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薬局に処方薬がない？全国的に深刻な薬不足…「発注しても入ってこない」中、警戒されるインフルエンザとコロナのW流行© 北海道放送
この冬は新型コロナとインフルエンザのW流行に警戒です。
12日発表された新型コロナの１医療機関あたりの感染者数は全道で8.19人と、10週ぶりに10人を下回りましたが、道は引き続き、基本的な感染対策をするよう呼びかけています。
一方、インフルエンザは例年より早く流行が始まりました。１医療機関あたりの感染者数は、流行入り基準の1人を超え、2.09人となっています。
今、身近な病院や薬局は、どんな状況になっているのでしょうか。
11日、札幌市中央区の高齢者施設では、新型コロナのワクチンの出張接種が行われていました。接種を行っていた藤本晶子院長のクリニックでは、発熱などの症状を訴える一般の患者で混雑が続いているといいます。
「今の流行具合からいうと、実は今すぐ打ってほしい」インフルエンザ 専門家は早めの予防接種を呼びかけ© MRT宮崎放送
宮崎県内県内を含め、インフルエンザが全国的に異例な時期の流行となっています。
こうした中、今月からインフルエンザの予防接種を開始している医療機関も多く、専門家は早めの接種を呼びかけています。
こちらは、宮崎市にある医療機関。
今月2日からインフルエンザの予防接種を開始し、12日は、訪れた高齢者が接種を受けていました。過去10年で最も早い先月28日に流行注意報レベルの基準値を超えたインフルエンザ。
この時期から感染が広がっている原因について専門家は…（愛泉会日南病院 峰松俊夫医師【ウイルス学】）「やはり免疫がなくなっているということがひとつ大きな理由になります」ウイルス学が専門の峰松医師によりますと、コロナ禍で感染症対策を徹底したことでインフルエンザに感染せず、免疫がない人が多いということです。
このため、峰松医師は早期の予防接種を呼びかけています。
（愛泉会日南病院 峰松俊夫医師【ウイルス学】）
「感染対策としてまず考えたいのが、免疫をつけるという意味では、予防接種を推奨したいのですが、今の流行具合からいうと、
実はもう今すぐ打ってほしいんですね」
そして、今後の感染の見通しについては･･･
（愛泉会日南病院 峰松俊夫医師【ウイルス学】）
「注意報レベルになったということは、今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性が高いということを表すので、今後12月末くらいまでに比較的大きな流行になっていく可能性が高いのではと思われる」
改めて、インフルエンザの予防接種に関する情報をまとめました。峰松医師によりますと、ワクチンの効果は6か月ほど続きます。そして、一度インフルエンザにかかった人というもいると思いますが、ワクチン接種は受けてほしいということです。
これは、現在、国内で流行しているインフルエンザが4種類あり、別の種類にかかって重症化することを防げるためです。また、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンは同時接種ができます。
そして、インフルエンザの予防には、新型コロナと同じ3密を避けるやマスク着用などの対策が重要ということです。
※MRTテレビ「Check!」10月12日(木)放送分から
松野官房長官が20日の会見で新型コロナのワクチン接種について、記者からの質問に答えた。
━━冬の流行に備えて、20日から「希望する生後6カ月以上の全ての人」を対象に接種が始まる。政府はどのように接種を勧める方針か。
20日から今年度秋以降の新型コロナのワクチン接種を開始することとしています。生後6カ月以上の全ての方が引き続き自己負担なく接種を受けることが可能です。今回の新型コロナワクチンも重症化の予防効果が確認されています。このため、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方にはワクチン接種をご検討いただきたいと考えております。
政府としてはワクチンの有効性や安全性について科学的知見に基づいた正確でわかりやすい情報発信に努めることとしており、厚生労働省のホームページやSNSに加え、自治体が接種券と合わせて送付するリーフレットなど様々な媒体を通じて発信していく考えであります。
（『ABEMA NEWS』より）
（ブルームバーグ）： 米製薬大手のファイザーは、新たに承認された新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）について、接種が推奨される米国民の24％が実際に接種を受け、前回より若干増加するとの見通しを示した。
ファイザーのデービッド・デントン最高財務責任者（ＣＦＯ）はＪＰモルガン・チェース主催の会合で、オミクロン株の亜系統「XBB.1.5」に対応し、市販もされているこのワクチンの接種を促す広告を打ち出していることを明らかにした。
昨年秋に発売されたブースターは、今年５月時点で対象米国民の約17％しか接種してない。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新系統のコロナがまん延する中、米国で今年初めて入院患者数が増加したことから、生後６カ月以上の全ての人にブースターを接種するよう勧告した。
（更新前の記事で見出しと第３段落の摂取を接種に訂正済みです）
原題：Pfizer Expects 24% Takeup of US Covid Boosters, CFO Says（抜粋）
(ファイザーのリンクを加え、更新します)
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©2023 Bloomberg L.P.
新型コロナワクチンについて福岡市は、９月２５日から秋の接種を始めることにしました。
今回が最後の無料接種となる見通しです。
接種の対象となるのは、生後６ヵ月以上の市民で、４歳までであれば３回目、５歳以上であれば２回目までの接種を終えた約１２１万人です。
福岡市によりますと、秋の接種が始まるのは９月２５日からで、１３日から順次発送している接種券が届き次第、インターネットやコールセンターで予約することができます。
今回の接種には、オミクロン株「ＸＢＢ．１．５」に対応したワクチンが使用されます。
一方、全国の感染者数は依然として増加傾向にあり、「第９波」とも言われる中、置き換わりつつある新たな変異株「ＥＧ．５」、通称「エリス」に効果はあるのでしょうか。
◆長崎大学大学院 森内浩幸 教授
「今はウイルスがどんどん変異したこともあり、感染を防ぐ効果、流行を防ぐ効果は、あまり期待できない。ワクチンを接種するかどうかは、その人にとって新型コロナが油断ならない存在であるかどうかによって決まる」
森内教授は、重症化を防ぐ効果はあるとした上で、基礎疾患のある人や妊婦は積極的に接種すべきだとしています。
ワクチン接種は来年度以降、インフルエンザなどと同じ定期接種になる見通しで、福岡市ではクリニックなどでの個別接種のほか、市役所など３カ所で集団接種を行うことにしています。
有働由美子キャスター
「都内の、あるクリニックの11日の様子です」
患者の母親
「夜中から40度（の熱）出ちゃってたので、解熱剤すぐ使って。でも熱は下がらず」
院長
「インフルエンザと（新型）コロナ（ウイルス）の抗原検査したところ、インフルエンザAが陽性でした」
有働キャスター
「今、インフルエンザの患者が急増しているといいます。いとう王子神谷内科外科クリニックの伊藤博道院長は『現状、診察が追いつかなくて…。かなり異例だと思います』と話します。私の周りでもインフルエンザにかかったという話をけっこう聞きます」
小野高弘・日本テレビ解説委員
「私の周りでも同様です。学級閉鎖も相次いでいるそうです」
「日本学校保健会によると、全国4万の保育所や幼稚園、学校などのうち、インフルエンザが原因で学級閉鎖になったのは9月1日には42クラスでしたが、その1週間後の8日には一気に5倍の200クラスにまで広がったそうです」
「厚生労働省が発表している、定点1医療機関あたりの感染者数の推移をグラフで見てみます。今年2月にピークを迎えました。その後減りましたが、注目は（流行していることを表す）『流行ライン』をずっと超えていることです」
「収束せずに流行が続いている現象は、現在の集計方法になった1999年以降初めてのことだそうです」
■コロナも影響…医師「免疫力が低下」
有働キャスター
「なぜ、このような異例なことが起きているのですか？」
小野委員
「3つのポイントから見ていきます。まずはなぜ今、これほど流行しているのか。伊藤院長は『過去3年以上インフルの流行がなく、免疫力が低下している。その上マスクを外すようにもなり、感染が広がりやすくなっているのでは』と分析しています」
有働キャスター
「今後も広がっていくということですか？」
小野委員
「警戒した方が良さそうです。感染症・呼吸器疾患が専門の日比谷クリニックの加藤哲朗副院長は『冬にかけて患者の数はもっと増えるのではないか。海外からの旅行者も増え、イベントなどもコロナ前のように戻り、人が集まる機会が多くなっている』と言います」
■ワクチン接種と今できる予防策は？
小野委員
「伊藤院長は『ワクチンを打てるのは10月から。今は打てないが、10月以降打てるようになったら、例年の11月や12月より2～3週間早く打ってもいいのでは』と助言します」
「また今からできる対策として、伊藤院長によると手洗いやマスク着用はもちろん、栄養と睡眠をしっかり取ること、換気をしっかりやることを心がけると良いそうです」
有働キャスター
「まずは体調を整えて、少しでも優れないなと感じたら、ぜひ無理をしないようにしてください」
（9月11日『news zero』より）
【集中企画・マイナ狂騒（36）】
マイナ保険証の信頼をガタガタにするサプライズだ──。マイナ保険証が医療機関の窓口で使えないケースが少なくとも40万件に上ることが判明した。4日の会見で岸田首相は「マイナ保険証を保有していない方も、現行の健康保険証を廃止してもなお、これまでどおり保険医療を受けることができる」と強調したが、岸田首相が心配すべきは、むしろマイナ保険証の保有者のようだ。
中小企業の従業員や家族が加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）は16日、4000万人いる加入者の1％に当たる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができず、マイナ保険証が利用できない状態になっていると明らかにした。
協会けんぽは2016年にひも付け作業を開始。ひも付けは、中小企業の事業主から従業員のマイナンバーを入手して行うが、提出を求めても応じない事業主も少なくない。その場合、住民基本台帳のシステムを使い、氏名、生年月日、性別、住所の「4情報」が一致するマイナンバーを探し出してひも付けをしている。
しかし、加入者が申告した住所とシステム上の住所が一致しないケースが多く、その時はひも付けしていないという。
つまり、従業員本人は、マイナ保険証を取得したと認識していても、実際はひも付けされていないため、マイナ保険証としては機能しない状態になっているということだ。
「住所が一致しない場合、協会けんぽはひも付けをしなかったようです。なかには、4情報ではなく、3情報以下でマイナンバーを入手しようとする健保組合もありますが、その場合は他人にひも付けするという誤りが起きてしまう。マイナ保険証の致命的な欠陥と言えます」（医療関係者）
協会けんぽの40万人は氷山の一角とみられる。大企業のサラリーマンの健保組合（約2800万人）や公務員の共済組合（約900万人）でも同様の事態が起きている可能性が高い。
協会けんぽの担当者も日刊ゲンダイの取材に「協会けんぽだけの問題ではなく、他の健保組合でも起こり得ることです」と答えた。
「40万人超がひも付けできない状態というのは、マイナンバー情報総点検で想定していなかったことです。すでに厚労省は健保組合などに対し、実態把握を要請しており、来週早々にも取りまとめるようです。数字いかんでは来年秋の保険証廃止の延期論が再浮上する可能性もあります」（霞が関関係者）
