誤解だらけの生活保護のルール 持ち家に住み、働きながらでも受給可能

生活保護にまつわる12のポイントを紹介（イラスト／あきばさやか）

　長引くコロナ不況で、生活保護を申請する人が増え始めている。厚生労働省によると、昨年12月の生活保護の申請件数は全国で1万7308件と、前の年の同じ月より6.5％増加している。

【図解】生活保護費のしくみ。他、生活保護費「支給額」の算出例、生活保護の受給条件

生活苦で自殺者が急増している昨今、生活に困窮している人なら誰でも申請できる生活保護は、生きるための最後の命綱だ。だが、受給するためには家も車も手放す必要があり、預貯金があったり、年金をもらっていたりする場合は受給できないと思っている人も多いだろう。生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんが話す。

「特にコロナ禍においては、厚労省が改めて生活保護の条件などを広報し始めており、従来とは違う判断がなされる可能性もあります。既成概念にとらわれず、まずは相談してみましょう」また、国民年金だけでは最低生活費を下回る場合は、年金をもらいつつ、生活保護で差額をプラスする方法もある。

いまは、申請に伴い役所が家族に連絡する「扶養照会」を廃止するための署名運動も展開されている。今後、さらに使いやすくなるような制度改革が行われることを期待したい。諦めるにはまだ早い。生活保護にまつわる様々な誤解を払拭するため、下記の12のポイントを紹介する。

1】働いていて収入を得ている場合や年金受給者でも受給できる場合がある

「生活保護は無収入でないともらえない」ということはない。働いていても、給料が最低生活費以下なら、その差額プラスαの生活保護費が支給される。国民年金や厚生年金、各種手当てなどの受給者も同様に、その合計が最低生活費以下なら、不足分が支給される。下図のように、収入なしの場合は満額が支給され、収入がある場合は、その金額を引いた分が支給される。

【2】ネットカフェ暮らしや路上生活者でももらえる

「住民票がなく、納税義務を果たしていないと生活保護を利用できない」と思いがち。だが本来はホームレスでも、住民票がほかの市町村にある場合でも、現在いる場所の役所で生活保護を受けられる。

「法律で『現在住んでいる場所』『いまいる場所』で、生活保護は受けられることになっています。ただ、ホームレスに切符を渡して追い払おうとする自治体があるのも現実です」（つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛さん・以下同）

【3】仕送りが期待できない場合、家族への「扶養照会」はしなくていい

　生活保護法の「親族による扶養は保護に優先する」という規定をもとに行うのが扶養照会。

「これは“実際に親族が援助（仕送り）してくれたら、その分保護費を減らしますよ”という意味。役所がいちいち親族に問い合わせなさいとは書いていません。しかも、親族に連絡しても無回答や援助できないとの返事が多いのが実情です。役所からの連絡により親族が援助する確率は、全国で1.45％と低く、最近は扶養照会廃止論も高まっています」

【4】DV被害から逃れてきた場合には家族への「扶養照会」はしてはならない

　厚労省は4月1日から、申請者が「扶養照会してほしくない」と言えば、丁寧に聞き取りをして「扶養が期待できない場合」にあたらないか判断するよう通知。現在では、扶養義務者が概ね70才以上の高齢者や未成年者、家族関係が断絶している場合などは扶養照会を控え、DVがあった場合は扶養照会してはならないことになっている。

【5】コロナ禍では店を保有したまま生活保護の受給ができる場合もある

　コロナ不況で困っている飲食店の店主が、個人経営の場合も、事業用の資産を処分することなく生活保護を利用できる場合がある。「コロナ禍では、一定期間処分をせずに保有していいとの通知が、厚労省から出ています。店や器具類を持ったまま生活保護を利用できる余地があるのです。諦めずに相談してください」

【6】持ち家に住みながら生活保護を受けられる場合もある

　家があると生活保護対象外と誤解する人も多いが、住んでいる持ち家は基本的に住み続けながら生活保護を利用できる。「ただし二千数百万円を超える資産価値のある豪邸の場合や、住宅ローンを払い続けている場合は処分の可能性が高いですね」

【7】預貯金や所持金が0円にならないと生活保護が受けられないはウソ

「預貯金や所持金の合計が、最低生活費以下なら問題ありません。ただし、最低生活費の半額を超える分は最初の支給額から差し引かれます」また、生活保護受給中の貯金については、生活保護をやめて自立するための資金や子供の教育費、葬儀費用など、目的に問題がない限り認められることもある。

