自然全壊も公的保障は300万円まで？自然災害のリスク回避に必要な保険【FPが解説】

旧統一教会：世界平和統一家庭連合／文鮮明の教え 開祖の文鮮明は「愛天、愛人、愛国」の教えを説き、日本の初代会長の久保木修己は「美しい国、日本の使命」の教えを説いた。なお、日本は"エバ国家"で「サタン（悪魔）の国」であるため、贖罪として「金のなる木」の役割を担い、"アダム国家"である韓国と国内外の統一教会に全てを捧げるべきとの反日教義が教えられている。文鮮明の教え（教義）の一つとして、文教祖の恨（ハン）を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文鮮明）にひれ伏させること」としている。 悩んでいるビジネスマンのイメージ

地震や台風などで住まいが損害を受けた場合、公的な保障で支援を望めるのはどの程度の金額か知っていますか？その現実を知れば、民間の損害保険の必要性を認識できるでしょう。ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに解説してもらいました。　

自宅全壊でも支払われる支援金は300万円が最高

「被災者生活再建支援法」という法律があり、地震や台風などの自然災害で生活基盤に著しい被害を受けた被災者を支援してくれます。

住宅が被害にあったなかで損害の程度や再建手段に応じて、それぞれ基礎支援金と加算支援金にわけて被災者再建支援金が支払われます。

1995年に起きた阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に成立し、これまで同法の改正が重ねられてきました。

直近では2020年11月に行われた一部改正により、支援金の支給対象がこれまでなかった「中規模半壊」の世帯まで拡大されました。

では、被災住宅の支援金額はいくらなのか。

住宅が全壊（損害割合50％以上）した場合、基礎支援金100万円、建設・購入のための加算支援金200万円の計300万円。

建物が全部壊れ、一から建て直す費用として、300万円は十分といえず、大きく不足するのはあきらかです。

直近で追加された中規模半壊（損害割合30％台）でいえば、基礎支援金0円、建設・購入のための加算支援金100万円で計100万円。

建物が半壊し、相当規模の補修を余儀なくされるケースが想定されていますが、100万円ではとてもたりませんよね。

気になる火災保険、地震保険の補償範囲

もしもの際の公的保障が心もとないとなると、個人で住まいの保険に加入して備えなければなりません。

自然災害から住まいを守る損害保険は2種類。火災保険と地震保険があります。

火災保険は、火災、台風、竜巻、ゲリラ豪雨、落雷、雪災、洪水などによって住宅が被害を受けたときに補償される保険です。

© CHANTO web 提供火災保険と地震保険でカバーする範囲の違いについての図解

対象となる自然災害は多岐にわたり、盗難など自然災害以外の損害もカバーされます。

一方の地震保険は、地震、噴火、津波によって住宅が被害を受けたときに補償される保険。

火災保険では補償されない地震・噴火・津波の自然損害に備えられるわけです。

また地震によって起きた火災は火災保険では補償されず、地震保険での補償となっています。

なお地震保険は火災保険に付帯して契約します。火災保険の加入が前提となり、地震保険単独では加入できません。

「持ち家」と「賃貸」では異なる保険の入り方

最後に、火災保険と地震保険の備え方を見ていきましょう。

火災保険は「建物」と「家財」を対象とします。また、住まいが賃貸か持ち家かによってそれぞれ補償対象とすべきか否かが変わってきます。

賃貸の人の場合、建物は大家が加入するため不要で、家財のみ火災保険に入るよう言われているはずです。

これは、大家が家財の損害を気にかけてくれているのではなく、付けてほしい借家人賠償責任特約の土台として火災保険（家財）が必要だからです。

持ち家の人の場合は、住宅ローンを組む際に建物の火災保険に入るよう要求されるため、言われるがままに入っている人が大半だと思います。

金融機関は建物に抵当権を設定し、万が一のリスクに備えたいからです。家財は問われませんが、任意で付けたほうが安心といえるでしょう。

© CHANTO web 提供火災保険と地震保険の備え方の違い

地震保険も建物と家財を目的とし、賃貸か持ち家かによって必要、不要が変わってきます。

賃貸の場合、基本的に地震保険は必要ありません。建物は火災保険と同じく大家が加入するからです。

家財は普通の暮らしをしていれば必要性は低く、高価な家具や家電がある場合のみ検討すればいいでしょう。

持ち家の場合は建物も家財も強制ではないものの、付けたほうが安心です。

ただし、分譲マンションの所有者は、共有部分については管理組合が地震保険に入っているケースもあるので、確認してみてください。

自然災害に対する公的保障が十分ではないだけに、住まいを守るためには「保険」が強い味方になってくれます。

PROFILE　竹下さくらさん

ファイナンシャル・プランナー（CFP）、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科（MBA課程）客員教授。慶應義塾大学商学部にて保険学を専攻。卒業後、損保・生保会社勤務を経て、1998年に独立。「なごみFP事務所」を共同運営する。

取材・構成／百瀬康司