しかし、延期してもひも付けの問題がクリアするとは思えない。全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。
「事業主が全従業員のマイナンバーを漏れなく収集し、健保組合に提出することは難しい。また、健保組合が提出のなかった組合員のマイナンバーを4情報で検索すると、完全に一致しない場合も多く、正しくひも付けをやりきるのは不可能です。必ず、ひも付けの漏れや誤りが生じてしまいます。健康保険証の廃止時期を先延ばししても、マイナ保険証の利用者の中から、無保険扱いが一定数、出るのは避けられない。すべての人に保険医療を行き届けるには、現行の健康保険証の全員交付を続けるしかないと思います」
来年秋に保険証廃止を強行すれば、マイナ保険証の保有者の無保険扱いが相次ぐのは必至だ。岸田政権はマイナ保険証と心中するつもりなのか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）mRNAワクチンの安全性と有効性は、モデルナ社製ワクチンでもファイザー社製ワクチンでも高いとされている。しかし、高齢者におけるワクチン接種後の有害事象の発生という点では、軍配はモデルナ社製ワクチンに上がるとする研究結果が報告された。米ブラウン大学公衆衛生大学院、老年学・ヘルスケア研究センターのDaniel Harris氏らが米国立老化研究所の資金提供を受けて実施した研究で、詳細は、「JAMA Network Open」に8月2日掲載された。
Harris氏は、「COVID-19にまつわる有害事象の発生リスクは、新型コロナウイルスに自然感染した場合の方が、mRNAワクチンを接種した場合よりもはるかに高い。しかし、世界人口の70％以上が何らかのCOVID-19ワクチンを接種した今となっては、ワクチンの供給についてさほど心配する必要はない」と説明する。そして、現時点で必要とされているのは、どのワクチンを接種するかを決める際の判断材料となる、ワクチンの安全性と有効性に関する詳細な情報だと強調する。
今回の研究でHarris氏らは、mRNAワクチンの1回目接種を終えた、66歳以上の出来高払い方式のメディケア受益者638万8,196人（平均年齢76.3歳、女性59.4％）を対象に、モデルナ社製ワクチンとファイザー社製ワクチン接種後の有害事象の発生について比較を行った。対象者の38.1％はプレフレイル（フレイル前段階）、6.0％はフレイルと判定されていた。また、339万704人がファイザー社製ワクチンを、299万7,492人がモデルナ社製ワクチンを接種していた。有害事象としては、深部静脈血栓症、肺塞栓症、血小板減少性紫斑病、ギラン・バレー症候群、急性心筋梗塞など12種類について検討した。
検討した12種類の有害事象の発生率は全て1％以下であり、最も高かったのは深部静脈血栓症の0.27％と肺塞栓症の0.23％であった。あらゆる因子を調整したモデルを用いた解析からは、モデルナ社製ワクチンの方が肺塞栓症リスクが4％低く、また、血栓塞栓症の複合（急性心筋梗塞、深部静脈血栓症、出血性脳卒中、非出血性脳卒中、肺塞栓症）のリスクも2％低いことが示された。モデルナ社製ワクチンはさらに、COVID-19と診断されるリスクがファイザー社製ワクチンよりも14％低かった。ただし、このようなリスク低下は、フレイルと判定された人では6％にとどまっていた。
Harris氏は、「この研究結果は、公衆衛生の専門家が、フレイルのある人も含めた高齢者にとって、どのmRNAワクチンが望ましいかを検討する上で役に立つ」と話す。同氏はまた、健康に慢性的な問題を抱えていることの多い高齢者は、臨床試験から除外されることが多いことを指摘し、「介護施設に入居している高齢者ではCOVID-19の重症化リスクが高いことを考えると、高齢者でのワクチンの安全性と有効性を調べることは極めて重要である」としている。
では、なぜモデルナ社製ワクチンの方が、わずかではあるが有害事象の発生リスクが低かったのか。Harris氏は、「安全性と有効性は相互に関連している。モデルナ社製ワクチンを接種した患者の方が、ファイザー社製ワクチンを接種した人よりも肺塞栓症やその他の有害事象のリスクがわずかに低かったのは、モデルナ社製ワクチンの方がCOVID-19罹患リスクを低減させる効果が高いことに起因する可能性がある」と話している。
ただし、この研究では、有害事象の発生リスクの違いが、安全性または有効性のどちらに起因するのかについて、結論付けることはできなかった。また、本研究で検討されたのはmRNAワクチンの初回投与後についてだけであり、研究グループは、さらなる研究が必要だとしている。（HealthDay News 2023年8月3日）
https://consumer.healthday.com/covid-vaccine-2662675730.html
新型コロナウイルス患者の診療に取り組み、メディアなどで医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が１３日、自身のＸ（旧ツイッター）を連続更新。抗コロナ薬の枯渇や他病院で受け入れられない患者の救急搬送など、ほぼ年中無休で運営する診療所の現状を投稿した。
午後になり「ここ４日間コロナ陽性の方２０９名、コロナの薬も必要最低限で出していますが、高くてそもそも当院の在庫不足もありますが、４種類の抗コロナ薬のうちあと２種類しか無くなりました。あと３日分持つかわかりません。今の時期はコロナ増えてますのでお友達、家族にうつさないようお気をつけください」と報告。
続けて「８０代後半肺炎歩行不能救急搬送、１０箇所以上受け入れできず。今後このようなケースが増えると悪夢の再来に。体調悪い時は飲み会を控えるなどお願い致します。また、今回も前回も体調が悪くて受診したのに逆ギレして未払いも数１００万。そういう方は他の患者さんの迷惑になり、スタッフ士気もダダ落ち悪夢！ やめちくり」と思わず愚痴を言いたくなるような状況をつづった。
その後、倉持院長は「このご高齢の方と未払いの方は別のお話で、未払いの方がたくさんいます」と説明。フォロワーからは「未払いは酷いですね」「恐れていた事なんです。それが一番。受け入れ拒否」「やってられないですね」と同情する声が相次いだ。
お盆を前に心配なニュースです。広島県内では新型コロナの感染が広がっています。
三上内科医院 三上裕一郎院長
「きのうの夜からですね。結構な熱ですね。」
患者
「そうなんです…」
三上内科医院 三上裕一郎院長
「せきが出て、のどが痛くて、だるい。」
広島駅近くにある三上内科医院。ここ数週間、感染が疑われる患者が連日、１０人前後訪れているといいます。
三上内科医院 三上裕一郎院長
「もうこれは第９波真っただ中です。」
広島県によると、７月２４日から３１日までの１週間に報告された最新の新型コロナ患者数は、１医療機関あたり１５．９２人。１０週連続の増加となっています。
お盆期間、診療の対応ができる医療機関が限られるため、広島県では受診案内・相談ダイヤルを増やして対応するということです。
名古屋市立大などのチームは1日、新型コロナウイルスの都道府県別感染者数を推定し、感染が集中する地域を地図上に表示した専用ウェブサイトを公開した。「感染リスク回避の行動につなげてほしい」としている。
コロナが「5類」に移行した5月8日以降、感染者数の集計は全国約5千の医療機関による「定点把握」となった。
チームは、これまでのデータと定点把握の数値を比較する独自の手法で、全数を推定。直近の7月17～23日分の定点把握を基にした推定では、千葉や東京、神奈川、静岡、愛知などで感染者が集中していた。ウェブサイトは、
東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。
過去の連載はこちら
〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉
〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉
さいたま市郊外にある集合住宅の一角、二階建てのテラスハウス（戸建て型集合住宅）の呼び鈴を押すと、SAY企画の切田精一元社長が姿をあらわした。取材の意図を伝えた途端、緊張で顔を赤らめ、どこかおどおどした様子で、「もう解決してるんですけど。終わってるんですけどね」と呟いた。
痩身の切田元社長は、79歳ながらよく陽に焼けて若々しく、薄くなった白髪交じりの長髪をうしろでゴム紐で束ねていた。時折、「あなたどういう人なの」「何をわたしに確認にこられたんですか」と質問を遮りながらも、インタビューに応じた。
いずれの発言も、日本年金機構から請け負った「扶養親族等申告書」のデータ入力業務を、中国大連市のデータ処理会社（大連信興信息技術有限公司）に再委託した「実行犯」でなければ語れない、生々しい「告白」である。
―機構との契約に反して、なぜ、「申告書」を中国に再委託したのか。
「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない」
―OCR（光学式文字読み取り装置）で「申告書」を読み取らせたところ、「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、そこだけを切り出し、中国に再委託したことになっている。しかし、「氏名とフリガナ」は印刷されている。読み取れないはずがない。
「印刷された氏名だけじゃなく、手書きで書かれていて読めないものもありますよ。あなた調べたの？ 何百万件ですよ」
―手書きの「氏名とフリガナ」は、中国に再委託したとする約501万件のうち約2万件、全体の0.4％にすぎない。これだけ中国に送ればよかったのではないか。
「いやぁ……あれはOCRで読めなかったから送ったんじゃなく、活字で印刷された氏名も、手書きのものも全部。それはもう最初から（中国に）送っています。システムの手順であり、作業工程ですから。最初から全部、入力すべきデータとして送ってますからね」
年金機構の説明を覆す驚くべき告白に、私は言葉を失った。この事件を簡単に振りかえっておこう。
2017年の大幅な税制改正を受け、機構では翌年の厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。
そこで、厚生年金の受給者約3506万人のうち、課税が免除されている障害年金や遺族年金などの受給者を除いた約770万人に対し、機構で保有する一人ひとりの氏名、住所などを印刷した「扶養親族等申告書」を送付。印刷内容に漏れや誤りがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入して送り返すよう求めていた。
送り返されてきたこの「申告書」のデータ入力業務を、SAY企画は機構から請け負っていた。ところが、その業務を中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、中国のネット上に、日本の厚生年金受給者のマイナンバーや所得情報などの個人情報が大量流出したのである。
この深刻な事態を隠蔽するため、日本年金機構の水島藤一郎理事長と厚生労働省大臣官房の高橋俊之年金管理審議官らは、「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」を捻りだし、国会を欺き、国民を騙し続けてきた。
「虚構のストーリー」では、SAY企画はオペレーターによる入力ではなく、OCRを使って「申告書」を読み取らせていた。しかし「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、ここだけをSAY企画が切り出し、機構に無断で中国に送り、中国人のオペレーターに入力させていたというものだ。
SAY企画が中国に送っていたのは、あくまで「氏名とフリガナ」だけで、年金受給者の住所やマイナンバー、所得情報などは送っていないため、個人情報の流出はないというのが「欺瞞の論理」である。