【8】車は売却するのが基本。ただし所持が認められるケースもある

　車は資産となるため、基本的に売却が求められる。また生活保護受給者は、親族や友人が所有する車に乗ることも制限されているので気をつけたい。ただし、

例外もある。

【1】生活に必要な公共交通機関が近くにない、

【2】障害者の通勤・通学・通院に必要、

【3】自営業を続けるために車が不可欠、

【4】半年以内に生活保護から脱却する見込みがある、などの場合は、車の所有が認められることもある（高級車は除く）。まずは自治体に相談しよう。

【9】テレビやスマホ、パソコン、エアコン、ペットも持てる

基本的にテレビや冷蔵庫、エアコン、掃除機、洗濯機、スマートフォン、パソコンなど、生活必需品の所有は問題ない。ペットについては、生活保護法に犬や猫などの飼育を禁じる法律はないためこちらも差し支えない。ただし、飼育に必要な費用は保護費内から捻出する必要がある。

【10】借金があっても、逆に自己破産でも、生活保護は受けられる

「借金がある場合も受けられます。ただ、生活保護費から借金を返すということは望ましくないので、借金については弁護士などに相談して自己破産などで整理をしましょう」弁護士費用は、日本司法支援センター（法テラス）の自己破産費用立替制度を利用すると、分割で支払うことが可能。また、生活保護受給者の場合は、原則として返済の猶予や免除が認められる。

【11】生命保険や学資保険は、一部保有や加入が認められる

　生活保護を受ける大前提に「資産の活用」があるため、最低生活費を超える預貯金などは申請前に使うことが求められる。だが、保険には「万一の場合に備える」という保障的性格もあるため、解約返戻金が最低生活費の3か月分以下など、返戻金が少額な生命保険や、生活保護受給開始時の世帯当たりの解約返戻金が50万円以下で、就学費用を目的としている学資保険などの場合は、解約をしなくても生活保護を受けることができる（ただし、貯蓄性の保険は別）。預貯金と保険はともに金融商品でありながら、微妙に位置づけが違うのだ。

【12】生活保護受給者でも、医療や介護、子供の教育は受けられる

　生活保護受給者になると、健康保険証が取り上げられるものの、医療にかかる場合は、その都度、福祉事務所で医療券を発行してくれる。この場合、医療費は無料だ。教育扶助は、義務教育期間（小中学校）に必要となる費用をカバーしてくれるもの。介護扶助は、一般国民と同様の介護サービスが保障される。また、出産扶助は、分娩及び分娩に伴い生じる費用をまかない、葬祭扶助では、保護受給者が葬儀を行うための費用が出される。最低生活費は、8種類の扶助から成り立ち、ゆりかごから墓場まで対応している。

コロナリストラに直面した場合の住宅ローン対策とは？

リストラが他人事ではない背景とは？ 住宅ローンの返済が難しくなったらどうする？

リストラなんて、自分には無縁だと思っていたり、AI（人工知能）の発達によって、人間の仕事が奪われてしまう事態は、まだまだ先の話、あるいは、ごく一部の話だと思われていたかもしれません。また、自分の勤めている会社が倒産するかもしれないなんて、夢にも思わなかったという方も多いのではないでしょうか。

しかし、2020年に続き2021年においても、いまだ終息することのない新型コロナウイルス感染症によって、働き方のみならず、生活様式のすべてが変えられてしまっています。「まん延防止等重点措置」適用地域をはじめ、飲食店の酒類提供の制限、飲食店や商業施設の時短営業や休業などが、企業の存続すらも、危機的な状況へと追い込んでいるのです。

東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連破たんは累計1445件（令和3年5月7日16時現在）とのこと。月別では、直近のデータの4月は、初めての月間150件超えとなる154件となり、3カ月連続で月間最多件数を更新していることからも、増加傾向であるといえます。

さらに、令和3年6月30日までは、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金が、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例として、助成率および上限額が引き上げられ、なんとか、雇用が守られているものの、今後、コロナの状況が終息を見せず、特例措置がなくなるような事態となれば、「コロナリストラ」「コロナ倒産」の嵐が吹くことは容易に想像できます。

つまり、リストラになることや自分の勤め先が倒産するといった事態は、他人事ではないのです。そこで、もしもの場合に備えて、住宅ローンの返済不安を払拭する対策について、問題点も踏まえ、検討していこうと思います。

