費と呼ばれます。

療養費と言いますが、意味的に医療費の取り戻しですね。取り戻す際には、健康保険組合・全国健康保険協会・市区町村など加入している健康保険の団体に、高額療養費の支給申請書を提出することになります。

あれ、聞いていたのと違う…

上記の説明をご覧いただいて、ああそうするのかと思われた方、そうだったよねと思われる方、あれそうだっけと思われる方がいらっしゃるでしょう。

違和感を覚えた方は、税務署に医療費の領収書を持って行って確定申告するんじゃないかと。

確定申告により取り戻す方法は、医療費控除の制度です。検索エンジンを使って医療費の取り戻し方を調べてみると、この医療費控除の解説のほうが多く見受けられます。

しかしこれは高額療養費制度とは似て非なるものですし、「医療費を戻す」という観点で考えた場合に注意を要します。
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注意点

■1. すでに徴収されている所得税があるのか?

サラリーマンの方であれば、多くの方が給与から所得税が引かれています。また、年金生活者の方でも、厚生年金・共済年金や企業年金までもらえるような方であれば、年金から所得税が引かれています。

逆に引かれている所得税がないと、医療費控除したところでお金を得ることはありません。医療費控除して戻ってくるものは、所得税の還付金です。

■2.必ず戻ってくるとは限らない

所得税の確定申告は、1年間の所得とそれに対する所得税額を計算し、すでに引かれている所得税のほうが計算した所得税額より多ければ、還付されます。

例えば医療費控除を適用して計算した所得税額が5万円、給与等から引かれている所得税が6万円であれば、1万円は戻ってきます。

逆に前者が7万円で後者が6万円ですと、1万円納めることになります。確定申告したら納めることになって驚かれるケースも中にはあります。戻ってくるか払いっぱなしになるかの高額療養費制度がこの点は異なります。

■3. 戻ってくる金額の計算が複雑

医療費が年間10万円超えたら確定申告するといい、という話は聞いたことがあるかもしれません。医療費(自己負担)-10万円を所得から差し引くことができます。

ただし合計所得金額が200万円を下回っていれば、医療費-合計所得金額×5%を所得から差し引けますので、年間10万円未満でも医療費控除を使えます。この点までは把握されていらっしゃらない方も多く、知らないと損でしょう。

さらに高額療養費や生命保険(医療保険)の給付金を受けていたら、上記の医療費から差し引かないといけません。

合計所得金額が180万円で、医療費が20万円、医療保険の給付金が5万円とした場合、所得から差し引ける金額は

20万円-5万円-180万円×5%=6万円

です。

ここまでの計算も複雑ですが、これは「所得から差し引く金額」ですので、節税できる額でも戻ってくる金額でもありません。それらを求めようとすると、さらに計算を進めないといけませんが、計算の複雑さはお判りいただけたでしょう。

まとめ

医療費を戻す手段としては、高額療養費制度と医療費控除制度があるのがご理解頂けたと思います。

まず高額療養費制度が使えないかを確認し、使える場合はそちらの申請するのを優先したほうがいいと考えます。使える場合は確実に戻ってくるからです。

その上で医療費控除を使って税額を低くし、還付金が出てくれば儲けものぐらいに思ったほうがいいのではないでしょうか。

[福永裕美子さん]落馬事故の夫、回復信じ

 競馬界で天才騎手と呼ばれた福永洋一さん(67)は1979年の落馬事故で重い脳障害を負いました。一時は命も危ない状況でしたが、不屈のリハビリの成果で今は元気に過ごしています。37年間、支え続けた妻の裕美子さん(61)は、「私にとっては、介護というよりこれが日常であり、人生。振り返ってみれば楽しかったですよ」と話します。

 あの時のことは、今もはっきり覚えています。知らせを聞いた時、初めは大事故だと思っていませんでした。ですが、病院に駆けつけると、医師から「危篤状態」との説明を受けました。最悪の事態だというのです。

 病院には報道陣も殺到し、記者会見も開かれました。医師は「植物状態」になる可能性をほのめかしました。私は絶対信じませんでした。夫は強運の持ち主なのだから。報道陣に聞かれても「洋ちゃんは絶対に死にません!」と答えていたそうです。私はよく覚えていませんが。

 79年3月4日。中央競馬で数々の大記録を打ち立ててきた洋一さんは、大観衆が見守る阪神競馬場(兵庫県宝塚市)でのレース中に落馬。真っ逆さまに地面にたたきつけられ、頭を強打した。舌の一部もかみ切った。命を取り留めたのは奇跡的だった。

 当時私は24歳。結婚してまだ3年で、家には2歳の長男、5か月の長女がいました。夫に両親はなく、私の母が駆けつけてくれました。私は家のことは母に任せ、集中治療室に泊まり込みました。その後も母のおかげで、自宅のある滋賀県から兵庫県内の病院まで、毎日通い続けることができました。

 しばらくして、容体は安定してきました。こちらの呼びかけにはほとんど反応しませんが、手を握り返すぐらいにはなり、簡単なリハビリも始めました。入院から1年8か月が過ぎたところで、私は退院を決意しました。家族は一緒にいた方がいいし、家で本格的なリハビリをするしかないと思いました。

 これだと思ったのが、「ドーマン法」という機能回復訓練です。人は生まれてから成長する過程で、次第に体を動かす能力を身に付けますが、これをもう一度、最初からやり直すというものです。夫のファンからだったと思いますが、頂いた本を読み、すぐに飛びつきました。

 ドーマン法はアメリカのグレン・ドーマン博士が開発した。裕美子さんは洋一さんを連れて81年に渡米。ドーマン博士の研究所で診察を受け、帰国後、訓練を始めた。

 起きている間はずっと訓練でした。手足をバタバタさせたり、ハイハイのように腹ばいで全身を使って前に進ませたりと、赤ちゃんがするような運動を日々繰り返させます。また、脳の血管を太くするため、マスクを使った呼吸の訓練もしました。

 自宅は改造し、つかまり歩きの訓練をするために雲梯(うんてい)のような器具などを設置しました。費用は中央競馬会も負担しました。夫には騎手クラブの共済組合からの休業見舞金も支給されていました。

 母に続き、父も東京都内の実家を処分し、同居してくれました。リハビリはパートも雇い、毎日朝から晩まで4~5人がかりです。夫の表情には、やる気がみなぎっていました。結果は徐々に表れました。手足が徐々に動き始め、81年9月には、少しですが歩けるようになりました。

 次の目標は馬に乗せることでした。騎手ですから、馬に乗ればリハビリの効果も高まるはず。父が練習用の木馬を作り、またがる練習を重ねました。そして、ついに本物のサラブレッドに乗ったのです。本当にうれしくて、よくやってくれたと思いました。

 洋一さんは、現在は車いすに頼ることが多い生活だが、立ち上がれるようにはなった。裕美子さんの名前を呼ぶなど、簡単な会話もできるまでになった。

 話しかけると、同じ言葉を返してきます。何かを聞けば「はい」などと答えてくれます。どこまで理解しているかは正直分かりません。ただ、トイレに行きたいときは「おしっこ」と意思表示することもあります。

 リハビリを助けてくれた父は亡くなり、最近はデイサービスの力を借りています。どうしても「痛い」などと体の不調を訴えられないので、糖尿病で入院してしまったことがありました。病気の予兆に気づけなかったのです。それからは表情の変化を読み取るよう心がけています。今はとても元気ですよ。

 事故がなかったら普通の幸せな生活があったのかもしれません。あの時の私はそこまで深くは考えず、その時その時にできる最善のことをやってきました。若かったのかもしれませんね。今後は夫とのんびり過ごし、たまには旅行にでも行ければと思っています。(聞き手・及川昭夫)

 ふくなが・ゆみこ 1955年、北海道生まれ。生まれてまもなく東京に引っ越し、調教師の叔父を通じて短大在学中に洋一さんと知り合った。76年に結婚。2人の子どものうち、長男の祐一さんは中央競馬を代表する騎手の一人。長女は理学療法士として活躍している。

 ◎取材を終えて 取材をお願いすると「よろしく」と応じた洋一さん。顔に終始浮かぶ笑みが印象的だった。生死の境をさまよい、壮絶なリハビリに耐えてきた天才騎手も、やっと平穏な日々を取り戻したようだ。何があっても回復を信じた裕美子さんの執念がなければ、この笑顔はなかっただろう。別れ際、「すばらしい奥様ですね」と話しかけると、洋一さんは「はい」とニッコリ。意味を理解したうえでの「はい」だと確信している。

■ 入院費用 安い病院の見分け方

入院費用 郊外だったり看護師少ない病院なら安くなる

病気になった時に誰もが心配する医療費。制度や仕組みを知っているだけで大きく違ってくる。入院費用も制度を知れば安くなる。

 あまり知られていないが、入院費用は、「看護師」の数によって大きく変わる。日本医療事務協会の藤野京子氏が解説する。

「たとえば、患者7人に対して看護師1人がつく場合、入院時の基本料金である『一般病棟入院基本料』の自己負担額は1日4773円です。この額は看護師が減るほど減額され、患者15人に対して1人だと2880円になる。差額は最大で1日1893円です」

 患者に対する看護師の割合が少ないほど、入院費用は安くなるが、ひとりの看護師が受け持つ患者の数が多くなり、しっかりとした医療サービスが受けられるか不安になるかもしれない。だが、藤野氏はこうアドバイスする。

「先進医療ならともかく、骨折や盲腸炎など比較的軽度の症状での入院なら、看護師の少ない病院でも問題はありません。看護師が少なくとも、最近は看護師をサポートする看護助手が多い病院も増えています。こうした病院では、安い入院費で大病院並みの医療サービスを受けられることもあります」

「地域格差」もある。郊外の病院のほうが、入院費用が安くなるのだ。入院時、前出の「一般病棟入院基本料」に医療経費の地域差を考慮した「地域加算」が上乗せされる。1日の加算額は1級54円、2級45円~で、最も低い7級は9円だ。

「東京都の場合、1級地は23区内、7級地は東大和市と武蔵村山市、瑞穂町が該当します。1級と7級の差は1日45円ですが、1か月入院すれば1350円の差になります。骨折などの場合は症状がひどければ、入院が長期に及ぶこともある。地域加算の安い郊外の病院に入院するほうが医療費を軽減できます」(同前)

 軽度の病気なのに利便性や評判を気にして大都市の病院を選んで入院した場合、「看護師」の数や「地域加算」により、入院費用がかさんでしまうのである。

知らない人は「病院」や「薬局」で損してる 本気の医療費の節約術3つ

(1) かかりつけ医(ホームドクター)をもって医療費を節約!