しかし今回、切田元社長は、中国への再委託は機構の担当者との「密約」によるもので「最初から全部」、大連のデータ処理会社に送っていたと「告白」した。
また、「申告書」には活字で印刷されている「氏名とフリガナ」や「生年月日」などのほかに、手書きで記入しなければならない項目が複数ある。
そのひとつ「摘要欄」は、配偶者や扶養している親族に障害がある場合、たとえば次のように記入するよう「記入の具体例」は求めている。
《年金陽子は、身体障害者手帳（平成22年4月1日交付、2級）》
この「摘要欄」は、OCRで読み込めたのか？ 続けて、切田元社長に質問した。
「いや、読めませんよ。手書きで読めないものは、画像データ化した『申告書』を、（パソコンの）画面上から（中国人の）オペレーターが入力しているわけですよ。うちは（中国での）実績があるわけだから評価されているので、（『申告書』のデータ入力を中国に）出したんですよ」
要するに、「氏名とフリガナ」だけではなく、手書きで記入された「摘要欄」なども中国に送っていたのだ。つまり、「申告書」をそっくりそのまま中国に丸投げしていたことに他ならない。
切田元社長は、図らずもその恐ろしい事実をも「告白」したのである。
機構と厚労省年金局のウソに念が入っていたのは、データ流出の発覚後、日本IBMに「内容虚偽の報告書」を作成させていたことだ。水島理事長は、衆議院総務委員会でこう述べている。
「中国に再委託を行っているということを（SAY企画の）社長から証言を得ましたので……セキュリティー関係の委託業者でございました日本IBMに委託をしまして（大連の再委託先の）監査を実施した次第でございます。その結果でございますが、SAY企画は名前と振り仮名しか委託していないというふうに言っておりましたが、私どもが確認した結果も同じ内容でございました」（'18年3月22日）
世界的IT企業・IBMの「監査」といわれれば、「科学的な調査結果」を得たものと考えがちだ。
しかしこの「IBM調査報告書」には、SAY企画などへの「ヒアリングで確認した」ことと、機構から提示された資料を「目視で確認した」ことしか書かれていない。「入力用コンピューター」やデータを保管する「サーバー」を検証するといった「科学的調査」による裏付けは、何ひとつなされていないのである。
立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、この点を指摘し、参議院厚生労働委員会でこう迫っていた。
「（IBMの調査は）科学的な証明にはなっていません。あくまでヒアリングとかです。理事長、科学的な調査結果、誰しもが文句言わず納得できるように、本当に氏名と振り仮名だけしか送られていなかったのか、証明すぐ出していただきたい」（'18年3月29日）
IBMの権威があれば、国会議員の質問など押し切れると、高を括っていたのであろう。水島理事長は、この質問にしどろもどろになり、乱暴な言葉使いで失笑を買う答弁をおこなっていた。
「（再委託先である）大連の企業における、そこはもう既に（入力データは）削除されていたけれども、そこを確認したところ、作業用のデータは氏名と仮名のみであったということでございまして、これについてはIBMの調査を信じたいというふうに思います」
常識で考えれば、単なる「ヒアリング」だけで客観的検証がなされていない報告書など、何の意味もなさない。そんな報告書を「信じたい」と述べることしかできなかったのである。
当時の加藤勝信厚労大臣も、「IBM報告書」には、「根拠」が何も書かれていないことを、参議院厚労委員会で認めている。
「（IBM報告書には）こういうことを（調査）したからこういう結論だというところが書いていないということは認識させていただいています」
「IBMにおいてそうした結果、そうした結論を得るに至った根拠、あるいはどういう現象があったんだと、その辺も出してもらえるのかどうかも含めて少しやり取りをさせていただきたい」（'18年3月29日）
しかしその後、IBMとの「やり取り」が国会に報告されることはなかった。
後編記事『日本年金機構「中国にマイナンバー流出」隠蔽のキーになった「IBMの報告書」の巧妙なカラクリ』へ続く。
「週刊現代」2023年7月29日・8月5日合併号より
政府は閉会中審査となった７月２６日の参院特別委員会でも、マイナンバーカードへの一体化に伴い健康保険証を廃止するスケジュールを変えない姿勢を改めて示しました。
そもそも、廃止の方針を打ち出したのも唐突すぎますし、その後も当たり前の顔をして「廃止ありき」の姿勢で進めようとしています。
マイナンバーカードの発行は本来、任意です。国民の側がメリットや便利さを感じたら、自発的に発行してもらう性質のものであるはずです。
政府は６月末時点で７割まで普及が進んだと強調しますが、便利だから普及が進んだのではありません。カードの取得などによって最大２万円分のポイントがつく「マイナポイント」をやったことで発行が増えた面が大きいとみるべきです。
政府がマイナポイント政策を打ち出したのは、明らかに普及を後押しするためです。裏を返せば、何もしなければ普及は進まない、つまり国民はマイナンバーカードにメリットを感じていないことが分かっているということです。
国民が魅力を感じないような、しかも任意のカードを、健康保険証と一体化しようとしているのです。
健康保険証は誰もが持っていなくては困るものです。にもかかわらず、任意であるはずのマイナンバーカードと一体化して、マイナンバーカードを使わざるを得ない状況に追い込む。強制的に発行を強いるようなもので、矛盾を感じます。
健康保険証の仕組みは、医療関係者や健康保険組合をはじめ、みんなで試行錯誤を繰り返しながら、約６０年という長い年月をかけて培われてきました。そんな便利な仕組みが、マイナ保険証という突然浮上した政策によって崩壊しかねない状況に置かれているのです。
健康保険証は、会社員なら勤めている会社を辞めるまでずっと同じものが使えます。自営業者も、自治体によって異なりますが、１年や２年に一度、新しいものが送られてくる。病院では月に一度提示すれば、少ない費用で医療サービスが受けられます。
ところがマイナ保険証は、まずマイナンバーカードを作る手間がかかります。マイナンバーカードを作るには、郵便やネットなどを通じて申請し、市区町村の役所で受け取る必要があります。そのうえで、スマホやパソコンなどを使って健康保険証として使うための利用登録が必要になります。
厚生労働省は、マイナ保険証を持たない人に対しては「資格確認書」を交付する方向で検討中だと報じられていますが、確認書をもらう際にも、自分で申請したり手続きをしたりする必要があります。現在の保険証に比べて、すごく不便じゃないですか。
またマイナ保険証をなくしてしまった場合には、新しいものが発行されるまでに１～２カ月かかると言われています。この間、病気などになったら無保険の扱いで診療を受けなければならなくなる恐れもあります。
しかも、マイナンバーカードをめぐっては、別人の情報が登録されたり、希望していないのに健康保険証と勝手に一体化されたりといったトラブルが次々と明らかになっています。
こうしたトラブルのせいで損失が生じたらどうなるか。規約を見てみると、政府は責任を負いませんと書いてある。すごく無責任だと思いませんか。
マイナポイントで普及を進めようとする前に、まずはしっかりとした準備を進めるべきだったのではないでしょうか。順番が逆です。
政府がマイナンバーカードの普及を広めたいと考えているのは、国民の個人情報を集約して、行政の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を進めることが理由です。つまり、道路にたとえると、個人情報の高速道路を作りたい。
ノルウェーやスウェーデンなどでは、一枚のカードがあれば、納税や年金、各種行政手続きから就職や預貯金、保険といった、さまざまな手続きができるような環境を整えています。確かに、便利になるようです。
でも、こうした仕組みを作り上げるまでには、数十年単位の時間がかかりました。
これに対し、日本では政府がみんなの意見を聞かずに、ただただ、高速道路だけを作った。しかも、その道を強制的に「走れ」と命じるような姿勢です。政府の側にも、確かに、国民の暮らしを便利にしたいという思いはあるでしょう。
でも道路は穴だらけで、国民にとっては不安でたまらない。危ない高速道路なんて誰も走りたくありませんよ。
だったら、安全な一般道路も残しておいたほうがよいはずです。なぜすぐに一般道路まで壊そうとしているのでしょうか。
民間企業も、マイナンバーカードで集めた国民の個人情報をビッグデータとして使う。そういう背景があるから、政府が性急に事を運ぼうとしているのは、天下り先を作りたいからでは、といったうがった見方まで出てしまうわけです。
根本には、岸田政権の国民の声を聞かない姿勢があると思います。これはマイナンバーに限りません。異次元の少子化対策や防衛費増額など、ほかの政策にも言えます。
国民の意見をよく聞かずに、山のようにお金を使うプランを次々と出してきて、しかも卑怯なことに、財源の議論は後回しにする。最終的には、増税や社会保険料の引き上げといった形で私達が負担することになるのです。
今は物価高で、給料も十分に上がらない。どの家庭にも余裕はありません。岸田首相は、そういう状況にさらに追い打ちをかけるようなことを、しらっとした顔で行おうとしているのです。国民のことを考えているとは到底思えません。
（AERA.dot 編集部・池田正史）
【集中企画・マイナ狂騒】#26
「健康保険証と比較すると、（コストは）減少できると期待している」──。26日に開かれた参院地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査。「マイナ保険証」を持たない国民に交付される「資格確認書」について、厚労省は「コスト削減」につながるとの期待感を示した。
しかし、本当にそうなのか。毎年更新が必要な資格確認書は現行の保険証に比べ、発行の手間とコストが増える可能性があると指摘されてきた。
興味深いのが、参院特別委の前日（25日）に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングの資料だ。山井和則衆院議員の事務所が、現行の保険証と資格確認書の事務負担とコストについて比較、試算した。
試算では、現行の保険証と資格確認書の発行手数料を各500円、マイナ保険証の利用者が人口の半分程度と仮定。自営業者などが加入する国民健康保険、会社員や家族が加入する被用者保険、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、現行の保険証と資格確認書の発行にかかるコストを比較した。
試算によれば、現行の保険証と比べ、資格確認書の発行コストは年間、国保で23億1200万円増、被用者保険で241億5900万円増、後期高齢者医療制度で30億7020万円減。新たに資格確認書を発行する方が圧倒的にコストがかさむ計算だ。改めて山井議員に聞いた。
「極めて粗い試算ではありますが、健康保険証の廃止によってコスト増の恐れがあることは一目瞭然です。後期高齢者医療制度ではコスト減になっていますが、マイナ保険証へ切り替えると、今まで自動的に新しい保険証が手元に送られてきたのに、マイナ保険証の利用に必要な電子証明書を5年に1回更新しなければならない。1人暮らしや認知症の高齢者には、大きな負担です」
資格確認書の発行コスト増が念頭にあるのか、政府は資格確認書の有効期限について「発行から1年以内」の方針を転換。有効期限を一律に定めない検討を始めた。新たな有効期限は、現行の各保険証に準じる方向で調整する見通しだ。
「『1年更新』の手間がなくなれば、いよいよ現行の保険証と変わらない。資格確認書の利便性を高めて『国民の不安』を払拭するつもりのようですが、それなら、健康保険証を残せばいいだけの話です。ますます保険証を廃止する意味が不明になってきました」（山井氏）
政府の迷走はいつまで続くのか。
朝令暮改の「マイナンバーカード政策」で、「暗証番号なしカード」というものが11月から出るようです。
7月4日、松本剛明総務大臣は、認知症などでマイナンバーカードの「暗証番号」を覚えられない高齢者などを対象に、「暗証番号」を設定しなくても使えるカードを交付する方針を示し、11月頃から運用が開始される予定です。