対策1：マイホームを売却する

まず、マイホームを売却して、住宅ローンの月々の返済よりも安い賃料の賃貸住宅へ住み替えることが考えられます。もっとも、すぐに売れるかどうかは、よほど、エリアでのランドマーク的な存在のマンションなどの人気物件でないかぎり、売り出してみないとわからないというのが正直なところです。

また、そもそも、債務超過（住宅ローンの残債が、売却金額を上回ること）であれば、売りたくても売れないという状況に陥ってしまうことが一般的です。

もっとも、債務超過であっても、任意売却という方法であれば、売却が可能となるため、任意売却の得意な不動産業者に相談することになります。

対策2：失業手当や貯金の取り崩しで対応する

年齢や雇用保険の被保険者であった期間によって、給付日数は異なるものの、条件を満たせば、いわゆる失業手当が給付されます。もっとも、失業手当を当てにしたり、貯金を取り崩して住宅ローンの返済を続けたとしても、いつになったら根本的な問題が解決するのだろうかといったように、全く先が見えない状況が続くばかりです。

また、再就職できた場合にも、今までの収入を維持できず、収入減となることも想定されます。そのため、リストラされた状況について、住宅ローンを見直す良い機会だと捉え、マイホームを維持するのか否かも含め、金融機関に相談することが考えられます。

対策3：金融機関に相談する

まず、マイホームを維持する方向性で金融機関に相談する場合、「返済期間の延長」と「元本据置」などを申請することで、月々の返済額を減らすことが考えられます。

▼「返済期間の延長」たとえば、残りの返済期間10年を15年に延長してもらうことにより、月々の返済額を減らす方法のことをいいます。ただし、保証料の積み増しが必要となったり、優遇金利が適用されなくなり、金利がアップしてしまう場合もあります。実際、住宅ローンの返済不安を払拭する効果としては、効果が少ないといえます。

▼「元本据置」月々の支払いを利息だけにしてもらったり、これとあわせて、返済予定額よりも少ない元本を返済することで、月々の返済額を減らす方法のことをいいます。ただし、この猶予後は、残りの返済期間で猶予されていた元本部分の返済もしなければならないため、必然的に、今まで以上の支払いとなります。

そのため、再就職によって収入が高くなっているなどのケースでなければ、その時点で、返済が不可能な程度に困難な状況に陥ってしまう危険性があり、一時的な措置にしかすぎず、問題の先送りとなっているケースが多いといえます。

まとめ
住宅ローンの返済不安をはじめとしたお金の問題やコロナ禍での転職活動などで、なかなか気持ちも落ち着かない日々が続くかもしれません。まずは、再就職などで一定の収入を確保することに努めていただければと思います。そして、マイホームを維持すべきなのかについても、住宅ローンや不動産に詳しいFPをはじめとした専門家に相談して、一日も早く、不安を払拭されることをお祈り申し上げます。

貯めどきを逃さない！ 老後貯金を増やす「5つの方法」

プラス1000万円程度の資金を作ることを意識しよう
「人生100年時代」といわれるなど、平均寿命が延びるとともに、長生きした際のお金の準備はとても重要になっています。でも、老後資金を準備する必要があるのは分かっていても、いくら貯めればいいかなどは、漠然としていてイメージがわかないものです。そこで参考になるのが、総務省が発表している「家計調査報告（家計収支編）」のデータです。

2020年のデータによると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の1カ月の実収入は25万6660円、支出は25万5550円と、1111円の黒字となっています。

ただし2020年の家計調査報告は、コロナ禍による外出自粛の影響を受けての消費の減少や、国民に一律10万円支払われた特別定額給付金による実収入の増加が反映されたデータとなっています。そのため、今回は2019年のデータを参考に家計収支をイメージしてみましょう。

それによると、高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦）の夫婦の1カ月の実収入は23万7659円、支出は27万929円となっています。また、60歳以上の単身者の1カ月の実収入は12万4710円、支出は15万1800円となっています。つまり、夫婦は毎月約3万3000円、単身者では約2万7000円もの生活費が不足するということになるのです。

仮に65歳の男性が80歳まで生きるとした場合、夫婦なら約600万円、単身者では約490万円のお金が不足することが予測できます。さらに旅行や趣味などを楽しむゆとりのある生活を送ろうとするのであれば、トータルで数百万円の上乗せ分が必要になります。