『大きな病院の方が、いろんな専門医師に診察してもらえるので安心』
という理由で大きな病院をかかりつけにされている方を耳することがあります。

特に500床以上を持つ大病院(たとえば大学病院など)をいきつけにされている方は、今までのかかりつけ医の考え方を改めなくてはいけなかもしれません。

それは今年(2016年)4月から大病院の受診に、特別料金が加算されることが義務化されたからです。

そもそも、大病院には、最先端の医療器具などがそろってあり専門医がたくさんいたり、重症患者さんの治療にあたれるようになっています。

しかし、外来の大半は、かぜなどの軽症の病気の患者さんだそうで、勤務医も大変な重労働を強いられているようです。

待ち時間が長いのに診察は数分ということをよく耳にしますが、大きな病院には、重症患者さんの治療に当たるという役割があったからなんですね。

そういった状況を改善し

「地域の医院・診療所」
「一般病棟ベット数 200床以上の病院」

との機能分担を進め、「初期の診療は医院・診療所で、高度・専門医療は病院で行う」ことを目的として 、平成18年以降、紹介状なしに一般病棟 ベット数200床以上の病院で受診すると初診時 特別料金(特定療養費・選定療養費)が 任意に設定(5000円以下)されました。

さらに今年28年4月1日から、一般病棟ベット数500床以上の大病院で紹介状なしに受診されると、初診時5000円※以上(歯科は3000円以上)の特別料金がかかるように義務化されました。

また、診療所など他の医療機関を受診するよう、病院から紹介を受けても、引き続き大病院の受診を希望する場合は、再診でも2500円以上※(歯科は1500円以上)の特別料金がかかることになりました。

※金額は病院ごとに決定。

※平成18年より引き続き、一般病棟ベット数 200床以上500床未満の病院は、医療機関が定めた特定療養費(5000円以下)がかかります。ホームページなどで「特定療養費・選定療養費 」として料金が記入されております。

ちなみに、大病院とは、特定機能病院及び500床以上の地域医療支援病院のことです。

診療所は、ベッド数0~19床です。初期診療で風邪とか入院が必要ではない病気を対象にしたり、かかりつけ医として最も気軽に受診でき、総合病院や専門病院に紹介してもらうのにありがたい存在でもあります。この中には「医院」や「クリニック」と称されるものも含みます。

一般に病院とよばれているのは、ベッド数20床~199床で軽症な病気やけがから、一般によく行われる手術までを対象とし、高度な専門性まで追求する必要がない人を対象にしています。

設備も専門病院ほどはそろってはいません。普段かかるなら、複数の診療科と医師がいるので一番リーズナブルにかかれる病院です。

特別料金(特定療養費)は、10割自己負担です。

* 紹介状(診療情報提供書)は2500円、3割負担で750円
* 紹介状なしの大病院初診時の特別料金、全額自己負担5000円以上。

となると、一旦、一般病棟200床未満の病院や診療所などで診察してもらい、さらに専門の治療を受けたいときには、紹介状を書いてもらう方が、医療費は安くて済みますね。

このような方は、「特別料金」の徴収の対象外です。

・救急の患者
・国・地方の公費負担医療制度の受給対象者
※地方単独の公費負担医療の受給対象者については、事業の趣旨が、特定の障害・疾病等に着目しているものである場合に限る。
・無料定額診療事業の対象患者
・HIV患者(エイズ拠点病院における初・再診のみ)
・その他、医療機関の判断で、定額負担を求めなくてよい場合
(1) 自施設の他の診療科を受診している患者
(2) 医科と歯科との間で院内紹介された患者
(3) 特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者
(4) 救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者
(5) 外来受診から継続して入院した患者
(6) 地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者
(7) 治験協力者である患者
(8) 災害により被害を受けた患者
(9) 労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者
(10) その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者

(2) 診療時間内に受診して、医療費の節約

夜間や休日は限られた検査や治療しか受けられない場合が多く、診療時間内にあらためて受診する必要があります。

急病の場合はやむを得ませんが、下記のように診療時間外の受診は、通常の医療費に加算されますので、軽症の場合は、安易に時間外受診しないよう心がけることが、医療費の節約になります。

また、救急の場合でも下記の専用ダイヤルを利用されてから、受診を判断されると安心でしょう。

■小児救急電話相談

小さなお子さんを持つ保護者の皆さんの不安を軽減するため、子どもの急な病気(発熱、下痢、嘔吐、けいれん等)、ケガに関する相談に対し、経験豊かな看護師、または必要に応じて小児科医がアドバイスをする休日夜間の電話相談を行っています。

#8000に電話(携帯でもOK)するとお住まいの都道府県の窓口に自動転送されます。

平日 19時~翌朝7時
土曜 12時~翌朝7時
日祝 7時~翌朝7時

■救急安心センター

救急安心センター事業は、共通の短縮ダイヤル「#7119」を使用し、医師、看護師、 相談員等が、すぐに救急車を呼ぶべきか、すぐに医療機関を受診すべきか等の医療相談、 受診可能な医療機関の案内等、判断に悩む住民(全年齢)からの相談に助言を行うものです。

この共通の短縮ダイヤル#7119を使用した救急電話相談サー ビスは、平成28年3月31日現在、東京、札幌、愛知、奈良、大阪、横浜地域で実施されており、福岡県は28年6月スタートします。

■早朝・夜間・休日の加算

案外ご存じない方が多いのは、早朝や夜間、休日を診療時間としている診療所(19床以下)の加算です。

時間に融通がきくためついつい気軽に利用しがちですが、時間帯によっては初・再診時に「夜間・早朝等加算(500円)」が加算されることがあります。調剤薬局も同様(「夜間・休日等加算(400円)」)です。

※ 上記のうち、いずれか1つが加算されます。

※ 医療機関や診療態勢によって、加算等が異なる場合があります。

※ 上記には健康保険が適用されます。自己負担額については、70歳未満は上記の3割、未就学児は2割、70歳から74歳の方は2割(ただし、平成26年3月31日以前に70歳になった被保険者等(誕生日が昭和17年4月1日~昭和19年4月1日までの方)は1割)、70歳から74歳の現役並み所得者は3割です。

(3) 2科目受診は、同じ病院で同日受診して、医療費を節約

1科目通院していて、2科目目の受診を希望するような場合、つまり、内科にかかっていて新たに整形外科も受診したいという場合などでは、それぞれ別の日に受診するよりも同日のほうがお金と時間のムダをなくすことができます。

内科(再診料)720円+整形外科(初診料)1410円=2130円

両方初診で診察を受けると

内科(初診料)2820円+整形外科(初診料・2科目加算)1410円=4230円

後日別の日に初診で受診すると

内科(初診料)2820円+整形外科(初診料)2820円=5640円

※ 上記には健康保険が適用されます。自己負担額については、70歳未満は上記の3割、未就学児は2割、70歳から74歳の方は2割(ただし、平成26年3月31日以前に70歳になった被保険者等(誕生日が昭和17年4月1日~昭和19年4月1日までの方)は1割)、70歳から74歳の現役並み所得者は3割です。

■「お薬手帳」も節約アイテムになります

今年4月からお薬手帳を持たないで調剤に行くと120円(3割負担で40円)多く医療費を支払われないといけないようになりました。

そもそも、お薬手帳は、いつどのような薬を飲んでいたか、現在何を飲んでいるかを診療科や病院の垣根を超えて、お薬の管理や病気の管理把握することができます。さらに管理把握することで、重複や過剰な投与も防ぐことができます。

また、処方箋からジェネリックに切り替えることもしやすくなりますので、薬代の節約にもなります。

■「お薬手帳」は震災でも役に立ちました

通常、医師の処方箋なしでは、薬局でお薬はもらえません。

でも、震災など大きな災害の時は、医師の手が足りないので処方箋がもらえないということも考えられます。

東北大震災でも、慢性疾患の人は、かかりつけの病院からデーターや紹介状はもらえず、患者さん自身が治療内容や使っている薬を伝えなくてはならず、困られた方もおられたようです。

そこで、お薬手帳を持っていた人には、そのデーターをもとにお薬を処方することで、喜ばれたそうです。

今回の熊本地震でも、お薬手帳があれば、処方箋なしに、お薬を薬局で出してもらえるようになりました。

私も、最近までお薬手帳なんてと思っておりましたが、いざという時にとても役に立つということを知り、数冊あったものを一冊にまとめてもらいました。

まとめ

高額医療制度や、子ども医療補助(各自治体)など、医療費負担を軽減する施策や医療費控除など税金面で、私たちの家計は守られています。

しかし、団塊の世代が75歳以上になる2025年になるとどのような医療負担になるか私たちも考えていかなければなりません。

すでに、厚生労働省では、地域医療構想や地域包括ケアシステムなどが発表されており、公的医療制度や介護制度も2025年に向けて 医療機関のあり方が変わりつつあります。

かかりつけ医院やかかりつけ薬局など、健康に自信ある人も、少し興味を抱いていただけるといいのではないでしょうか?