つまりマイナ保険証に「暗証番号」がなくても、「顔認証」や目視で本人確認をするということです。
しかしいま、医療の現場では「誰でも顔認証」という、とんでもない事態が発生しています。
千葉県にある某病院で、こんなことが起きています。
事務のA子さんが、顔認証付きカードリーダーの性能を確認しようと、同僚男性のマイナンバーカードを読み取り機に乗せ、自分の顔をカメラに向けました。
当然ですが、他人のカード、それも男性のカードですから、女性である自分の顔が認証されるはずはないと冗談のつもりでやってみました。ところが驚いたことに、カードの持ち主である男性本人だと認証されてしまったのです。
この病院では以前、患者の顔をカードリーダーが読み取れず、大騒ぎになったことがありました。そのメンテナンス時に、業者が顔認証の精度を下げた疑惑が浮上しています。
折しも、河野太郎デジタル大臣が「顔認証の安全性」を盛んにアピールしていた時期で、ここでもしトラブルを起こしたら、富士通ジャパンのように名指しで非難されるかもしれないという恐れがあり、顔認証の精度を「ゆるゆる」にしてしまった可能性があります。
つまり、河野大臣が「顔認証」の安全性を強調すればするほど、業者はトラブルが起きることを恐れて、認証の精度を下げていくという逆のことが現場では起きているということです
結果、「顔認証されない」というトラブルは減っていますが、いっぽうで、老若男女、誰の顔でも「顔認証されてしまう」という、とんでもないことが、医療の現場では起きています。
もし、カードをカードリーダーにかざし、「暗証番号」も必要なく「顔認証」もゆるゆるだったら、どんなことが起きるのでしょうか。
マイナ保険証は窓口での手続きが顔認証付きカードリーダーで自動化されているため、なりすましやカードの悪用が容易になるかもしれません。
そうなると怖いことに、カードを持つ本人の医療情報に他人の医療情報が混入されることになります。
たぶん、こうしたケースが増えると、政府は「暗証番号」もなく「顔認証」も信用できないので、窓口での目視を必須とするようなルールなどを作るのでしょう。
そうなれば、「簡便」が売りのマイナ保険証ですが、従来の保険証にない二重手間をかけなくてはならなくなり、従来の保険証の方がスピーディーな事務手続きができるという本末転倒な事になります。
疑問なのは、政府が法律まで変えてマイナ保険証を義務化した目的は、「個人ID」として使わせるだけでなく、医療情報の利活用（DX・デジタルトランスフォーメーション）なのに、「個人ID」としても使えず、医療情報も他人のものとまざる可能性があるというなら、そもそもカードを持たせる意味がないということです。
「目視」と「顔認証」で医療機関に二重の負担がかかるだけでなく、政府も新たな制度を導入するために税金を使うことになります。
マイナ保険証の悪用やなりすましの可能性が考えられ、医療機関にとっては二重手間になり、なおかつ税金も使うとなれば、今の保険証と比べるとマイナスばかり。
これでは、ますます現場を混乱させ、どんどん「便利」や「安全」という本来の目的から遠ざかっていくことになりそうです。
（荻原 博子／文春新書）
普段エアコンが効いた涼しい部屋でデスクワークをしている私は、この猛暑に全然体がついていけない。なので、週末にちょっと畑で作業をしているだけで危険を感じる。
「あとちょっとだから」は絶対に禁物で、30分に1回は休憩と水分補給をしている。熱中症患者もかなり多いみたいで、この夏は厳しい。そして、今また新型コロナの感染者数が増えているらしい。そんな流行に、このたび私も乗っかってしまった。幸い症状は軽く長引くこともなく快方に向かってはいるけれど、軽いとはいえなかなか辛かった。
週明けに仕事が終わって夕方帰宅し、少し喉がイガイガするなぁと思いながらうがいをいつもよりちょっと念入りにして、いつも通り晩酌とかしながらテレビを見たりPCで作業をしたりしていると、「ん? なんか熱っぽいぞ」と思い熱を測ると既に38℃を超えていた。
「早めに寝なきゃ」と思いながら寝る準備なんかをしている間に熱は39℃まで上がってしまった。
私は疲れが溜まると扁桃腺が腫れて扁桃炎になってしまうことが過去に何度もあった。扁桃炎の時も高熱をともなう。39℃〜40℃くらいまで一気に発熱するので、「うわぁ、遊びすぎたかなぁ。ちょっと疲れ溜まってたし」と反省しながら急いで寝て朝起きると変わらず39℃。
熱をともなう関節痛で全身痛いものの、熱と軽い喉の痛み、あとは結構な頭痛だけで咳などは出ていなかったので、ひとまず仕事はお休みをもらい、ひたすらに寝続けて1日過ごした。
夕方起きて熱を測っても相変わらず39℃とか39.3℃とかそこら辺を行ったり来たり。その時に「扁桃炎と思っていたけれど、扁桃炎の時って明らかにもっと喉が痛いし、鏡でも確認できるほど扁桃腺が白く化膿するはずなのに化膿していない」といつもと違うことに気付いた。
そこで痛む体を引きずるように抗体検査キットを取り出して検査してみると、くっきり綺麗に陽性反応が出て、この時点で感染していることに気づいたのだ。「マジか」が最初の素直な感想だった。
検査結果が出てすぐに、まずはここ数日以内に会った人に慌てて連絡を入れる。高熱よりも、これからどうなるかよりも、1番怖くて緊張した気がする。心配と申し訳なさと、色々入り混じってメッセージを打ちながら手が震えそうで、隠しちゃう人の気持ちが何となくというか、すごくよく分かった。
げんに私も、ほんの一瞬は躊躇してしまった。なにごともありませんようにと祈るように連絡して、誰もが、その日もそして今のところは抗体検査で陰性ということを知り、泣きそうにホッとしている。これで周りの人も発症していたら、申し訳ないという言葉では表現できなかっただろうから、とにかく猛省しつつ軽い安堵感と優しい気遣いの返信を、正座しながら拝んだ。
夫はちょうど出張で不在だったので、難しい家庭内隔離を考えずに過ごせるのは、不安どころかものすごく気楽だった。もし私が急に悪化して入院となった場合にも、猫のお世話をしにきてくれる人もいるし、安心して寝込む。
39℃超えの熱が続くと、体力も少しずつ削られていくのを感じる。それだけ体はつらいのに、食欲がまったく落ちないことに我ながら驚く。熱で体が痛いのに米とか炊いて、とっておきの美味しいレトルトカレーなんて食べちゃった(笑)。幸い味覚がなくなるなどの症状もまったくなく、嬉しかった。
発症の翌日には、少し良くなってないかなと期待したけれど、良くなるどころか喉が激痛で唾を飲み込むのもつらいくらいに悪化した。
熱は少しだけ下がって38.5℃くらい。それでもお腹が空く私の食い意地よ。固形物は食べられないなと、ポタージュスープでも飲もうと思ったけれど牛乳がないので、初めてイオンのネットスーパーに登録した。
なんて便利なんだと感動しながら、牛乳とスポーツドリンク数本、そして猫砂などを届けてもらった。スープメーカーに材料を入れてスイッチを押してまた横になる。
キッチンでゆっくり料理をする体力もないなかで、スープメーカーはめちゃくちゃいい働きをしてくれた。喉が痛くてゆっくり少しずつしか飲めなかったけれど、スープが染み渡る。
慣れなのか少しずつ痛みも和らぎ、夕方には固形物も食べられるようになった……のに、翌朝にはさらに喉の痛みが強くなって唾を飲み込むだけで切れそうな激痛に涙が出る。
それでも熱は下がり喉の痛みも時間とともに少しずつ引き、痰が絡むようになってきたので、きっともう少しで完治する予感。
結果、このコロナ療養生活の中で良かったなと思うことの第1位は「何かあったときに頼れる人がいる」という安心感だった。
1人でいてもいざという時に連絡する先があるのは、なにより心強く安心できる。それが家族であれ友人であれ病院であれ、いざという時の連絡先の確保は、心の保険だと思う。
そして第2位はトマト(笑)。1番高熱の時に寝て起きては冷え冷えのミニトマトを山盛り食べていたのだけれど、これがもう泣きそうに美味しかった。水分も栄養も元気も浸透する感じでとにかく美味しかった。夏野菜のトマトは体を冷やす効果があるのも良かった気がする。
そして3位はお見舞いでいただいた桃。喉が痛くてまともに食べられない時に、甘くて柔らかい完熟の桃の果汁に「ここは極楽浄土でしょうか?」などと呟いてしまう美味しさだった。
結局参考にもならない食べ物寄りの感想だけれど、本当に私はこれらで救われた気持ちになったのは事実だ。
軽症で済んで本当に良かったとはいえ、それなりに物凄く体に堪えて物凄く辛かった。
今年は数年ぶりに復活するお祭りなども多く、いつも以上に人混みも増えると思うので、今一度安全対策などを万全にして気をつけて出掛けてほしい。
今回罹患して分かったことは「マジでならないに越したことはない」なのでありました。
トラブル続きのマイナンバーカード。7月26日には河野太郎デジタル担当大臣が、参院特別委員会で自主返納が増加していることを受け、「重く受け止めねばならない」とした一方で、カードを返納したところで「ひも付け誤りのリスクが軽減されるものではない」と、開き直りとも取れる答弁をした。
一方で24年秋からの健康保険証の廃止とマイナンバーカードとの一体化では、政府与党内から延期論が強まっているとの報道もあり、推進の制度はだいぶグダグダの様相を増している。
ところで、マイナンバーカードと保険証の一体化により、電子情報としてこれとひも付けられるものとしてあるのが電子処方箋だが、こちらはもっとグダグダだ。
「電子処方箋が導入されたのが1月26日で、ちょうど半年経ちますが、7月2日段階で導入された医療機関・薬局はわずか2％。導入された直後から現場では、『導入コストが大きい』『マイナンバーカードでの保険証利用患者が少なく、メリットがない』といった声が上がっていて、その問題は5月に行われた厚労省の諮問会議でも課題として指摘されていました」（厚労省担当記者）
電子処方箋が導入された場合のメリットとしては、医師・薬剤師が処方箋の電子化に同意した患者の3年分の投薬データを確認できるため、薬の重複や飲み合わせの悪い投薬を防ぐことができ、オンライン診療でも活用できるというもの。もちろん患者本人もパソコンやスマホでデータを確認できる。
一方で課題としては、システムとマイナンバーカードの普及に時間と金がかかることがあって、またデメリットとしては、大規模停電の際に使えなくなるかもしれず、そしてやはり個人情報の漏洩という大きな懸念がある。
「現状は医療機関の現場でのコストの問題と患者を含めての認知やカード普及に問題があって進んでいないわけですが、最終的に電子処方箋が進むには、まずマイナンバーカードへの保険証一体化が進んで実現するわけで、川上の部分のマイナンバーカードにしてこの状況ですから、川下の電子処方箋が進むはずがありません。行程全体が絵に描いた餅になっていますね」（同）
当初は24年末までにほぼ全ての医療機関・薬局での導入を掲げていたのだが、今となってはよくそんな無謀なことが言えたものだと呆れるしかない状態となっている。
（猫間滋）
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。
まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構と年金局のひねり出した「虚構のストーリー」が、この説明だった。
では、なぜ、水島（藤一郎日本年金機構）理事長の説明が虚偽と断言できるのか。
「税額計算プログラム」の作成プロセスを検証すれば、機構と年金局の「虚構のストーリー」を簡単に見抜くことができる。
上の写真の「申告書」には、あらかじめ機構が保有する前年の個人情報が一人ひとり印刷されている。当然、「氏名とフリガナ」も、大きなゴチック体で印刷されているのである。
受け取った年金受給者は、それら印刷内容に誤りや漏れがないかをチェックし、訂正や追加すべき事項があれば、指定の箇所に手書きで補正し、機構に送り返す。
たとえば生年月日が間違っていれば、二重線で消したのち、余白部分に正しい生年月日を記入するのだが、この余白の幅は、わずか5mm程度でしかない。
また、配偶者や扶養している親族に障害がある場合、「申告書」の裏面に設けられた「摘要欄」に必要事項を手書きで記入することになっている。