ここでようやく漠然としていた老後資金をいくら貯めればいいかが、イメージできたと思います。お金があるに越したことはありませんが、上乗せ分も含めて約1000万円程度の資金があればひとまず安心ですね。次は、不足分にどう備えるか、その戦略を立てていきましょう。

50代の人生の貯めどきを逃さない
貯金額を増やすためには、人生にある「3度の貯めどき」を意識することが大切です。貯めどきの1度目は独身時代、2度目は結婚して子どもにお金がかかるまで、そして3度目は子どもが独立して退職するまでです。

老後貯金への備えができるようになるのは、実質的には3度目の貯めどきとなるでしょう。なぜなら、子どもが独立するまでは、教育費やマイホームなどにお金がかかることから、老後資金を視野に入れて貯めることは、よほど収入に余裕がないと難しいからです。

子どもの独立後は、教育費や子どものレジャー費などの負担がなくなります。ようやく家計に余裕が出るこの時期に、財布のヒモを引き締めることで、貯蓄額を大きく増やすことができます。

老後貯金を増やすポイントは5つ
それでは、以下の5つのポイントの順に家計の見直しを行うことで、老後貯金を増やしていきましょう。

ポイント1：子どもの独立による教育費と生活費の見直し
子どもが独立することで、教育費の負担がなくなります。日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（令和2年度）によると、大学に通う子どもの1年間の在学費用は平均157万3000円となっています。「学費がなくなって余裕が出たから、趣味や旅行を楽しもう」と油断せずに、この分をきちんと貯蓄に回す計画を立てることが大切です。

また、子どもの独立により、教育費だけでなく、生活費も削減されます。子どもの生活費は、食費や雑費、レジャー費や光熱費など、世帯全体の家計に組み込まれているケースが多いもの。独立を機に家計費を見直してみて、減った分の生活費も貯蓄することを忘れずに。

ポイント2：生命保険の見直し
死亡保険は、世帯主に万が一のことがあった際、残された家族の生活保障のために加入するもの。そのため末っ子の誕生をピークに、子どもが成長するにつれて保障額を減額するのが合理的です。子どもが独立したあとは、配偶者の老後生活の不足分と葬式代を備えるつもりで、大幅に保障額を減額することで、保険料を抑えることができます。

なお、保険を見直すときは、同じ保険で減額するか、別の保険に入りなおすか、見積もりを比較して検討しましょう。

ポイント3：住宅ローンの借り換え
これまでの方法で、貯蓄額がある程度確保できたら、次は住宅ローンにも着手しましょう。退職後に住宅ローンが残ると、その後の支出に影響します。借り換えや繰り上げ返済などで、退職前に完済できるようにしましょう。

例えば「フラット35」の金利を例に見ると、平成23年4月の金利が3.580％のところ、10年後の令和3年4月の金利は2.170％と、金利は大幅に下がっています（借入期間21年以上、最高金利の例）。つまり昔組んだ住宅ローンを借り換えすることで、支出を大幅に減らせる可能性があるのです。なお、借り換えには諸費用がかかるので、複数の金融機関に見積もりを取って検討するといいでしょう。

ポイント4：早い時期に老後の生活費に合わせて生活
定年後も働くという人も多いですが、年金分をプラスしても、現役時代と同じだけの収入を確保するのは難しいもの。それならば今のうちに、老後の収入に合わせた生活費に減額してしまうのも1つの方法です。

例えば月に2万円カットすると1年間で24万円、10年間で240万円の支出減となり、その分を貯蓄に回すことができます。

ポイント5：妻が働く
老後を意識する年齢になると、夫が給与を増やすのはなかなか困難です。でも、専業主婦だった妻が働くことで、世帯全体での収入を増やすことは可能になります。

なお、妻が所得税を支払わずに、夫の会社から配偶者手当などが支給される場合にカットされない扶養の範囲で働くとなると、妻の年収は100万円を目安にするのがポイントです。つまり、月8万3000円程度の収入となるので、フルタイムではなく、アルバイトやパートタイム勤務ということに。

知り合いのお店で働いたり、趣味や特技を生かした、無理のない働き方を心がけましょう。月8万円の収入なら1年間で96万円、10年間で960万円貯蓄することができます。

いかがでしたか？ すべての見直しポイントを実践する必要はありませんが、老後貯金を貯めるためのイメージができたのではないでしょうか。

なお、老後貯金づくりを実践するには、夫婦で同じ目標を持つことが大切です。まずは、老後はどんな生活を送っていきたいか、ご夫婦できちんと話し合って、貯めるモチベーションをアップしましょう。