健康に気を使いながら、万一のときは、できるだけ効率よく受診し、医療費の負担を軽くしたいものです。

なぜなら、医療費負担増は、健康保険組合の負担を増加させ、それが、私たちの健康保険料負担に反映し増加する。二重に私たちの家計を圧迫することも忘れてはいけないと思います。

増加の一途…「健康保険料」いずれは5割負担へ?

企業の従業員とその家族が加入する「健康保険」。その制度を支える健保組合の財政状況が悪化している。2008年度以降、現在に至るまでの8年間、赤字が続いているのだ。

〈健保組合の財政状況の原因は?〉

その原因のひとつが、高齢化による医療費の増加。厚生労働省の「国民医療費の概況」によると、2003年度に約31兆5000億円だった国民医療費(国民が1年間に医療機関に支払う医療費の総額)が、2013年度には約40兆円まで増えている。そのうち57.7%が65歳以上の医療費だ。

「医療費増加の理由はほかにもある」と、医療保険制度などに詳しいファイナンシャルプランナーの松浦建二さんは言う。もうひとつの理由は、薬代だ。入院を要する診療費の年間の総額は1991年度で約8兆8000億円、2013年度で約15兆円。22年でわずか1.7倍の増加なのに比べて、薬代は1991年度が約6000億円、2013年度が約7兆1100億円。11.8倍にも膨れ上がっている。松浦さんいわく「ジェネリック医薬品が推奨されているのは、薬代を抑えるためともいえる」。

「医療費が増える一方、国民所得は伸びていません。2003年度の国民所得が約368兆円で、2013年度は約362兆円。健康保険料は所得とも連動するため、収入(保険料)は増えないのに支出(医療費)ばかりが増え、健保組合も国民健康保険も赤字になっているのです。行政も70~74歳の医療費負担を増やす、国民健康保険の保険料の上限を年間89万円まで上げるなど、手は打っていますが追いついていない状況です」

〈健保が破たんする可能性は?〉

赤字対策として、保険料率も徐々に上がっている。中小企業が加入する協会けんぽの保険料率(東京の場合)は、2009年度下半期は8.18%だったが、2016年度には9.96%になった。現在、月収30万円の30代ビジネスマンの保険料の自己負担は、ひと月1万4940円となる。

「国民医療費が現状のままであれば、保険料率は上がっていくでしょう。健保の保険料の上限額は国の法令によって定められていますが、改正していくらでも引き上げることができるので、健保制度が破たんすることはないといえます。ただし、医療費は現在3割負担ですが、5割負担などに上がる可能性もあります」

破たんの可能性が薄いということは、医療費が全額負担になることはない。しかし、負担する割合が増えるとなれば、いくらになるのか気になるところだ。厚生労働省が出しているデータでは、入院をともなう場合の1日当たりの診療費は平均4万4750円。外来だと平均7297円。たった一度の診療でこの額だと考えると、病院に行くのを避けるかもしれない。

ここ数年での医療費の急増により、国民1人ひとりの負担が増えることは避けられない健康保険。今後も保険料率が上がることを覚悟しておいたほうがよさそうだ。

【ちょこっと教えてドクター!】医療機関を利用するときの疑問、まとめて知りたい!

医療機関を利用するときに「どうしたらいいんだろう…」と迷ってしまうこと、ありませんか? だれに質問すればいいのかわからない…そんな疑問もありますよね。

そんな医療機関の疑問について、今回はひとつひとつ医師に聞きました。

Q.何科に行くべきかわからないときは、どうしたらいいですか?

何らかの症状があって病院には行きたいけれど、どの科がいいかわからない、といった場合があると思います。
例えば、「花粉症では目も赤いし、鼻水もひどい、皮膚もかゆみがあってガサガサしている」ときです。
このような場合、まずは最も自覚症状がつらい場所を担当する科に行くといいでしょう。例のように花粉症の場合は、アレルギー科などでもよいです。

また、今出ている症状がどこの科の担当になるのか、はっきりしない場合もあるかと思います。
大きな病院であればロビーの総合受付にアドバイスをするスタッフがいる場合も多いです。事前に病院へ電話で問い合わせをしてもよいと思います。

大人のてんかんなど、病院によって脳神経外科、神経内科、精神科と主に診ている科が異なることがあります。あらかじめ問い合わせをするのと確実ですね。

Q.救急車を呼ぶべきか悩んだときは、どう判断したらいいですか?

そのときどきの判断にはなりますが、下記のケースは救急車を呼ぶ必要があるでしょう。
・頭を強く打っている
・うまく呼吸ができない
・明らかにぐったりしている
・ひどい頭痛があり嘔吐を繰り返している
・意識がない
・自分で立てない
・歩けない
・39度以上熱があって衰弱している
・ろれつが回らない
・身体の一部が動かない

また、子どもの場合は、身体が小さくて体力がなく、症状の進行が速いです。同じ症状でも大人よりも早急に医療機関に搬送する必要があるケースがあります。

救急車は、自力で病院に行ける場合に、気軽に使うものでは決してありません。しかし、手遅れになるのも、もちろん大きな問題です。
判断に迷う場合には、平日日中ならかかりつけの医師、夜間や休日であれば救急相談※1に電話で問い合わせるとよいとでしょう。

※1:救急相談は自治体によって実施有無が異なります。あらかじめお住まいの地域で実施されているか確認しておくと安心です。

Q.初診の問診では、どんな質問をされるでしょうか?

いずれの科であっても初診の問診では、下記のような質問をお伺いすることが多いです。
・名前、生年月日
・今ある症状がいつ始まり、どのように変化してきたか
・今までに同じ症状になったことはあるか
・持病・既往歴や現在治療中の病気
・服用している薬
・家族歴
・飲酒や喫煙習慣の有無
・食物アレルギーや薬剤のアレルギー
・アルコール消毒の可否

さらに、例えば婦人科であれば婦人系の質問をします。
・妊娠・出産歴
・生理周期
・妊娠の可能性の有無

専門科によっては、さらに追加される質問があります。

いずれにせよ、はじめにお伝えした項目(特にいつから、どのような症状が出ているか)は可能な限り整理して診察を受けるといいです。医師も患者さまの状況をしっかり理解して、より適切な処置を行うことができるようになるからです。

Q.薬の処方を受ける際、伝えるべきことはありますか?

薬の処方にあたり、事前にお伺いしたいことは主に4つです。

1.アレルギー
まず大切なことはお持ちのアレルギーを正しく伝えることです。
・薬のアレルギー
・食物のアレルギー など
例えば卵アレルギーがある方などは一部の薬品が使えないことがあります。

2.剤型
剤型も希望も伝えるといいでしょう。剤型とは薬の形状です。
粉末がいいか、錠剤が飲みやすいか、希望があれば伝えます。錠剤の場合も水なしで飲めるものが選択できることもありますし、お子さんであればシロップが選べることもあります。
なお薬局ではなく医師が処方箋を出す段階で希望を伝えるほうがスムーズです。

3.ジェネリックの希望
現在は薬によってはジェネリック医薬品(後発品)が選択できます。薬代が安くなることもあるので、希望であれば伝えましょう。

4.薬の履歴
現在服用中の薬を知らせることも忘れないでください。お薬手帳を持参すると医師も薬剤師も理解しやすいです。

【医師からのアドバイス】

症状があっても、医療機関を受診することに気おくれがあったり、「このくらいの症状で病院に行くものなのかな」と迷って我慢して、病状をこじらせてしまう例は多いものです。受診すれば意外とかんたんに解決することもあります。

ただ、緊急でない場合は、平日・日中の通常外来で受診するようにしましょう。

4月からの医療報酬改定、わたしたちの暮らしはどう変わる?~お薬手帳編~

2016年4月に診療報酬改定が行われると、話題となっています。薬局で支払う自己負担額など、改定され変更されている点があります。

今回の診療報酬改定の要件の理解を深められるように、薬剤師の吉澤先生よりお話をいただきました。『お薬手帳編』と『かかりつけ薬剤師編』の全2回に渡ってお届けします。ここでは前編「お薬手帳」についてお伝えします。

そもそも医療報酬改定とは?
医療報酬とは、医療保険から医療機関に支払われる医療費の事です。
現在、医療機関で行われる全ての診療行為は点数が決められています。診療報酬は、点数で示されます。(1点は10円です。)

診療報酬は2年に1度、見直されます。これを「診療報酬改定」といいます。2016年4月の診療報酬改定により、保険診療の内容や診療報酬(点数)が変わります。また、保険診療として新設される項目もあります。

2016年4月の改定で変わるもののひとつに「お薬手帳の有無で患者様の窓口負担額が変わる」ことがあります。
お薬手帳なしで支払う金額が安くなるは過去の話?