「記入の具体例」は、次のように記入するよう求めている。
「年金陽子は、身体障害者手帳（平成22年4月1日交付、2級）」
さらに別居している場合は、「年金陽子の住所は、東京都〇〇市△△ 〇丁目×番〇号」と記入するのである。
この「摘要欄」のスペースも「タテ2cm×ヨコ11cm」と限られていて、人によっては、びっしり手書き文字で埋まってしまう。
先の水島理事長の国会答弁は、ゴチック体の活字で大きくきれいに印刷された「氏名とフリガナ」のみが読み取れなかったとするものだ。ということは、わずか5mm程度の余白に訂正した数字や、「摘要欄」に「小さな手書き文字」で書き込まれたさまざまな個人情報は、OCRで正確に読み取れたことになる。
逆ならわかるが、ありえない話である。
百歩譲って、水島理事長が答弁したとおり、OCRでこれら手書きの文字が読み取れていたとしても、それだけではまだプログラムは作成できない。
プログラムの作成には、機構の「入力コード」を使い、厳格に定められた「入力位置」を守らなければならないからだ。
上の図で示したように、平成30年の「申告書」の場合、プログラムの先頭には、まず「730」と入力することになっている。この数字は、「申告書」には記載されていないため、オペレーターによる手入力が必須となる。
ちなみに「7」は平成をあらわす入力コードで、「730」は平成30年の「申告書」であることを示している。
続けて「基礎年金番号」「年金コード」などの4項目の入力位置が設定されているが、この4項目は「入力不要項目」として、機構で処理することになっている。そのため、オペレーターは、空欄を意味するコンマを4つ打ち込むのである。
さらにこの4つの「入力不要項目」のあとに、「年金証書記号暗号番号」や「生年月日」などを入力するのだが、OCRで読み取っていたとしても、その数字をただ流し込めばいいというわけではない。
たとえば大正10年10月28日生まれの人は、機構の定めた「入力コード」に従い「3101028」と入力しなければならない。先頭の「3」は大正を示す「入力コード」で、昭和生まれは「5」、平成生まれは「7」を、それぞれの生年月日の先頭に配置するのが、プログラム作成のルールである。
このあとに続く、電話番号や申告書コードも「入力不要項目」として、コンマのみの入力となる。上の図で見ると、「申告書」の該当年である「730」（1）から10項目めに、はじめて配偶者のフリガナと漢字氏名を入力するのだが、前者は「半角文字」、後者は「全角文字」で打ち分けなければならない。
まして「摘要欄」に手書きで記入された住所と他の情報は、分離したうえ、住所は「住所欄」に、その他の情報は「扶養親族摘要欄」に別々に流し込まなければならない。
このような複雑な作業は、オペレーターが「申告書」の内容をひとつひとつ視認しながら入力しないことにはできないのである。
それでもなお、OCRでこの複雑な作業をこなしていたとするなら、少なくともOCRで読み込んだ数字を「入力コード」に転換するソフトや、入力不要項目をコンマに置き換えたり、その他の個人情報をプログラムの指定位置に正確に流し込める、複数のソフトが開発されていなければならない。
「税額計算プログラム」の担当部署である給付業務調整室の給付企画グループは、そんなソフトは確認していないと述べたあと、口を滑らしたことに気づいてか、慌ててこう弁解した。
「OCRで読み取らせていたとすれば、僕らが理解してないだけで、そういうプログラムを作ったんじゃないかと思います」
また、年金局の事業企画課の担当者は、SAY企画に特別監査で入った時には、すでにソフトは廃棄されていて、どのようなソフトだったかわからないと述べた。そして、下を向いたまま押し黙ってしまった。
存在しないソフトの確認などできない以上、苦し紛れに、こう語るしかなかったのだろう。
では、SAY企画は、何を中国に再委託していたのか。
「氏名とフリガナ」を切り出すソフトの存在すら示すことができないうえ、OCRで読み取ったとする多種多様な個人情報やマイナンバーを、プログラムの指定された位置に正確に流し込むことが不可能な以上、行きつく合理的結論はひとつしかない。
SAY企画は、「申告書」をスキャナーで画像データ化したのち、それをそっくりそのまま中国に丸投げしていたことになる。
この恐ろしい事実を隠蔽するため、「氏名とフリガナ」だけを切り出し、中国に送っていたという「虚構のストーリー」を捻り出していたわけだ。
国会での集中審議が一段落したあと、機構の理事長室を訪ねたわたしに、水島理事長はこう零していた。
「今回の件は、厚労省から機構に出向で来ているキャリアが悪い。彼らは、実務を知らないのでまともな判断ができない。機構のプロパー職員で、この業務の責任者であった福井隆昭（給付業務調整室長）の違反行為を、彼らは誰ひとりチェックできていない。
それをいいことに福井は、SAY企画の契約違反を承知で、業務開始のOKを出した。これは犯罪行為だ。福井には厳しく対応する。降格させる」
このあと、わたしは年金局の事業企画課に、福井室長へのヒアリングをセットするよう何度も要請したが実現しなかった。福井室長はまだ定年という年齢ではなかったが、'18年7月31日付で退職してしまったからだ。
先の理事長室での会話から約1週間後、水島理事長はわたしの携帯に電話をかけてきて、こう言った。
「昨日までは、まったく動けなかったが、今日は家で仮眠し、これから出かけるところだ。うしろから銃で撃たれてはたまらない。しかし冥土のみやげのつもりで頑張る」
いまにして思えば、国会で嘘をつき続けるという宣言であったのだろう。ある意味、気の毒な役回りを押し付けられていたわけだが、それを引き受けたということは、コンプライアンス意識を捨て去ったということでもある。
日本年金機構のトップの務めは、事案を正確に公表し、国民への注意喚起をはかり、制度への信頼性を高めるものでなければならない。
その義務を果たすことなく、年金官僚たちの保身と小心の手助けをしたことの罪は重い。まさに犯罪行為そのものだろう。
水島理事長は、このまま知らん顔を決め込み、頬かむりを続けるつもりなのか。
自宅を訪ね、何か言い分があれば伺うと伝えたものの、過去の虚偽答弁を繰り返すだけだった。
（機構職員や年金局の官僚たちの役職は当時のままとした）
「週刊現代」2023年7月1・8日合併号より
マイナカード「総点検本部」トップの河野太郎氏は長期の外遊中だ
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐなか、マイナンバーの紐づけを誤り、公金が別人の口座に振り込まれる事案が初めて判明した。
7月14日、埼玉県所沢市は、後期高齢者医療制度の被保険者である80代女性のマイナンバーについて、紐づけを誤り、高額介護合算療養費計5万7516円を別人の口座に振り込むミスが1件あったと発表した。
市によると、女性と同姓同名で、生年月日も同じ別の人のマイナンバーに紐づけられており、6月28日と30日、医療分1万5689円と介護分4万1827円を別人の口座に振り込んでしまったという。女性はマイナンバーカードに登録していなかったが、同姓同名の別の人はマイナンバーカードがあり、公金受取口座に登録していた。
振り込みの通知を確認した女性の家族が、身に覚えのない銀行名などが記されていることに気づき、7月13日、市に伝えて発覚した。
女性は施設への入所にともなって所沢市外に転居していたが、後期高齢者医療制度の特例で、こうしたケースでは転居前の自治体が保険者となる。所沢市が手作業でマイナンバーの紐づけをおこなった際にミスが起きたという。
厚生労働省は18日、自治体に対してあらためて点検を求める通知を出したことを明らかにした。
これまで、マイナカード普及のための「マイナポイント」を別人に誤って付与した問題は起きているが、別人の公金受取口座にお金を振り込んだ事例が明らかになったのは初めて。SNSでは、批判的な声が多く上がった。
《やっぱり実害が出始めた。しかも指摘されて発覚ってアナログかよ》
《しかもこれ、片方の人はマイナンバーカード登録なしだよ 何で？ カード作ってない人まで巻き込まれてる》
《発覚したのは氷山の一角に過ぎないかも？ まだまだ増え続けるんだろうな～》
《もう廃止の一択しかないやろ、マイナカード》
マイナカードをめぐるトラブルが相次いだことを受け、政府は6月に省庁横断の総点検本部を立ち上げ、8月上旬に中間報告をするとしている。
だが、総点検本部のトップを務める河野太郎デジタル担当相は、10日間を超える外遊中だ。7月12～16日に、フィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問。さらに17～22日にヨルダン、パレスチナ自治区、イスラエルを訪問予定。14日に訪問したエストニアでは、「（マイナンバーの）方向性に間違いはない」と語った。
7月19日、マイナンバーによる紐づけのミスで、個人情報が漏洩した一連の問題をめぐり、個人情報保護委員会はマイナンバー法に基づき、デジタル庁への立ち入り検査を始めた。
公金が別人の口座に振り込まれるという実害が発生したいま、それでも河野デジタル相は「方向性に間違いはない」と言い切るのだろうか。
マイナンバーカードへの一体化で来年秋に現在の健康保険証を原則廃止することをめぐり、厚生労働省はカードを持たない人全員に資格確認書を交付する方向で検討に入った。保険料を払いながら保険診療を受けられなくなる事態を避けるためには、漏れのない交付が必要と判断した。
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相。右は河野太郎デジタル相。左は松本剛明総務相=2023年7月5日、国会内、上田幸一撮影
厚労省幹部が13日、検討方針を明らかにした。
同省幹部は「保険料を払っている方が保険診療を受けられないことはない、と制度的に担保しないといけない」と説明。マイナンバーカードを「マイナ保険証」として使うための利用登録をしない人全員に資格確認書を交付することについて、「論理的にはそうなる」とした。ただ「論理と実際が合う方向で検討している」とも述べ、今後、具体的な交付方法はつめていく考えだ。
宮崎県は、マイナンバーと療育手帳の情報のひも付けを誤ったケースが2300件余りあったと発表しました。
現時点で個人情報が漏えいするなどの影響はないとしています。
療育手帳は知的障害者に交付されるもので、県によりますと、2336人分の療育手帳の情報とマイナンバーのひも付けに誤りがあったということです。
このミスは、先月、厚生労働省からの通知を受け、県が点検する中で発覚。
本人の情報と別人の情報が重複してひも付けされていた人が2328人、別人の情報がひも付けされていた人が8人いたということです。
療育手帳の情報とマイナンバーのひも付け作業は、障がい福祉課の職員1人が担当し、去年10月に作業をした際、誤ったデータを登録。
その後、修正した情報を登録し直しましたが、誤ったデータが削除されていなかったことが原因だということです。
このミスにより、去年10月28日から今月8日までのおよそ8か月間、マイナポータルで別の人の療育手帳番号や、障害の程度といった情報が閲覧できる状態になっていました。
ただ、県では、マイナンバーや名前などは閲覧できないため、個人が特定される情報の流出は確認されていないとしています。
県は、今月8日から情報連携を停止し、現在、「マイナポータル」で手帳の情報を閲覧できないようにしています。
（宮崎県障がい福祉課 佐藤雅宏課長）
「マイナンバー制度の信頼を結果的に損なう結果となった。組織的にチェック体制や確認作業の体制を強化して再発防止に努めたい」
県は今後、およそ6000人分の点検や別の障害者手帳とのひも付けについても点検を進めることにしています。
厚生労働省は11日、マイナンバーと一体の「マイナ保険証」普及に向け2024年秋に廃止予定の健康保険証に関し、公的医療保険の種類にかかわらず、継続使用できる猶予期間を一律で25年秋までの1年間とする方針を明らかにした。自営業者らの国民健康保険や75歳以上向けの後期高齢者医療制度の保険証には有効期限があり、これまで厚労省は24年秋の廃止後、期限が切れた時点で使用できないとしていた。