年収が低くても貯蓄・資産を築ける人の5つの特徴とは？

年収が低くても貯蓄・資産を築ける人の5つの特徴とは？
相談者の中には、世帯年収が300万円くらいでも、豊かに暮らし「貯蓄額」も「資産」もしっかり増やしている人もいます。

その人たちは、以下のような特徴が挙げられます。

・家計管理をしっかりしている

・こつこつ確実に貯めている

・車やマイホームに見栄をはらない

・資産運用をしている

・財布は1つで、夫婦仲が良い

それでは早速、5つの特徴をみていきましょう。

特徴1：家計管理をしっかりしている
年収が少なくても家計簿をつけて、収入の範囲内で先取り貯蓄をし、残ったお金で生活をする、という一見当たり前のことをしっかりとやっています。

また、ファイナンシャルプランナーに相談をし、より確実な家計管理の方法や、今と未来のお金についてしっかり向き合い、考える姿勢があります。相談を受けていても、親の教育や金銭感覚が良いのだろうなと感じることが多いです。

特徴2：こつこつ確実に貯めている
貯蓄額が一気に増えたり減ったりということがなく、毎月・毎年確実にこつこつとお金を貯めています。

「うさぎとカメ」に例えたら、「カメ」タイプですが、決して遅いというわけではなく、「資産形成の歩みを止めない」ことに意味があるのだと思います。

特徴3：車やマイホームに見栄をはらない
車にはお金をかけていない人が多く、型落ちや中古車に乗っているケースがほとんどです。

マイホームに関しては、予算の範囲内で気に入ったものが出るまでじっくり探し、結果的に納得のいく物件を1000万円ほど安く購入している場合もあります。

普通の人がマイホームを買う時は、割と「気に入れば高くてもよい」という感じで、どんどん予算オーバーしていく人が多いのに対し、「予算」の範囲内で「価値と値段」が一致するものを探していくので、高値掴みをすることがありません。

特徴4：資産運用をしている
少額を毎月積み立てるように、投資信託を買い資産運用をしています。少しだけ株式や外貨を買うこともありますが、失っても困らない金額に留め、経済やマーケットにも興味を持っています。

こういった人も最初の頃は、資産運用に関して基礎的な部分をしっかり勉強していたようです。

特徴5：財布は1つで、夫婦仲が良い
夫婦の収入は1つの財布にまとめ、そこから貯蓄や生活費と充てていくので、家計の透明度も高く、貯蓄の計画も立てやすくなります。

そして、夫婦仲が良く、家族と自分の未来や家計について、いつも話し合うことができているようです。深い愛情と絆を持った夫婦が、一緒に資産形成することで、強い家計を作っているといえます。

5つの特徴を持つ人は、その後年収が増える可能性が!?
このように、年収が低くても貯蓄や資産を増やしている人の特徴を書き上げていくと、『となりの億万長者』という本を思い出します。一見地味な暮らしをしているけど、実は億万長者という……。

今はまだお金に余裕がないかもしれないけれど、これらの特徴を持った人は、お金持ちになれる素質があると思っています。なぜなら、相談を受けている中でも、この5つの特徴を持った人はその後、年収がぐんぐん伸びている方が多いからです。

金銭感覚が良く、努力家でこつこつとキャリアアップできる人が多い。そして、夫婦仲が良いため、ストレスも少なく幸福度も高いのではないでしょうか。

このような人であれば、「安心して仕事が任せられる」と信頼も得られやすく、出世しないわけがないですよね。これこそが、家計管理をきちんとできる人の、将来の姿なのです。

住宅ローンを1円でもおトクに返したい…借り換え？繰り上げ返済？

「“お金”と聞くだけでフリーズしてしまう」「仕組みが複雑すぎて、理解不能」。ESSE読者のなかにも、お金に苦手意識を持っている人は多いようです。 そこで、お金の疑問に答える著書がベストセラーになったマネーのプロ・小林義崇さんと、お金に悩む読者のリモート座談会を開催。素朴な疑問をわかりやすく解説してもらいました。

大きな買い物だけに少しでもトクをしたいのですが…（※写真はイメージです）

住宅ローンの金利を払いすぎている気がするのですが…

「10年前にマンションを購入。10年間も返済したのに、元金が思ったよりも減らずにがくぜん！　もっと効率よく返済するにはどうしたらいい？」とは、座談会に参加してくれた一人である、竹元さんです。この疑問に答えてもらいました。