今回の改定で大幅に「お薬手帳」についての要件が変わりました。
これまでの診療報酬では、お薬手帳を持たない場合は窓口負担額が20円安くなっていました。

お薬手帳の指導料は「薬剤服用歴管理指導料」と呼ばれています。改定後の薬剤服用歴管理料は点数で表記すると、50点または38点になります。この点数による条件の違いをかんたんにお伝えします。

≪50点の場合≫
・50点になる条件とは…?
 -お薬手帳なしの患者
 -初めての薬局にかかった場合(お薬手帳の持参は問わず)
 -前回の来局から6カ月以上経過している場合(お薬手帳の持参は問わず)

・窓口での負担額:
 3割負担の場合は150円、1割負担の場合は50円

≪38点の場合≫
・50点になる条件とは…?
 -お薬手帳ありの患者で、前回の来局から6カ月以内に来局

・窓口負担額:
 3割負担の場合は約110円、1割負担の場合は約40円

つまり、お薬手帳を持っている場合は3割負担の場合は40円、1割負担の場合は10円安くなるように変更されました。

(お薬手帳を持っていても、前回の来局から6カ月以上経過している場合は50点の条件となります。)

お薬手帳の意義を再認識する必要性
先にお薬手帳についての負担額についてご説明しましたが、本来は「お薬手帳の意義」について患者様に理解を深めていただくことが重要です。

お薬手帳では、以下のような情報が管理できます。
・服用・使用してきた薬歴
・利用した医療機関名
・血液型
・副作用歴
・アレルギー歴
・主な既往歴 など

また、薬局ではお薬手帳の内容を元に、以下の項目を確認しています。
・複数の医療機関で出された薬の飲み合わせ
・前回の処方薬量などによる残薬のチェック
・重複処方のチェック
確認後、必要があれば処方医に問い合わせて処方の提案をします。

このように、薬剤師は患者さまの情報を正確に知るためにお薬手帳を拝見しています。

【薬剤師からのアドバイス】
お薬手帳の活用で重複処方や残薬のチェックして不要な処方をなくすことは、非常に重要なことです。
なぜなら国の医療費は40兆円を超えて国家予算の半分にも及んでいます。しかも、どんどん増え続けています。

医療費は税金から成り立つものであり、無限ではありません。
医療費の削減は、将来まで医療保険を受けるためには不可欠な取り組みです。無関心は、自分や子ども達の将来の福祉を揺るがすことにも繋がります。医療制度にも関心を持てる社会になってほしいと思います。

(監修:薬剤師 吉澤 恵理)

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突然の病気やケガ!そんなとき、届け出ひとつでもらえるお金

なんのトラブルもなく毎日を過ごしていても、突然、病気やケガをしてしまい、入院するという可能性も。病気やケガの治療費は、国民健康保険に入っていれば3割負担で済むけれど、手術や長期入院が必要になったら、お金のことが不安になりそう。

「そんなときには“高額療養費制度”がありますので安心してください」と、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。

高額療養費制度とは、1カ月(1日から月末まで)に支払った治療費が一定額を超えると、支払ったお金の一部が払い戻されるシステム。

支給額は年収によって異なり、例えば年収が約370万円未満なら5万7600円、約370~770万円なら8万100円+(総医療費-26万7000円)×1%が自己負担限度額とされている。1カ月の治療費のうちこの金額を超えた場合、高額療養費制度が適用されるとか。

「年収が約370~770万円で1カ月に100万円の治療費がかかった場合、国民健康保険の3割負担で約30万円を支払うことになります。高額療養費制度を利用すると、そのうちの約21万円が戻ってくるので、自己負担額は約9万円になります」(同)

◆高額療養費制度の手続き方法

高額療養費制度を利用するには、病院の窓口で自己負担分(今回の例だと約30万円)を支払った後、市区町村役場か健康保険組合に申請書を提出する必要がある(申請期限は治療を受けた翌月1日から2年以内)。

医療機関等から提出される書類の審査を経る必要があるため、実際にお金(今回の例だと約21万円)を受け取ることになるのは2~3カ月後になる点に注意を。また、高額療養費の適用が1年に3カ月あった場合は、4カ月目から限度額が下がることも。

「実際にお金を受取るまで立て替えるのが厳しい場合、限度額適用認定証が役立ちます。予め健康保険組合で手続きをして取得すれば、病院の窓口での支払が高額療養費制度を適用した後の自己負担額(今回の例だと約9万円)だけの支払いになります」(同)

また、病気やケガで何日も会社を休んでしまうと、給料面が心配になることも。でも、健康保険組合や全国健康保険協会、共済組合などの健康保険に加入していれば、病気やケガが理由で出勤できなくても、“傷病手当金”としてお金が受給できるそう。

「業務外の事由による休業であること、就業できる状態ではないと医師が認めていることが条件となります」(同)

◆傷病手当金の手続き方法

手続きをするには、全国健康保険協会や健康保険組合でもらえる傷病手当金申請書に必要事項を記入し、会社と病院に証明をもらって保険者に申請を。申請されると、待機期間の3日を過ぎて、4日目から支給され、最長で1年6カ月まで受け取ることができる。

「普段のお給料の標準報酬日額の3分の2相当額を受給することができます。例えば、1日あたりの報酬額が7000円の場合は、約4667円になります。会社の健康保険に加入しているのなら、正社員だけではなく、派遣社員や契約社員、アルバイトなども対象になります」(同)

病気やケガがらみの保障制度は、いざというときに役立つはず。その基本をしっかりおさえておこう。

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4月からの診療報酬改定で注意したいこと!

4月から、公的医療の診療報酬が改定されますが、同時に、様々なところに影響が出てきます。

 この4月からは、紹介状がないままベッド数500以上の大病院を受診すると、初診料とは別に5000円以上を負担しなくてはならなくなります。再診でも2500円以上新たに負担が増えます。

 これは、軽症の患者がいきなり大病院に行って大病院が混雑することを避けるため。まず、地域のかかりつけの医師に診てもらい、大病院では重症の患者を主に診るというすみ分けをはっきりさせることで、重症の患者の診察をスムーズに行おうというものです。

大病院には、これまでも紹介状がないと2000円~5000円の料金が上乗せされるところが多くありましたが、4月以降は5000円以上なので、中には1万円近い料金を取るところもでてくるかもしれません。

紹介状を書いてもらうにはお金がかかりますが、健康保険が適用になるので、3割負担の人なら750円、1割負担なら250円です。
 薬局で支払うお金も、4月以降、変わってきます。

 薬局に薬を買いにいく時に、自分が使っている薬の名前や調剤日、使用法、注意点などを書き込んだ「お薬手帳」を持っていくと、現在は、管理指導料として410円の診療報酬が加算されています。

ところが、この「お薬手帳」がなければ340円。なので、今までは「お薬手帳」があったほうが、負担が大きくなるので持たない人も多くいました。

 けれど、4月からは、「お薬手帳」がない場合には、この管理指導料が500円になり、「お薬手帳」を持参したら380円になります。差は120円安なので、1割負担だと10円、3割負担だと40円安くなることに(四捨五入で10円単位で計算されます)。

ただし、減額されるのは6カ月以内名に同じ薬局で調剤を受けた場合のみなので注意しましょう。

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【レポート】医療費が高くつく海外旅行には保険が必要! 損をしない選び方をFPが解説

●高額な医療費を補填するための「治療・救援費用」
海外旅行には少なからずハプニングがつきものですが、意外に多いのがお金がからむトラブルです。そんなときに役に立つのが海外旅行保険。今ではインターネットや空港でも手軽に加入できるので、旅行の必須アイテムとして出発前に手続きしておきましょう。

しかし保障内容を考えずに加入するのでは、せっかく払った保険料がムダになるかもしれません。数ある海外旅行保険の中から、選び方の基準を説明します。

○保険会社との提携病院が現地にあると心強い

海外旅行保険といっても、保険選びの基本は同じ。自分の目的に合っていることがポイントです。海外に数日~数カ月間いるうちに、起こりえそうなトラブルやさまざまなリスクを保障してくれる保険に加入することが大切です。

まず注目したいのが「治療・救援費用」。海外で病気やケガをして医療費を払っても、後日に日本の健康保険で海外療養費や高額療養費の請求が可能です。しかし国や地域によっては医療費が法外に高く、アメリカ・ニューヨークでは貧血で2日間入院しただけで、日本円にして200万円以上を請求されるというケースもあるようです。そのような場合は、健保から払い戻しがあっても大赤字です。

でも、その赤字部分を穴埋めしてくれるだけの保障があれば安心ですね。渡航先の医療事情や衛生事情などを確認し、万が一のトラブル時に大きな医療費が必要そうなら、保険金も高めに設定しておくのが賢明です。

保険金が出るとはいっても、高額な医療費を自分で立て替えるとなれば大変です。クレジットカード数枚分の限度額を一気に使ってしまい、その後の買い物や食事などができなくなるかもしれません。

保険会社が提携している病院に直接保険金を支払う「キャッシュレスサービス」があると、立て替えの必要がなくて助かります。自分の渡航先に保険会社との提携病院があるかどうかも、保険選びの際に確認したい項目です。

●スマホが盗まれた! そんなときに役立つのは?
○「携行品損害補償」は保険金額を要チェック!