加入する保険によって対応に差が出ないよう、厚労省が方針を修正した。会社員や家族が入る健康保険組合や協会けんぽの保険証には有効期限がないため、25年秋まで使える点に変わりはない。
厚労省の担当者が11日の立憲民主党会合で、有効期限がある保険証について「保険証の廃止後も1年間有効になるよう（運営主体の自治体などに）依頼し、円滑に施行したい」と述べた。具体的な運用については今後検討する。
【集中企画・マイナ狂騒】#15
河野デジタル相が連日、言いたい放題だ──。全国でマイナカードの自主返納が急増しているのは、国民の不信や不安の表れだ。ところが、河野大臣はこうした動きを小バカにする発言を連発。自主返納を“些細なこと”にして、フタをしようと躍起になっている。
◇ ◇ ◇
河野大臣は8日、静岡市内で「（自主返納が）増えているという人がいるが本当に微々たる数だ。マイナンバーカードの申請数は1日1万人を超えている。あまり『返納』『返納』と言わない方がよい」と強調。
さらに、9日は兵庫県洲本市で「返納についてはほとんど数がないと聞いている。問題ではない」と「問題」にすらならないと言い放った。しかし、自主返納は「微々たる数」で、片づけられる動きなのか──。
日刊ゲンダイは報道や自治体発表を基に自主返納の件数を調査した（別表）。自主返納の件数を集計していない自治体もあり、報じられていない県も少なくないが、それでも全国であまねく拡大していることがわかる。
河野大臣は件数だけを捉えているが、注目すべきは増え方だ。横浜市は4、5月が十数件だったが、6月は140件と約10倍。佐賀市は4、5月ゼロだったのに6月は13件も発生している。沖縄は4月8件、5月19件、6月80件とトラブル発覚に比例して激増している。「共通番号いらないネット」の原田富弘氏が言う。
「私はマイナンバー制度に反対の立場で、もちろんマイナカードも取得しませんでしたが、マイナカードを自主返納している人は、そういう人ではありません。カードに期待したか、少なくとも、所持することに問題はないと判断して取得したはずです。その人たちがあえて自主返納する動きが、目に見える数字で全国津々浦々に広がっています。河野大臣は『微々たる数』で済ませようとせず、自主返納に込められた国民のメッセージにしっかり耳を傾けるべきです」
連日、自主返納を矮小化する発言を繰り返しているのは、世論の盛り上がりを警戒した“焦り”の裏返しなのだろうか、これらの発言により、火に油が注がれている。
ネット上では〈河野大臣が発言すればするほど #マイナンバーカード大返納運動 が起こる〉〈この人は返納した人の気持ちとか、今のトラブル中とか何も感じてないんだな〉〈微々たると言い張る河野ビビってる〉と大炎上だ。
河野大臣の「上から目線」の不遜な態度は、自主返納の動きをさらに加速させることは間違いない。河野大臣が「ギャフン」と音を上げる日は近いか。
５月８日から新型コロナ感染症が感染症法上５類に位置づけられました。５類に移行したことで、感染者の外出自粛の制限はなくなりますが、ウイルスが変わったわけではありません。沖縄では医療逼迫が起こっていると言われ、第９波に入ったという報道もありますが、わたしのクリニックがある兵庫県でも直近１週間の定点報告では、感染者数７５０人で、決して少ないとは言えません。
ただ、ヘルパンギーナ、インフルエンザ、ＲＳウイルスなど、他のウイルス感染症が流行している現状を見ると、ウイルス干渉の観点から、コロナの勢力図はかなり狭くなってきていると感じます。
行政が新型コロナ陽性者に外出自粛を要請することはできなくなりましたが、発症２日前から発症後７～１０日間はウイルスを排出しているといわれ、特に発症後５日間は他人に感染させるリスクが高いので注意は怠れません。「濃厚接触者」という概念もなくなり、外出自粛も求められませんが、同居されている方が新型コロナウイルスに感染した場合は、可能な限り部屋を分け、５類移行以前と同様の対応が望まれます。
感染者が発症してから７日目までは、同居している人も発症する可能性があるため、これにも注意が必要です。５類になったとは言え、まだまだ油断は禁物ですが、オミクロン株の死亡率はそれまでに比べて格段に低いですし、新薬の「ゾコーバ」は特効薬と言って良いほどよく効きます。必要以上に恐れる必要はないけど、侮ってもいけない、というところでしょうか。
兵庫県新型コロナウイルス感染症特設サイト https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_info2.html
◆松本浩彦（まつもと・ひろひこ）芦屋市・松本クリニック院長。内科・外科をはじめ「ホーム・ドクター」家庭の総合医を実践している。同志社大学客員教授、日本臍帯プラセンタ学会会長。
松本剛明総務相（写真・時事通信）
7月4日、松本剛明総務相は閣議後の記者会見で、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードを交付できるよう検討していると明らかにした。
「福祉施設などからはさまざまなご意見をいただいておりまして、認知症などで暗証番号の管理に不安がある方が、安心してカードを利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつながるように、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付について、今年11月ごろから開始できるように、いま検討をしております。このカードは、暗証番号は利用できませんが、顔認証・目視確認によりオンライン資格確認をおこなうものとなってまいります」
マイナカードを申請する場合、最大で4つの暗唱番号を設定する必要があるが、本人や代理人から申し出があった場合、暗証番号の設定を不要とする。
健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や、本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できなくなる。
現行の健康保険証を2024年秋に廃止する方針は変わっていない。
一方、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「マイナンバーカードの取得を進めることが大前提だが、取得は任意なので、カードを取得しない人が健康保険を利用できない状況は回避すべきだ」と指摘。
2024年秋以降、「マイナ保険証」を持たない人に発行される「資格確認書」について、政府は本人の申請に基づいて発行し、1年ごとの更新が必要となる仕組みを想定しているが、山口代表は「健康保険の利用に隙間が生じないよう、（政府は）『プッシュ型』で積極的に届けることを検討してほしい」と求めた。
「暗証番号なしで交付」、さらに「資格確認書を自動送付」と、マイナカードの仕組みが次々と崩壊する事態にSNSでは失笑の声が多く上がった。
《余りの世論の反発に「暗証番号なしでマイナ健康保険証」「申請なしで資格確認証」とデジタル化すら放棄する政府。「紙の健康保険証の廃止時期を当面の間、延期します」と言えば済むだけ話。「当面」を永遠に繰り返せばいい》
《素朴な疑問『暗証番号の無いマイナ保険証って今の保険証とどう違うんですか？』今の健康保険証で一体何がダメなの？？？ 訳わからん》
《この資格確認書を保険証というのです。マイナ保険証なんていらんのですよ。しかも医療機関で本人確認なし（暗証番号なし）で使えるようになるのであれば、存在価値さえないわけです。紙の保険証で十分》
グダグダすぎる政府方針。いっそのこと「2024年秋に健康保険証を廃止」する方針を廃止すれば、スッキリするのだが。
トラブルが相次ぐマイナンバーカードを“自主返納”する動きが出ています。ただ専門家は、返納しても「情報が流出するリスクは消えない」と指摘します。さらに返納による“デメリット”もあるということです。専門家とともに解説します。
南波雅俊キャスター：
マイナカードの返納が相次いでいますけれども、その理由としては「個人情報が流出しないか不安」「政府が信用できない」という声があります。
ただ、仮にマイナカードを返納したとしてもシステム上には様々な情報は残ったままだということで、日本政策総研理事長の若生幸也さんも「人為的な要因で情報が流出するリスクは消えない」と話しています。
そして、返納してしまうとまずマイナポータルにカードがないとログインできません。ログインできないということは、公金受け取り口座を紐付けたとしてもログインしないと外せませんから、様々な不具合も出てくるわけです。
さらに、若生幸也さんによると「自分の情報を誰が閲覧したかも確認できなくなる」ということです。
どういうことかといいますと、そもそもマイナポータルのアプリで「やりとり履歴」を押すと、いつ、どの機関が、どの機関に向けて自分の個人情報を提供したかを確認できるんです。
返納してしまうとこれも確認できなくなります。
ホラン千秋キャスター：
返納したとしても、この情報を完全に消すことはもう無理ということでしょうか？
日本政策総研理事長 若生幸也さん：
それぞれの自治体の情報システムにはそれぞれの住民の情報が入っていますので、カードを返納したらそれも消えてしまうと行政サービスが提供できなくなってしまいますので、そういったことはないです。
ホランキャスター：
一度作ってしまった方は、返納するメリットはそこまでないと考えた方がいいでしょうか。
日本政策総研理事長 若生幸也さん：
（返納するメリットは）ほとんどないと思います。
井上貴博キャスター：
不安ということがクローズアップされますけど、立ち戻ると給付金支給が早くなったり、今は別々で登録している個人情報が紐づけできて便利になったり、デジタル化を進めるべきだと思うんですけど。それが政府のせいで全然進まないのが、本当にもったいない。
今、マイナンバーカードと保険証の紐付け作業を手作業でやっているので、ヒューマンエラーが多い。これがデジタル処理できれば紙の保険証よりもトラブルは少なくなりますと話す方がいるんですけど、そう捉えていい？
日本政策総研理事長 若生幸也さん：
口座と紐づけする話で難しかったのは「ふりがな」がなかったという問題ですね。戸籍とかにふりがながなくて、それをスムーズに連携できない問題などがありました。
それも戸籍の法律改正でふりがなを登録したり、様々な形でより良くしていくものが出てきていますので、今トラブルは出ていますが少しずつ改善していくと思います。
南波雅俊キャスター：
不信感の元となっているこれまでのミスですけれども、例えば…保険証や年金記録を別人と紐付けていたり…
家族や他人名義の口座が登録できてしまったというシステムの不備…
あとコンビニで他人の証明書が発行されるというようなこともありました。
そんな中でも、2024年の秋に紙の保険証を廃止するのがいいのかどうかも大きな議論になってますよね。
井上キャスター：
専門家から見てトラブルが多いなって印象ですか？それともこのくらいはスタート時は仕方ないなっていう許容範囲ですか？
日本政策総研理事長 若生幸也さん：
ミスは少ないほうだと思います。みんなミスしようと思ってやってるわけではありませんので、いろんなミスを防止する方法をやってのミスですので、これはそれほど多くはないと思います。
認知症などでマイナンバーカードの管理に不安がある人を対象に、総務省は4日、暗証番号を設定しなくてもカードの交付ができるようにする方針を示した。11月以降に交付を受ける人に、こうした対応を始める方向で調整している。高齢者施設などからは、入所者のカードや暗証番号の管理に対して不安の声が上がっていた。
現在は、本人によるマイナカードの暗証番号設定が難しい場合、代理人が設定する運用になっている。11月以降は、カードの申請や交付の際、本人や代理人から申し出があれば、暗証番号の設定を不要とすることを認める。
ただし、マイナカードと健康保険証を一体化させる「マイナ保険証」としての利用に限ることを想定。政府は、来年秋に現行の健康保険証の原則廃止を予定しており、マイナ保険証としては、顔認証や目視によって本人確認を行う。
カードで行政手続きができる政府サイトの「マイナポータル」や、住民票など証明書のコンビニ交付など、暗証番号が必要なサービスは利用できない。