＜座談会の参加者＞

・竹元みなみさん（仮名・40歳・自営業） ライフオーガナイザーで、夫（53歳）、長男（8歳）、長女（5歳）の4人家族。住まいは分譲マンション

・藤田恵子さん（仮名・38歳・会社員） 現在、育休中で、夫（39歳）、長男（3歳）、長女（0歳）の4人家族。住まいは賃貸マンション

・永井真由美さん（仮名・43歳・専業主婦） 夫（43歳）、長男（14歳）、二男（6歳）の4人家族。もち家一戸建て。今春からパート勤務を検討中

●利息を減らす方法はありますか？

竹元さん：10年前にマンションを買って、毎月8万6000円を返済してきました。単純に計算すると10年で返済した総額が1032万円になるはずなのに、元金が770万円しか減ってなくて…。

小林さん：住宅ローンの毎月の返済額は、「元金＋利息」で構成されています。借入金利にもよりますが、返済期間の前半は利息分の返済が多くなっているので、元金がなかなか減らないのでしょうね。

【元利均等返済の場合の元金と利息】

返済期間の前半は毎月の返済額に占める利息の割合が多く、元金部分はなかなか減りません。

© ESSE-online 元金と利息の表

竹元さん：今は2・75％の固定金利と変動金利で約1000万円ずつローンを組んでいます。利息を減らすにはどうしたらいいですか？

小林さん：10年前だと金利が今よりかなり高いはずです。竹元さんの場合も、現在の相場より1％は高いですね。住宅ローンは借入金額が大きいので、1％の金利差は侮れません。「借り換え」を検討してもいいかもしれません。ただし借り換えには手数料がかかるので注意。借り換えをした場合のシミュレーションはネットでもできるので、まずは試算してみましょう。

© ESSE-online イラスト金利差が1％以上なら借り換えを検討しても！

●固定VS変動。金利はどっちがトク？

藤田さん：私の場合、今は賃貸マンションですが、ゆくゆくはマイホーム購入を検討中です。固定金利と変動金利、今はどっちの方がおトクですか？

小林さん：固定金利の方が変動金利よりも高く設定されますが、超低金利の今は固定金利も低くなっていて、あまり差がないのが実情。固定金利の場合は毎月の返済額が変わらないので、家計管理がしやすいメリットがあります。変動金利は景気がよくなり、インフレになると上がります。とはいえ、急に上がるわけではありませんし、今のところインフレの見とおしもあまりありません。実質的なおトクというよりも、金利の変動を気にしたくない人は固定金利、利息を1円でも節約したい人は変動金利といったところでしょうか。

●繰り上げ返済のタイミングは？

永井さん：5年前に家を買いました。「住宅ローン控除」を10年間、受けてから繰り上げ返済する方がいいと聞いたのですが…。

小林さん：一般的に金利が低くなっているので繰り上げによるメリットよりも住宅ローン残高の1％が控除される「住宅ローン控除」のメリットの方が大きいといえます。税金の還付で戻ってきたお金は、繰り上げ返済用に貯めておくようにしましょう。繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短縮する「返済期間短縮型」と、期間は変えずに返済額を減らす「返済額軽減型」がありますが、今の返済額に無理がないようなら、「返済期間短縮型」の方が総返済額を抑えられますよ。

【住宅ローン控除とは？】

住宅ローンの年末残高の1％が10年間、所得税から控除されます。住宅ローン控除は「税額控除」で、控除額が納めるべき所得税からまるまる引かれるので節税効果が大きいです。

© ESSE-online 住宅ローン控除の説明※返済期間10年以上が対象。所得税から控除しきれない分は翌年の住民税から控除されます。令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に住宅を購入した場合は控除期間が13年間に延長。

●「これで解決！」小林さんのアドバイス

借りたときの金利と借り換え先の金利差が1％あるなら借り換えも手。貯蓄に余裕があるなら繰り上げ返済を。

返済期間も長期にわたり、家計に大きく影響する住宅ローン。借りた当初のまま、返済し続けているケースも多いのでは？　見直すことで意外なおトクが見えてくることもあるようです。

＜イラスト／山本麻央　取材・文／ESSE編集部＞

●教えてくれた人 【小林義崇さん】

マネーライター。東京国税局に13年間勤め、相続税・贈与税の税務調査や確定申告の対応などの担当を経て現職に。著書に『すみません、金利ってなんですか？』（サンマーク出版刊）など