海外で日本との違いを感じるのが盗難被害の多さです。ショッピング帰りで手がふさがった観光客を狙ったスリや窃盗団がいるのは有名な話ですが、最近ではスマートフォンを盗まれる事件が多発しています。

カメラにもナビにもなるスマートフォンは、すぐに取り出せるよう、服のポケットに入れている人が多いため、スリにとっては格好の窃盗アイテムです。スマートフォンで撮った写真を見ながら歩いている際、すれ違いざまにパッと手からとられることも珍しくありません。

こんなときは「携行品損害補償」で対応できますが、保険選びの際には保険金を確認しておきましょう。一般的には「持ち物1つあたり10万円限度、保険期間(旅行期間)を通じて30万円が限度」とされている保険が多いです。ただ、中には保険期間を通じて10万~20万円と低めのものも。

盗まれたり、壊れて困ったりする物がなければ、高い保険をかける必要はありません。それでも、自分の携行品と行き先の治安情勢によってはしっかり備えておきたいですね。ただし、「携行品損害補償を充実させよう」と、2つの保険に加入しても保険金は重複して払われないことには注意してください。

さらに、「いつ」「どこで」テロなどの不測の事態に遭うか分からないリスクが増えている昨今。直接の被害はなくても、空港閉鎖や飛行機のキャンセルなどで、余儀なく帰国が遅延する可能性もあります。

渡航先によっては、「テロ等対応費用補償特約」の有無も保険選びの基準になり得るでしょう。これは帰国遅延に伴う交通費や宿泊費、国際電話料などが保険金額の範囲内で保障されるというもの。外務省の海外安全情報などを見ながら検討してください。

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そういえばわからない…病院の紹介状ってどんなもの?

転院するときや大きい病院で「紹介状はお持ちですか?」と聞かれることもあります。テレビでは見たことあるけど、紹介状ってどんなものか、どうやったらもらえるのかなどわからないことが多いと感じる方もいらっしゃると思います。

今回のテーマは、病院の紹介状です。医師に紹介状についてお話を聞きました。

紹介状には、どのような情報が書かれているの?

医療機関で紹介状が登場する場面は、いくつかあります。例えば、治療歴のある病気で違う病院を受診や初診予約するときです。このとき患者さんは「前の先生から紹介状をもらってきてください」と伝えられることがあります。

ほかにも、主治医からほかの科の受診を勧められて受診する場合に、受診前に紹介状を手渡されたりすることがあります。
紹介状は病院や先生によって、さまざまな形式があります。

一般的に書かれている内容は以下のものです。
・患者の名前、生年月日や住所、電話番号などの基本的情報
・症状やもしすでについているのであれば病名
・その程度や現在の治療内容
・今までの治療経過や合併症についての情報

また、転院による紹介を目的とした紹介状であれば、より専門的な医療機関への紹介や転院の理由が書いてある場合もあります。

アレルギーや今までの治療中にわかった何らかの有用な情報があれば、その患者さんを次に診察する先生に申し送る形式で記載します。

今までに行った検査の画像や血液検査などのデータも添えることがあるので、場合によっては予想以上に大きな包みになることもあります。

わたしたち患者がすることはある?
紹介状は正式名称を診療情報提供書と言います。通常多少の費用がかかることが一般的です。

紹介状、というと「どんなことが書かれているのかな」とちょっと身構えてしまう患者さんも多いようです。基本的に医学的に現在の状態を伝え、不要な繰り返しの検査や投薬などを避けるための書類が紹介状です。

ただ、特に長い経過のある病気の場合、たった数枚の手紙で今までの状況をすべて伝えるのは非常に困難なものです。

可能であれば、患者さんご自身が今までの経過を踏まえて治療に対する希望などをまとめておくとよいでしょう。 それを紹介された病院を受診するとき、あるいは新しい先生と今後の治療方針を決める前までに、伝えられるようにしておくといいです。

【医師からのアドバイス】
今までの治療を生かして今後よりよい治療を受けるために、これまでの経過の情報を医師から得ておくことは大切なことです。

反対に、以前から治療が行われているのに、その情報がまったくないまま手探りでゼロから治療を行うのは非常にもったいないことです。「何となく言い出しにくいな…」と思っても、病院を変えるときには紹介状を受け取って、次の医療機関を受診するようにするといいですね。

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医療費控除の誤解ベスト5 5つ全て勘違いしてませんか?

確定申告で最もポピュラーな医療費控除ですが、「何が対象になるか」、「いくら税金が返ってくるか」など意外と誤解されていることが多いように感じます。

日ごろのセミナー参加者の方の反応から感じる医療費控除に関する誤解を、独断と偏見でランキングにしてみました。

皆さんもこんな誤解をしていませんか?
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第1位 医療費控除は10万円から!

「10万円を超えないと医療費控除は受けられない」と思い込んでいませんか?

総所得金額が200万円以上の方は10万円を超えた額が医療費控除の金額となりますが、総所得金額が200万円未満の方は所得の5%を超えた金額が医療費控除の金額となります。

■A子さんのケース
・夫   : 会社員、年収500万円
・A子さん: パート収入125万円
・1年間の世帯の医療費合計額:7万円

A子さんは医療費控除は受けられるでしょうか?

会社員やパート、アルバイトの方など給与所得者の場合、必要経費として「給与所得控除」があり、収入に応じて計算されます。

A子さんの所得は収入から給与所得控除額65万円をひいて60万円となります。所得の5%は3万円ですから、医療費の合計額7万円から3万円を引いた4万円が医療費控除の額となります。

A子さんの所得:年収125万円-給与所得控除額65万円=60万円

医療費控除の額:医療費合計額7万円-所得の5%の3万円=4万円

所得が200万円以下になる年収の目安は以下の通りです。

・パートや会社員:給与収入310万円以下
・年金生活者:公的年金収入316万円以下

尚、フリーランス、個人事業者の方は、売上-必要経費で所得を計算します。
.
第2位 確定申告をすれば医療費控除の金額が返ってくる!

A子さんの場合、医療費控除の額は4万円でしたね。では、実際に税金が還付(減額)される金額いくらでしょう?

「4万円」ではありません。

所得税・住民税合わせて約6千円が還付(減額)されることになります。

医療費控除は所得控除の1つです。所得控除は税率を掛ける前の課税所得を減じるものです。

従って4万円に所得税から税率5%(※復興所得税を入れると5.105%)を乗じた金額の約2千円が還付され、住民税は税率10%を乗じた4千円が減額されます。

第3位 保険等の給付があったら医療費の合計から給付額を引く!

第医療費控除の対象になる医療費は「実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額」で計算します。

■B子さんの場合
・入院にかかった医療費8万円
・入院に対する給付金14万円
・入院以外にかかった医療費の合計額12万円

B子さんの医療費控除の対象になる医療費はいくらになるでしょう?

20万円-14万円=5万円ではありません。医療費控除の対象になる医療費は12万円です。

保険給付金は給付対象となる入院や治療費からのみ差し引きます。引ききれなくても他の医療費から引く必要はありません。
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第4位 交通費は対象にならない!

通院交通費を医療費控除の金額計算に入れていない方も多いです。

公共交通機関の料金は領収書がなくても通院交通費として医療費控除の対象となる医療費に加えていただけます。

子どもの通院など付き添いが必要な場合は、付き添いの交通費も対象になります。尚、タクシー代は症状等により対象になる場合があります。

第5位 保険がきかない治療費は対象にならない!

保険がきかない自由診療も目的が治療で、一般的に支出される水準を著しく超えなければ、医療費控除の対象となります。

子どもの歯列矯正やインプラントなども対象となります。医師による不妊症の治療費及び人工授精の費用も医療費控除の対象となります。市販薬も治療目的の医薬品であれば対象となります。

いかがでしょうか?

加えていない項目があったり、計算方法など勘違いしていたものはなかったでしょうか?

尚、順位については、あくまでも私見に基づくものです。ご了承ください。また、個別具体的に対象になるかならなか等、詳細については税務署にご確認ください。(執筆者:小谷 晴美)

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女子高生が学ぶ社会保障 紹介なしの初診で追加料金?

◇一部の大病院 徴収義務化へ

 Q 友達が入院している大学病院にお見舞いに行ったら、「他の医療機関からの紹介状(原則有料)なく来院された患者さんからは、特別の料金をお支払いいただきます」って掲示があったわ。体調が気になるから病院に行くのに、どうして。


 A 「症状が軽い人はまず、地域の診療所などのかかりつけ医を受診する。必要があれば専門的な医療に対応できる大きな病院を紹介してもらう」という具合に、医療機関の役割に応じた受診を促すためだよ。

Q どういうこと。

 A 日本では、病気やケガの際、どの医療機関にかかるかは、基本的に患者自身が自由に選べる。すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」とともに、誰もが安心して医療を受けられる体制の柱だ。ただ、軽症でも、大きな病院にかかる人もいる。厚生労働省の研究調査では、「風邪の初診であっても大病院にかかりたい」と思う人は約2割いるというよ。

 Q 「念のため」って気持ちがあると思うわ。

 A でも、軽症患者が大病院に集中したら、高度な医療を必要とする重症患者の診療に影響が出かねない。患者の待ち時間は長くなりがちだし、医師の負担も増す。そこで、ベッド数が200床以上の病院を「紹介なし」で受診する人からは、追加料金を取ることができるようにしているんだ。一方、大病院が、軽症患者や専門的な治療を終えた患者を、診療所などに「逆紹介」することもある。

 Q 追加料金はいくらぐらいかしら。

 A 厚労省によると、「紹介なし」の初診については、全国の200床以上の病院の半数弱にあたる約1200病院が徴収している。金額は2014年7月時点で210円から1万800円までと幅があり、平均で約2400円だった。救急の場合など、やむを得ない事情があれば、追加料金は求めない。

 Q 効果は出ているの。

 A 外来の「紹介なし」患者の割合は、200床以上の病院ではまだ6~8割を占めている。このため、厚労省は、500床以上で地域医療の中心となるような病院や、大学病院のように高度な医療を提供する病院については、新年度から、「紹介なし」の初診では5000円以上の追加料金の徴収を原則義務化する方向で調整しているよ。

 Q 気軽には払えない金額ね。

 A そうだね。ただ、医療機関の役割に応じた受診を広めるには、お金を取るだけでなく、診療所と病院の連携を深め、より信頼できるかかりつけ医を育成するなど、「大病院志向」の人も納得して診療所などを受診できるような取り組みも求められているよ。