【集中企画・マイナ狂騒】（9）
秘書に対する暴言が話題を集めた元衆院議員じゃないが、「違うだろー！」とツッコミを入れたくなる。河野デジタル担当相は2日のNHK「日曜討論」で、マイナンバーカードの名称変更に言及。来秋の健康保険証の廃止は「国民の不安払拭」が大前提と繰り返している割に、カードの名称変更が有効策だとでも思っているのか。
◇ ◇ ◇
河野大臣は「日曜討論」で、「マイナンバー制度とカードが世の中で混乱している」と指摘。2026年中にも実施するカードデザインの変更を念頭に、「次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」と主張した。
別にカードの名前を変えたところで、政府に対する国民の不信感が払拭されるわけではない。問題の本質は、被保険者情報の誤紐づけなどのトラブルが相次ぐ中でもマイナカードの活用拡大をゴリ押ししたり、カード普及のために健康保険証の廃止を掲げたりする岸田政権の強硬姿勢だ。
しかし、世論調査で国民の7割超が「マイナカードと健康保険証の一体化」に「反対している」との結果が出ても、河野大臣に反省している様子はない。「国民の不安払拭」を繰り返す一方、トンチンカンぶりを日頃の大臣会見でも発揮している。
先月27日の会見で、河野大臣は記者から「どういう状況に至ったら『国民の不安払拭』と言えるのか」と問われ、次のように答えた。
【役に立つオモシロ医学論文】
新型コロナウイルスを5類感染症へ移したことに伴い、文部科学省は学校教育活動においてマスクの着用を求めないこととしました。一方、マスクの着用と感染リスクの低下を報告した研究は少なくありません。
ウイルス粒子を含む感染者の飛沫は、2メートル以内の距離で感染を伝播させます。しかし、飛沫よりも細かいエアロゾルは、空気中を浮遊する時間が飛沫よりも長く、より広範囲に感染リスクをもたらします。マスクは飛沫のみならず、エアロゾルの拡散を防止し、感染拡大を防ぐと考えられてきました。そのような中、学校におけるマスクの着用と感染リスクとの関連を調査した研究論文が、「プロス・メディシン」という医学誌に2023年5月18日付で掲載されました。
スイスの中学校2校で行われたこの研究では、13～15歳の90人が対象となりました。各学校ではマスク着用の義務期間（2～4週）と、マスク着用義務を解除した期間（1～3週）が設定され、被験者から採取した唾液サンプル262個と、教室から採取したエアロゾルサンプル130個が分析されています。
その結果、新型コロナウイルスが含まれたエアロゾル検体の割合は、マスク着用を義務化した期間で7.1％だったのに対して、義務化を解除した期間では、8.1％でした。
また、1日平均エアロゾル濃度は、マスク着用の義務化によって69％、統計学的にも有意に低下しました。
新型コロナウイルスの感染リスクについても、マスクの着用を義務化した期間で81％、統計学的にも有意に低下しました。
論文著者らは「マスク着用の義務化によって、エアロゾルの濃度を空気清浄機よりも低下させる効果が期待でき、感染リスクの低減につながる」と結論しています。
（青島周一／勤務薬剤師／「薬剤師のジャーナルクラブ」共同主宰）
山口県保険医協会は、現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」に統一する政府方針について、県内の高齢者施設や障害者支援施設にアンケートし、結果を公表した。7割近くが現行保険証の廃止に反対し、9割が「利用者のマイナカードを管理できない」と回答。現場の懸念の声が寄せられた。
5月28日に特別養護老人ホームやグループホームなど454施設にアンケート用紙を郵送。今月12日までに約4割の187施設から回答があった。現行保険証の廃止に反対は124施設（66・3%）。「マイナカードの取得・利用が困難な利用者への対応が増える」「管理が難しい」などの記載があった。
28日に県庁で会見した同協会の阿部政則会長は「マイナカードを申請しないと無保険になる。現場の実態を知った上で廃止を決めたのか」と述べ、現行保険証の存続を求めた。
河野太郎デジタル相が３０日、フジテレビ「めざまし８」に生出演。トラブル続発や使用に不安の声があがっているマイナンバーカードについて、理解を求めた。
河野大臣は「誤解があって、ＩＣチップに医療情報とか税金の情報が入っていて怖いという方がいらっしゃるんですが」としたうえで、「ＩＣチップに入っているのは、名前と住所、生年月日と性別、それとご自身の顔写真だけ」と語った。
医療情報などが漏洩することは「ありません」とした。
またマイナンバーを他人に伝える、知られる不安については「必要ない方には伝えない、必要ないときには聞かないのがルールだが、ナンバーそのものが他人に知られたからと言って、それで悪用されることはありません」と述べた。
「銀行の口座番号と同じで番号を知られたからと言って別にお金が抜き取られるわけではありません」とした。
「銀行のキャッシュカードと同じで、カードに暗証番号を書いて落としたらアウトですが、そんなことをする人はいらっしゃらない」とし、「暗証番号は別にしておいて。落とした時は、すぐ電話していただければ止めることができます」と語った。
【集中企画・マイナ狂騒】#7
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」のトラブル解消に向け、厚労省は29日、「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合を開催。対策がまとめられた。本部長を務める加藤厚労相は「国民の不安や懸念の払拭を図り、安心して活用してもらえる環境整備を進める」と強調したが、むしろマイナ保険証のゴリ押しが強化され、医療現場は辟易している。
◇ ◇ ◇
マイナ保険証によるオンライン資格確認をめぐっては、被保険者資格があるはずの患者が「無保険扱い」されてしまうトラブルが続出。患者が医療費10割を請求されるケースが相次いだ。
その対策として、厚労省は29日の会合で、遅くとも8月から患者負担を本来の3割などにする方針を決定。患者の加入保険が最終的に不明のままでも、病院が医療費を取りはぐれないよう補填するとした。初めてマイナ保険証を使う場合、念のために従来の健康保険証の持参も呼びかけるというから“お笑い”だ。
新たな対策はあくまでも、国がマイナ保険証によるオンライン資格確認の利用を推進するため。オンライン資格確認はマイナ保険証を使った場合に限り、医師が診察時に患者の薬剤情報や特定健診情報を閲覧できる仕組み。服薬などの機微な情報を患者と医師が共有して診療に生かすことにより、国は「より良い医療が提供できる」とうたう。しかし、利用推進を理由にケツを叩かれる病院はたまったもんじゃない。
問題は、これらの対策によって病院の“面倒”が増えることだ。医師が患者の薬剤情報などの個人情報を閲覧する際、本人確認と本人同意が必須。薬剤情報などの活用について、厚労省は次のように掲げている。
〈これまでも、例えば、丁寧な問診やお薬手帳による確認等により、本人であることや実際の薬剤の服用状況、併用禁忌等について確認していることから、マイナンバーカードによるオンライン資格確認により閲覧した薬剤情報等を診察等において活用する際も、同様に確認することが考えられる〉
裏を返せば、マイナ保険証によるオンライン資格確認を使わなくても、「丁寧な問診」「お薬手帳による本人確認等」でコト足りるというワケ。マイナ保険証によるオンライン確認を病院に徹底させる必要はないのだ。
しかも、患者が初めてマイナカードで受診したり、所属する健康保険組合が変わったりした際、オンライン資格確認で得た情報と、診療申込書や問診票に記入された患者情報とを突合するよう、病院の受付窓口に要請。オンライン資格確認のウリのひとつが「事務作業の手間削減」にもかかわらず、結果として作業負担が増える。まったくもって本末転倒だ。
そもそも、オンライン資格確認が、国の言う「より良い医療の提供」につながるかどうかさえ怪しい。
いとう王子神谷内科外科クリニックの伊藤博道院長がこう憤る。
「端的に言って、マイナ保険証やオンライン資格確認を整備して健康保険証を廃止したとしても、医療の質が向上するとは到底、思えません。マイナ保険証によるオンライン資格確認は、CTやMRIなどの画像データをオンライン上で共有・閲覧できるようなイメージを持たれていますが、すでに画像をデジタルデータとして閲覧・共有できる別の仕組みが構築されています。薬剤情報などはお薬手帳で確認できますし、デジタル上で閲覧できてもPDFファイルなので、電子カルテに反映するには、結局、手入力に頼らざるを得ません。オンライン資格確認は言ってしまえば、デジタルデータを使っているだけで、極めてアナログ仕様なのです。メリットがあるとすれば、被保険者番号などを入力する受付窓口の手間が減るぐらい。現行の保険証を廃止してまで強行すべきシステムなのか、あまりにも費用対効果が薄いと思います。国の言う『医療の質の向上』とは一体、何なのでしょうか」
現場の医師は怒っている。政府はメリットもないポンコツシステムの利用促進を図るより、保険証廃止を撤回すべきだ。
他人の情報が紐づけられるなどトラブルが続出している「マイナ保険証」。「命に関わる重大な問題が発生する可能性も」との指摘もあがっています。一体、何が起きているのか?解説します。
南波雅俊キャスター:
そもそもマイナンバーカードを巡ってトラブルが相次いでいますが、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」についても、トラブルが続出しています。
5月31日に公表された医師と歯科医師でつくる団体「全国保険医団体連合会」が、マイナ保険証を取り入れている医療機関の2440件から回答を得た中で、6割を超える1556件から“トラブルあり”と回答があったということです。具体的にどん
【トラブル(1)】
他人の情報が紐づけられていたトラブル。23年の4月以降少なくとも49件あったということで、中には複数の他人の情報が紐づけられていたケースもありました。
例えば南波キャスターのマイナ保険証に、井上キャスターやホランキャスターの情報が紐づけられていたパターンがあったということです。
そして、血液型を間違えて輸血するなど「命に関わる重大な問題が発生する可能性もある」と指摘しています。
この他にも「全国保険医団体連合会」は、他人がマイナポータルなどのアプリを使って、別の人の薬剤や診療情報を閲覧した可能性も捨てきれない。
非常に大事な個人情報が閲覧されていた可能性もあるのではないかと指摘しています。
【トラブル(2)】
マイナ保険証は読み取り式です。機械自体は正常ですが、実際に読み取った際に「資格無効」とか「該当無し」と出た例が、トラブルがあった中で最も多い62.2%ということで、中には半年以上「資格無効」だったケースもあったということです。
“無保険者”扱いだと、医療費が10割負担で徴収されます。その例が393件もあって、全国保険医団体連合会は「経済的な負担により受診困難になる恐れもあるのでは」という指摘があります。
医療現場ではこういったトラブルにどうやって対応しているのでしょうか。
【トラブルに対する医療現場での対応】
(1)別人と紐付け
→保険証を持参していれば保険診療可
(2)マイナ保険証のみの持参、無資格は10割負担
→後日、保険証を持っていって7割返金
全国保険医団体連合会は「保険証がなくなった時の医療崩壊が目に見えている。なんとしても保険証を残してほしい」としています。なトラブルがあったのか。
南波キャスター:
トラブルが起きている要因があります。
そもそもマイナンバーと健康保険証の紐付けの作業ですが、健康保険組合など手作業でやっている。だから確認不足や情報更新の遅れなどが生じやすい。
いとう王子神谷内科外科クリニック 伊藤博道院長は「人がやるのは根本的に無理がある。最先端のデジタル技術を使うべきだ」と指摘をしています。
情報がきちんと紐付けられているか確認する方法ですが、マイナポータルのアプリを開いて、ログインをすると画面右下に「最新の保険証情報の確認」という項目があります。