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安心して下さい、入ってますよ!? 働く女性の医療保険・生命保険事情・3選

保険の多くは「万が一」に備えた安心感を得るためのもの。年齢など関係なく、入っておいたほうが安心ですが、毎月安くない掛け金を支払うのですから、手当たり次第契約するわけにはいきませんよね。

そこで今回は働く女性に、特に契約している人が多い、医療保険や生命保険に入っているか、について聞いてみました。

■病気になっても安心

・「医療保険に入っている。将来のために」(22歳/自動車関連/事務系専門職)

・「医療保険に入っている、親に勧められたから」(28歳/人材派遣・人材紹介/秘書・アシスタント職)

・「医療保険とガン保険に入った。30歳になりこの先が不安になった」(30歳/情報・IT/事務系専門職)

・「急な入院に備えて医療保険に加入している」(34歳/その他/事務系専門職)

病気は本当にいつなるかわかりません。いきなり体調を崩し、入院、手術なんてことも……。高額な医療費を支払うことになっても安心して治療が受けられるように、保険にはしっかり入っておきたいですよね。

■自分にもしものことがあったら……

・「万一のため生命保険に加入」(26歳/商社・卸/秘書・アシスタント職)

・「生命保険。自分の葬式代に」(33歳/情報・IT/事務系専門職)

・「生命保険加入済み。半年前に結婚したので」(33歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)

・「生命保険。就職したので加入した」(31歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)

就職や結婚を機に、生命保険に加入する人は多いようです。生命保険も貯蓄タイプや掛け捨てタイプなど、種類があるので悩むところ。

■両方もちろん加入済み!

・「生命保険、医療保険とも加入。社会人になったと同時に、何かあったときに備えて加入した」(29歳/医療・福祉/専門職)

・「最低限必要な掛け捨ての医療保険と、生命保険に入っている」(26歳/学校・教育関連/事務系専門職)

・「どちらも加入している。学生時代からなので、保険にはなじみが深い」(34歳/商社・卸/経営・コンサルタント系)

・「医療保険と生命保険に入っている。病気などになったときに、最低限困らないようにするため」(31歳/学校・教育関連/その他)

お金に余裕があるのなら、やはり両方入っておくほうがより安心ですよね。もし病気になったとしても、治療に専念できそうです。

■まとめ

「使うかわからないのに、毎月掛け金を支払うのはもったいない……」そう今は思ってしまうかもしれませんが、困ったときに助けになる、保険の存在は大きいもの。あなたはどの保険に入っていますか?

医療保険を選ぶポイントランキング

・就職や結婚、出産など

大きなライフイベントと連動して検討・加入されることが多い医療保険。しかしいざ入ろうとすると、様々な種類や保険会社があってどの保険に入るべきなのか分からない。そんな人も多いかもしれません。

そこで「医療保険を選ぶポイント」について聞いてみたところ、《月々の保険料》が1位になりました。そして、《入院費の保障額》が2位、《入院の保障日数》が3位と続きます。

1 月々の保険料
2 入院費の保障額
3 入院の保障日数
4 終身保険である
5 ガンなどの特定の病気にについての特約に入れる

・医療保険に限らず、生命保険

や自動車保険などの保険料が家計に占める金額はかなりのものになる家庭も多いはず。できるだけ保障内容の厚いものにしたいとはいえ、毎月の出費があまりにもかさんでしまい日々の生活を圧迫しては問題です。

保障内容と《月々の保険料》のバランスが取れたところで決めたいというのは、みんな同じなのかも。保障内容としては、入院の保障額や保障日数はもちろん、

《終身保険である》(4位)ことや、《ガンなどの特定の病気についての特約に入れる》(5位)ことを重要視する人も多いよう。

また、アメリカ発の金融不安などの影響もあってか、保障内容以外に《運営会社の信頼性が高い》(6位)ことをポイントとして挙げる人も。

 保険選びは自分のライフプランと向き合う作業とも言えます。最近では、複数の保険会社の商品を取り扱い、その中から自分にピッタリの保険を提案してくれる総合保険代理店のサービスなども充実しています。

goo保険
でも「医療保険の選び方」が特集されています。これから保険の加入や見直しを考えている人は、まずは実際に各社の保険が比較できるサービスのある窓口に足を運んでみるのもよいかもしれません。

気になる! 女性が毎月保険に支払っている金額って?

大人になると他人のお金の事情をことを聞くのって、なんとなく気がとがめますよね……。切実に参考にさせてもらいたいことも、お金が絡むとなかなか聞けないものです。保険に掛けている毎月の予算もその「聞きにくいこと」の中に含まれているのではないでしょうか? 

同世代の仕事を持つ女性が、どれだけ月々支払っているか、気になりますよね。そこで今回は働く女性たちに、毎月保険に支払っている金額を教えてもらいました。

【お手頃価格の範囲内】

■月々3,000~4,000円

・「3,000円。医療保険だけだから」(33歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)

・「3,000~4,000円。何かがあったら心配だから」(32歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)

・「3,000円。まだ若いから手厚いものはいらない」(26歳/学校・教育関連/事務系専門職)

・「最低限の補償で4,000円くらい」(30歳/運輸・倉庫/事務系専門職)

低コストの保険は掛け捨てのものが多いですが、いざというときの保障はしっかりあります。いろいろ調べたうえで、低コストでも自分の条件に合う保険であれば問題ないですよね。

【これくらいならまぁ妥当かな……】

■月々5,000~7,000円

・「5,000円。それぐらいが、妥当だと思うので」(29歳/機械・精密機器/事務系専門職)

・「7,000円弱。支払いしやすい金額だから」(34歳/その他/事務系専門職)

・「5,000円くらい。まわりがそうだから」(29歳/電機/事務系専門職)

・「5,000円前後。最低の保証さえあればいい」(30歳/自動車関連/事務系専門職)

もうワンステップ上の保障を望む人たちも。ガンや婦人科系の病気など、特別な保険や特約をつける場合は金額は少し上がります。遺伝や体質などで自分のかかりやすい病気を確認できている人は、その保険もしっかりマークしておきたいですね。

【将来を考えてしっかり納める!】

■月々8,000~28,000円

・「10,000円、親の勧め」(26歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)

・「28,000円くらい。そのうち個人年金が月2万です」(32歳/情報・IT/秘書・アシスタント職)

・「年に24万。払える程度」(32歳/団体・公益法人・官公庁/クリエイティブ職)

・「約8,000円。受けられる保障と月々の支払金のコストパフォーマンスを考えて、この金額になった。職場で入れる保険に入っているため、1年に1回掛け金の一部が戻ってくる」(31歳/学校・教育関連/その他)

満期になるとお金が戻ってくるタイプの保険は、掛け金がどうしても割高になってしまいがち。しかしその分、手厚い補償が受けられるので安心です。積み立ての貯蓄も兼用していると思えば、気持ち的にも不安にはなりませんよね。

■まとめ

「安かろう悪かろう」とまではいいませんが、保険はやはり金額が要。毎月1,000円程度の保険と、10,000円の保険では、やはり補償内容が異なってきます。自分の予算と、保障してもらいたい内容をよく考えたうえで、納得して契約したいものですね。

知らないと損をする!医療費を節約する6つのコツ

病気になったら病院にかからなければいけませんが、そのときに、思った以上にかさんでしまうのが医療費ですよね。今回は、「医療費をできるだけ安くおさえたい!」というみなさんに、ちょっとした工夫で医療費を節約するコツをお教えします!

1.薬を院内処方してくれるクリニックは安くつく

医薬分業が進み、今の病院はほとんどが診察のみで、薬は調剤薬局で処方してもらうようになっていますよね。実は、この制度では2か所で料金を支払うことになるため、医療費がどうしても高くついてしまうのです!

しかし、昔から開業している診療所では薬も処方しているところがあります。これが院内処方です。院内処方をしている病院は、「病院+調剤薬局」の組み合わせよりも医療費が安くつくので、院内処方をしている病院が近所にある場合には行ってみてはいかがでしょうか。

2.診療時間内でも、夜間・土曜日の午後・日曜日の通院は避ける

現在の医療制度では、診療時間内でも、平日は早朝6:00-8:00と夜間18:00-22:00、土曜日は6:00-8:00と12:00-22:00、日曜日・祝日は6:00-22:00に診療所(ベッド数が20床未満の医院やクリニック)にかかると、診療所は「夜間・早朝等加算」として500円(3割負担で150円)の割増料金を取ってもいいことになっています。
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良心的な診療所では「夜間・早朝等加算」を取っていないこともありますが、多くの診療所が割増料金を徴収しています。夜間や土曜日の午後、日曜日に診療をしている診療所に行ったときは、会計の際に領収書と一緒にもらえる医療明細書を見てみましょう。「夜間・早朝等加算」といった項目に数字があれば割増料金を徴収されているということです。
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さらに、「夜間・早朝等加算」は調剤薬局でも徴収していいことになっています。調剤薬局の場合は、営業時間内の平日は早朝6:00-8:00までと夜間19:00-22:00、土曜日は6:00-8:00と13:00-22:00、日曜日・祝日は6:00-22:00が「夜間・早朝等加算」の対象になります。

調剤薬局の「夜間・休日等加算」の割増料金は処方箋1回につき400円(3割負担で130円くらい)です。診療所で割増料金を取られ、調剤薬局でも割増料金を取られたのではたまりませんよね!

なお、この時間の区切りは受付時間にもとづいています。よって、診療所に行くときは、平日は18:00まで、土曜日は12:00までに、調剤薬局では平日は19:00まで、土曜日は13:00までに受付を済ませるようにしましょう!

3.薬はジェネリック薬(後発薬)を出してもらう

ジェネリック薬(後発薬)は、特許の期限が切れた医薬品(先発薬)と同じ有効成分で作られた薬のこと。先発薬に比べ30%~80%の値段で売られているケースが多くあります。このことからも、病院で処方された薬にジェネリック薬がある場合は、ジェネリック薬を出してもらう方が医療費は安くつきます。調剤薬局に処方箋を出すときに「ジェネリック薬がある薬は全部ジェネリック薬にしてください」と言えばすみますよ。
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しかし、医師が書いた処方箋に「後発医薬品への変更不可」と書いてある場合は、薬局はジェネリック薬を処方できません。まずは、病院で処方箋をもらったときに処方箋をチェックし、「後発医薬品への変更不可」と書いてあった場合は、その場で医師に訂正してもらいましょう! 

4.不要な一包化はさける

一包化(「分包」ともいう)とは、複数の薬が処方される場合に、薬の飲み忘れや飲み間違いを防ぐために、1回に飲む複数の薬を1パックにまとめることです。

薬の種類が多い患者や高齢者の患者には、一包化の指示が医師の処方箋に書いてあることがあります。しかし、この一包化にも「一包化加算」という追加料金がかかるのです。56日分以下の場合の「一包化加算」は、7投与日数ごとに(端数繰り上げ)320円(3割負担で100円くらい)です。

薬の管理が自分ででき、一包化の必要がない人は、病院で処方箋をもらったときにチェックし、「一包化」「分包」といった指示が書いてあった場合は、その場で医師に訂正してもらいましょう!

5.不要ならお薬手帳を断る

2014年4月以降、お薬手帳を希望しない場合は70円(3割負担で20円くらい)安くなるようになりました。「処方時にもらう薬の説明書を保管しているのでお薬手帳は必要ない」と考える人はお薬手帳を断ると約20円の節約になりますよ。

6.長期通院の人へ:通院回数を減らす

持病があって、長期で通院が必要な場合には、医療費がかかるだけでなく、「たびたび通院するのも大変」という人も多いでしょう。
とくに、症状が落ちついて、あとは薬を処方してもらうためだけに病院に通う、というケースは結構あるもの。そんな場合は、通院回数を減らしてもらいましょう。

2週間に1回通っている人なら4週間に1回に、1か月に1回通っている人なら2か月に1回にすれば、医療費と通院にかかる交通費がグッと安くなりますよ!

そもそも、度々病院に行かなくてはならなかった理由は、処方される薬によって「1回に最大14日分まで」「1回に最大30日分まで」と最大処方量が決まっていたからです。しかし、厚生労働省の指示で、多くの薬について原則上限がなくなりました。

このことで、かつて薬が1回に最大14日分までしか処方されなかったために、何となく2週間ごとに通院していた人も、今は病状に応じて1~3か月に1回の通院でOKになるかもしれませんよ。まずは、医師に相談してみてくださいね!
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<プロフィール>
おおいみほ
ファイナンシャルプランナー(AFP)/二級ファイナンシャル・プランニング技能士
銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

確定申告の「新・医療費控除」はどこまで使えるか?


 毎年、年明けの医療費の話題といえば、確定申告の医療費控除だ。

 これまで、医療費控除できるのは、1年間に使った家族みんなの医療費が10万円を超えた場合だったが、来年(2017年)から申告のハードルが下がる。医療用医薬品から転換された市販薬の購入代金が1万2000円を超えると、所得控除できるようになるのだ。

 2017年の申告に備えるには、今からコツコツ領収書を貯めておく必要がある。今回は、来年から導入される「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」の概要を紹介する。

● 控除対象になるのは スイッチOTC医薬品

 これまでの医療費控除は、病気やケガをして1年間に使った家族みんなの医療費が10万円(総所得金額200万円未満の人は、総所得金額の5%)を超えた場合に、確定申告すると税金が戻る可能性があるというもの。病院や診療所に支払った医療費のほか、医療機関までの交通費、ドラッグストアで購入した薬代なども計上できる。確定申告の項目のなかでも比較的利用しやすい控除だ。

 だが、健康保険には高額療養費があるので、医療費が10万円を超えるということは滅多にない。医療費控除の対象となるのは、「子どもが生まれた」「健康保険の効かない歯の治療をした」など健康保険が使えない場合や、「難病やがんなどの治療で継続的に医療機関を使用した」など特別な事情のある人がほとんどだ。

 今回、新たに導入されることになった「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」は、1年間に街の薬局で購入した市販薬が1万2000円を超えると、所得から控除ができる。利用できる金額のハードルが下がったため、「病院にはあまり行かず、市販薬を使うことが多い」という人も申告できる可能性がある。

 ただし、利用期間、利用できる人、控除額、対象となる市販薬の種類は、次のように決められている。
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 ◆利用期間
 2017年1月1日~2021年12月31日まで

 ◆利用できる人
 ふだんから次の検診や予防接種のいずれかをして、病気の予防や健康増進に取り組んでいる人
 ・特定健康診査
 ・予防接種(医師の関与のあるもの)
 ・定期健康診断
 ・健康診査
 ・がん検診

 ◆対象となる市販薬
 医療用成分が配合された薬局で購入できる市販薬で、「スイッチOTC」と呼ばれているもの。

 スイッチOTCは、従来は医師の処方せんが必要だった医療用医薬品の中から、副作用が少なく、使用実績があるなどと判断され、薬局で購入できるように一般用医薬品・用指導医薬品に転用されたものだ。

 たとえば、胃腸薬の「ガスター10」、鎮痛剤の「ロキソニンS」、抗アレルギー薬の「エスタック鼻炎24」などだ。

 ◆控除額
 1年間に、自分や家族(生計を一にするもの)が購入したスイッチOTC医薬品の合計が1万2000円を超えた金額で、最高8万8000円まで。

 たとえば、1年間に購入した医薬品の金額が5万円だった場合は、3万8000円を、その年の所得から控除できる。

● 従来の医療費控除との 併用はできないので注意

 スイッチOTC薬控除は、従来からある医療費控除と同様に、医薬品に使ったお金を収入から差し引くことで、課税所得を少なくし、その人が支払う税金を減らす所得控除だ。

 会社員の場合、生命保険料控除や2年目以降の住宅ローン控除などは勤務先の年末調整で対応してもらえるが、医療費控除は自分で確定申告しないと控除を受けられない。スイッチOTC薬控除も、確定申告が必要だ。

 1年間に、家族みんなが購入したスイッチOTC医薬品が1万2000円を超えた場合に、その超えた金額を課税所得から差し引けて、すでに納めた所得税との差額が戻ってくる。

 たとえば、1年間のスイッチOTC薬の購入代金が3万円だった場合、控除額は1万8000円。還付金の目安は、所得税率が10%の人だと1800円、20%の人だと3600円。家族のうち、誰が申告してもいいので、収入が高く、所得税率の高い人が申告したほうが、還付金が多くなるのが一般的だ。

 申告には領収書が必要なので、控除に備えて、今から薬局で購入した市販薬の領収書は、封筒やファイルなどに保存しておくといいだろう。

 ただし、控除を受けられるのは、1万2000円を超えた分の薬代なので、1万2000円を少しだけ超えただけでは、ほとんど税金は戻らない。また、スイッチOTC薬控除を受けると、従来の医療費控除は利用できなくなり、どちらか一方の控除しか受けられない。

 スイッチOTC薬控除は、病院や診療所の利用が少ない家庭の税金を優遇することを目的に作られたものなので、出産したり、長期入院したりして、医療費が10万円を超えるようなケースでは、従来の医療費控除を利用するほうがおトクだ。

 通常の医療費控除でも、薬局で購入した医薬品は控除対象となるので、こちらでまとめて申告しよう。

● 制度導入の目的は 国民医療費の削減

 このように、来年からは病院や診療所に行かずに、薬局で薬を購入することが多いという人も、医療費控除の特例を受けられる可能性がある。

 だが、そもそも、国民皆保険が整備されている日本で、年間1万2000円を越えるスイッチOTC医薬品を購入する人は少ないはずだ。それなのに、なぜ、国はこのような制度を作ったのだろうか。

 それは、日本の社会保障費が大きく関係している。

 医療の高度化に加えて、高齢化などの影響もあり、日本の医療費は年々増加している。2013年度は、前年比2.2%増の40兆610億円。この傾向は今後も続き、団塊の世代が75歳以上になる2025年には53.3兆円になると予測されている。

日本の医療制度は税金と社会保険料で賄われており、医療費が増えると国の予算も膨らんでいく。そのため、自民党が長く政権与党を担ってきた日本では、これまでずっと低医療費政策が行われてきたが、第2次安倍政権になってから、その傾向は強まっている。

 医療費への予算投入を抑制する一方で、患者の自己負担を増やす政策が次々と打ち出されているが、2016年度からは健康増進のための努力をしている国民を優遇する「インセンティブ制度」も始まる。今回、導入されたスイッチOTC薬控除もその一環とみることができる。

 病院や診療所に行かずに、自分で市販薬を購入して病気を治してくれる国民が増えるほうが、国にとっては都合がいい。

 そこで、街の薬局で市販薬を購入した人の税金を優遇することで、病院や診療所を利用する人を減らして、医療費削減に協力的な国民を増やそうと誘導しているのだ。

 従来からある医療費控除は、医療費が高額になった個人の税負担を軽減するためのものだが、スイッチOTC薬控除は国の医療費削減を目的としているのだ。

 ふだん継続的に服用している市販薬があり、結果的にスイッチOTC薬控除が使えるなら、確定申告で税金を取り戻せるのは、個人のメリットになる。だが、税金を安くするために不慣れな市販薬を使って、具合が悪いのに受診控えをしては元も子もない。病気が悪化して手遅れになってしまったら、命にも関わるし、反対に医療費が増えることにもなりかねない。

 また、薬は飲み合わせが悪いと副作用を引き起こし、思わぬ健康被害を受けることもあるので、税金が安くなるからといって、自己判断で薬を服用するのは危険だ。

 昨年9月、「健康サポート薬局」の基準が決まり、今後、それぞれの地域には健康相談の拠点となる薬局が増えることが期待されている。基準を満たして健康サポート薬局では、薬の飲み合わせのチェックをしてくれたり、健康相談にのってくれる薬剤師が常駐することになっている。

 彼らに相談すれば、「今の状態なら、市販薬で様子を見てもよいのでは? 」「すぐに医療機関を受診したほうがいい」などのアドバイスもしてもらえるはずだ。こうしたプロの知恵を借りながら、薬は適切に服用したいもの。

 来年から、確定申告の医療費控除の特例は始まるが、そのことで健康が損なわれるようなことがないように、薬も税制も適切に利用したい。

相談多い医療費助成制度 制度内容が複雑で申請主義

今回、当院のリウマチ患者からの相談が多い「医療費助成制度」についてお話させていただきます。医療機関の中での福祉に関わる専門職として医療ソーシャルワーカー(以下MSW)という職種があります。

私たちMSWは保健・医療・福祉の分野において、社会福祉の立場から患者やご家族の疾病に伴う不安のほか、医療費や就業などの問題解決へ向けて、サービス調整や活用支援を行います。

特に医療費助成制度は制度内容が複雑で分かりにくく、ほとんどが申請主義といった理由から、円滑に制度活用へ至っていない方々がおられます。

 これから少し複雑な制度の話をしますが、制度の内容そのものより、それらの制度をうまく活用し、満足度の高い医療サービスを受けていただけるよう、私たちMSWを活用していただけたらと思います。

▼高額療養費制度について 

 高額療養費制度とは、1カ月の自己負担金が一定以上かかった場合、それを超えた額が払い戻される制度です。(図1・2)医療費が高額になると分かっている場合は、事前に「標準負担額・限度額適用認定証」を医療機関の窓口へ提示する方法が便利です。

 また、高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12カ月間)で3カ月以上あった場合は、4カ月目から自己負担限度額がさらに引き下げられる「多数該当」という制度があります。

多数該当は、同一保険者で適用されます。ただし、国民健康保険から協会けんぽに加入した場合などの保険者の変更時や退職して被保険者から被扶養者への変更時などの場合は、多数該当の月数に通算されません。

世帯合算とは!?        

 さらに医療費の負担を軽減する仕組み「世帯合算」という制度があります。お1人の1回分の窓口負担では高額療養費の支給対象とならなくても、複数の受診や同じ世帯にいる他の方(同じ医療保険に加入している方に限る)の受診について、窓口でそれぞれお支払いになった自己負担額を一カ月単位で合算することができます。その合算額が一定額を超えた時は、超えた分を高額療養費として支給されます(図3)。それは70歳で区切られており、

 〇70歳以上の方 自己負担額をすべて合算できます。

 〇70歳未満の方 受診者別に次の基準により、それぞれ算出された自己負担額(月額)が21000円以上のものを合算することができます。

 次に合算対象について2つの要点を説明します。

 〈要点1〉医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても(1)医科入院(2)医科外来(3)歯科入院(4)歯科外来―を分けて計算します。

 〈要点2〉医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。

▼重度心身障害者医療費助成制度について   

 心身に重度の障害がある方を対象に医療費の自己負担額を軽減する制度です。対象となる方が未成年者などの場合には保護者の方などに医療費が助成されます。

この制度は都道府県や市町村が実施しており、助成の対象になる障害の程度として(1)身体障害者手帳1級・2級・3級の一部(2)療育手帳A(各自治体で名称や判断基準が異なります)(3)後期高齢者医療制度の障害認定を受けている方などが対象となる場合があります。市町村によっては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者が対象に含まれる場合もあります。また、これらの受給には所得の制限の規定があります。

▼皆さまへお伝えしたいこと         

 このように、社会保障制度や医療福祉制度はその基となる法律も多岐にわたり手続きも複雑です。前回までの記事で述べましたように、関節リウマチ診療には多職種によるチーム協働が重要です。

そのうち、私たちMSWは、一人ひとりの患者の「困っていること」「悩んでいること」「不安なこと」に向き合い、医師、看護師とともに最も適した制度への導きを通じて、患者本人だけでなく、ご家族を含めた皆さまのQOL(生活の質)向上を図ります。

 その上で、私たちMSWは、当リウマチセンターの枠を超えて、他の病院や施設との地域連携も行っていきます。

 医療・福祉・介護などに関することでお困りの方はどなたでも遠慮なくご相談下さい。皆さま方の、喜びや希望に満ちあふれる生活を望んでおります。(倉敷スイートホスピタル地域ケアセンター主任井川弓子)

  倉敷スイートホスピタル(086―463―7111)

 いかわ・ゆみこ 川崎医療福祉大卒。医療ソーシャルワーカー、社会福祉士。倉敷廣済病院、倉敷市福田高齢者支援センター(地域包括支援センター)社会福祉士など経て2014年1月から倉敷スイートホスピタル。

国民年金保険料を滞納し続けるとどうなるのか?

日本に居住する20歳以上60歳未満の人は、厚生年金などほかの年金制度の加入者を除いて、国民年金保険料を納める必要があります。では万が一、国民年金保険料を払わなかった場合はどうなるのでしょうか?

 収入がなく保険料が払えない人は、保険料免除や納付猶予の申請を行い、承認されれば「未納」扱いにはなりません。しかし、収入や貯金があって払えるのに払わない人は、最終的には財産の差押えという厳しい結果が待っています。財産の差押えにいたるまでの流れは次のようになっています。

■第1段階:納付督励

 納付督励とは行政指導として自主的に納付を促す行為のことです。具体的には、「催告状」を送付したり、電話連絡や戸別訪問をしたりします。

■第2段階:「特別催告状」送付(2014年度:989万件)

 「納付督励」を行っても国民年金保険料を納付しない人や保険料免除などの申請のない人には「特別催告状」が送付されます。「特別催告状」には、納付期限が指定してあり、この期限までに保険料の納付や免除などの申請がない場合は「滞納処分」を開始します、ということが書かれています。

 この「滞納処分」とは「差押えプロセス」のことです。また、「特別催告状」には、延滞者本人のみならず連帯納付義務者である世帯主や配偶者の給料や財産を差し押さえる場合もある、と明記されています。

 つまり、「本人がだめなら家族の財産も差し押さえるぞ」という予告です。「特別催告状」が送られたあと、電話・来所要請などで納付をお願いするフォローアップが入ります。経済的に保険料の納付が難しい人には、保険料免除や納付猶予の申請をすすめます。

■第3段階:「最終催告状」送付(2014年度:6万5654件)

 「特別催告状」の指定期限を過ぎても何のアクションもなく放置された場合、いよいよ差押えのプロセスに入ります。ただし、誰に対しても差押えをしようというわけではなく、対象者の絞り込みを行います。

 ターゲットは支払い能力があるのに保険料を納付しようとしない人です。まず、本人と連帯納付義務者である世帯主・配偶者の所得が調査されます。一定の収入があり払えるはずなのに払わない人を抽出し「最終催告状」を送付します。

■第4段階:「督促状」送付(2014年度:4万6586件)

 「最終催告状」の指定期限までに保険料の納付がなかった場合は「督促状」が送られます。

 今まではあくまでも自主的な保険料納付を促す「催告状」でした。差押えをする前には「督促状」を送り保険料の納付を促さなくてはなりません。「督促状」は強制的に差押えをするための法的要件なのです。「督促状」に指定された期日までに保険料を納付しないと、差押えの可能性が高くなります。

 なお、2014年と2015年の強制徴収強化期間には、「所得400万円以上かつ13カ月以上の未納者」に対して督促状が送られています。また、「督促状」の納付期限までに保険料が全額納付されない場合は延滞金が日割りでかかります。

■第5段階:「差押予告通知」送付

 「督促状」の指定期日までに保険料の納付がない場合には、本人と連帯納付義務者に「差押予告通知」が送付されます。あわせて、差押え対象となる本人と世帯主・配偶者の財産の調査がされます。

■財産差押(2014年度:1万4999件)

 財産調査の結果でわかった預金・不動産・売掛金債権などに必要に応じて差押えを行います。不動産などは公売によってお金に換えたあとに保険料などを徴収します。悪質なケースの場合は、国税庁に委任して強制的に徴収することもできます。

 以上が差押えに至るまでの流れです。実際に差押えになるまでに日本年金機構はいろいろ手をつくして自主納付を促していることがわかります。

 第2段階の「特別催告状」989万件に対し、第3段階の「最終催告状」が6万5654件であることから、第3段階の前でかなり対象者が絞り込まれていることがわかります。2014年度は、第3段階「最終催告状」件数の約7割に第4段階「督促状」が送付され、「督促状」送付件数の約3分の1が実際に財産差押えになりました。

 経済的に保険料を支払う能力があるのに納付しない人には、本人だけでなく、世帯主や配偶者といった家族にも迷惑がかかります。国民年金保険料はちゃんと納付しましょう。
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