もし誤登録があった場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルや、加入している医療保険の保険者に問い合わせをすることが大事になってきます。
機械側のトラブルもあるということで、カードリーダーやパソコンの不具合で読み取りができなかった例も46.2%あって、コールセンターなどに連絡しても、すぐに対応してもらえない患者とのトラブルが続いている。
全国保険医団体連合会は、「医療現場の訴えを無視し、きちんと稼働するか検証せず見切り発車した」と話しています。
スマホにマイナカードの機能を搭載することで、スマホさえあればさまざまなマイナカード関連サービスの利用や申し込みができるようになります。
__●各種証明書発行
●子育て支援関係
●引っ越し関係
●確定申告
●医療関係
●銀行・証券会社での口座開設
●携帯電話申し込み__
手続きを行う際には、本人確認のために何らかの身分証明書の提示が求められることが多いです。スマホにマイナカードの機能を搭載することで、わざわざマイナカードを持ち歩く必要がなくなります。
4桁の暗証番号や携帯電話の生体認証機能を活用することで本人確認ができることから、個人情報を保護する仕組みも整備されています。
スマホにマイナカードの機能を搭載することで、役所での手続きを簡素化できます。しかし、個人情報保護などが盤石かどうか気になる方も多いでしょう。以下で、スマホにマイナカードを搭載することの安全性などを解説していきます。
電子証明書とは、認証局が「手続きを行おうとしている人が本人である」ことを、電子的に証明するものです。
●署名用電子証明書：インターネットで電子文書を作成・送信する際に利用する
●利用者証明用電子証明書：インターネットのウェブサイトなどにログインする際に利用する__
スマホにマイナカードの機能を搭載し、実際に利用するには暗証番号の入力が必要となります。他人のなりすましが困難となっているため、セキュリティーの仕組みも整備されていることが分かります。
電子証明書で個人情報を保護する仕組みは整っているとはいえ、個人情報流出が100％防止されるわけではありません。
2021年には健康保険証とマイナカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、健康保険組合などによる誤登録が発生してしまいました。また、マイナカードを利用してコンビニ証明書交付サービスを利用した際に、別人の住民票が発行されるトラブルも起こっています。
各種手続きが簡素化できるメリットがある一方で、個人情報が完璧に保護されているわけではない点は知っておきましょう。
スマホにマイナカードの機能を搭載すれば、スマホひとつで各種手続きができるようになります。利便性が高まるメリットがあり、個人情報を保護するための仕組みが整っていますが、現状では個人情報流出が100％防止されるわけではありません。
便利なものを使いこなすことは大切ですが、大切な個人情報を守るために「本当に安全か」という点にも注目することが大切です。
[マイナポータル スマホ搭載でできること
](https://myna.go.jp/html/equippedwithsmartphone.html)
[デジタル庁 スマホ用電子証明書搭載サービス
](https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification/)
[マイナポータル よくあるご質問「電子証明書とはなんですか。」
](https://faq.myna.go.jp/faq/show/2703?site_domain=default)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
マイナンバーカードの見本（厚生労働省の資料から）© (C) スポーツニッポン新聞社
マイナンバーカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスで、川崎市などで他人の証明書が誤交付されるトラブルが起きたことを受け、システムを提供していた富士通Japan（ジャパン）株式会社が公式サイトを通じて謝罪し、原因を記した。
川崎市によると今月2日、市内のコンビニで男性が戸籍証明書を取得しようとした際、別の市民の証明書が発行され、サービスを停止した。たまたま同じタイミングで別の市民が取得手続きをしたため、男性の手続きが上書きされる誤作動があったという。
同社がプログラムを修正した。この1件以外に誤交付はないが、福田紀彦市長は9日の定例記者会見で「おわび申し上げる。今後このようなことがないようにしたい」と述べた。
河野太郎デジタル相も「国民の信頼を傷つけ申し訳ない」と陳謝した。トラブルは3月や5月に東京都足立区や横浜市、川崎市で発生。いずれも富士通Japan（ジャパン）のシステムを使っていた。同社のシステムを利用する自治体は全国に200弱ある。
マイナカードで“別人の住民票” システム一時停止要請…河野大臣「誠に申し訳ない」 (テレ朝news
同社は公式ホームページに「2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラムの不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。
川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪を掲載。
本事象の原因として、「2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです」と説明。
なお、この不具合は「既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません」と呼びかけた。
続けて、他の自治体で発生した「Fujitsu MICJETコンビニ交付」の印刷障害については「類似サービスの総点検を既に完了しております」と報告。
「今回の事象はこれまでとは技術的に異なる原因によるものではありますが、度重なる証明書誤発行により多くの皆様にご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを重く受け止め、あらためて深くお詫び申し上げるとともに全力を挙げて再発防止に努めてまいります」と重ねて謝罪した。
なお、川崎市では、コンビニ交付システムは9日午前7時30分から戸籍発行などを含むすべてのサービスを再開している。
自公政権は多額な血税セデタラメをやりたい放題！こんな連中は世界中で日本だけ
マイナカード「印字不鮮明」でオンライン手続きおこなえず…SNSで集まる大批判「免許証より劣る」© SmartFLASH
写真：吉原秀樹/アフロ
マイナンバーカードをめぐるトラブルが後を絶たない。6月29日、熊本県菊陽町で、「マイナカードの印字が不鮮明」という理由で、オンライン手続きができなかった事案が発生していたことが報じられた。
熊本日日新聞によると、2022年春、県内の他の自治体から同町に引っ越してきた主婦が、町役場でマイナカードの「転入先」の欄に新住所を印字してもらった。
ところが2023年3月、少額投資非課税制度（NISA）を利用するためネット証券の口座を開設しようとしたところ、マイナカードの住所の文字がつぶれているとして、オンラインでの身分証明ができず、口座を開設できなかった。
転入先の欄に印字された文字は、番地などが黒くつぶれて読みにくく、熊本県内の土地になじみがない場合は判読困難な状態だった。主婦は「便利だと聞いてカードを作ったのに意味がない」と憤ったという。
マイナカードでの本人確認が、「印字不鮮明」というアナログな理由でできなかったことが報じられると、SNSでは批判的な声があがった。
《印面読んでる時点で存在が意味不明》
《マイナが証明書として使えない証明ですね レベルダウンしている 即日更新できない時点で運転免許証より劣る機能で使い物にならない》
政府は6月6日に開催した「デジタル社会推進会議」（議長・岸田文雄首相）で、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針を記した。
運転免許証や、顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記。対面契約でもマイナカードを使えば、本人確認書類のコピーは取らないようにする。
「しかし、運転免許証での本人確認が『廃止』されたあと、今回のように、マイナカードによるオンラインでの本人確認ができなかったら、どう対処すればいいのか、答えは出ていません。
また、マイナカードを紛失して再交付を受けたい場合、現状では本人確認書類として運転免許証が認められています。写真つきなので、その1点だけですむのですが、今後はそれも認められなくなるわけです。
すると、マイナカードの再発行のためにマイナカードが必要になるという、理解不能な状況になってしまいます。もちろん、実際の運用では変わるのでしょうが、政府が何も考えていない “出たとこ勝負” だとわかります」（経済担当記者）
6月29日には、福岡県宗像市で、マイナカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って交付されている。トラブルが相次いだため、5月下旬からシステムを停止して総点検し、6月18日に再開したばかりだった。
松本剛明総務相は、6月30日の会見で「本当に申し訳なく思っている」と陳謝した。総務省は再発防止に向け、システムの再改修などを要請する方針だ。
SNSでは、マイナカードでトラブルが続くことに怒りの声があがっている。
《国民の信頼を失ったマイナ制度は失敗。政府の「いい加減」で「無責任」さが露呈。社会を混乱させるだけのこんな物いらない》
《底なしのマイナトラブル。絶望的にダメなマイナ制度。こんなお粗末な制度に協力するのは自分の首を絞める様なもの》
6月21日、政府は「マイナンバー情報総点検本部」初会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は「国民の信頼を1日も早く回復するべく、一丸となって全力を尽くしてほしい」とハッパをかけていたのだが……。このままでは、岸田政権にとって大ダメージとなりかねない。
「未曽有（みぞう）の出来事」を理由に、市民の行動が制約される場合があります。「権力者が『緊急事態』の名の下で何かを行うときは、その言い分と実際の振る舞いとを、よく比較するべきです」。国際ジャーナリストの堤未果さんは、そう警鐘を鳴らします。権力者の用いる「言葉」のリスクについて考えました。（ライター・神戸郁人）
このうち「ワクチンパスポート（ワクチンパス）」と呼ばれる施策を覚えている人もいるのではないでしょうか。新型コロナワクチンを接種したことや、ウイルス検査で陰性だったことを示す公的な証明書で、世界各国で導入されました。
国内では2021年夏に発行を開始。当初は厳格な渡航制限を課している国を訪れる際と、日本への入国時に限って活用されました。その後、飲食店やイベントで提示するといった形で、利用範囲が広がった経緯があります。
感染を封じ込めるための一手として注目を浴びた反面、提示を義務化した国々では混乱も生じました。本来任意であるべきワクチン接種を強いるものとして、フランスで大規模なデモが行われるなど、反発を招いたケースは少なくありません。
堤さんは、自らの取材拠点の一つである米国でも、反対の声が相次いで上がっていたと振り返ります。
「国や自治体が、個人の行動を追跡する。ワクチンパスがそのための手段となっているのではないか、という市民の疑問と、自由を重視する合衆国憲法との絡みから、共和党の知事がいる州を中心に反発が根強かったんです」
「制度を拒んだ軍人が戦闘機に乗れなくなり、パイロットが不足する事態まで生じました。いくら緊急事態下でも、国による行動制限は、決して軽視してはならない重要案件である。多くの人々が、そのように考えていたことの証です」
「日本でも諸外国の例にもれず、ワクチン接種の是非を巡って国民が分断されましたね。この点に関して、日本人にとってもヒントになる出来事が、カナダで起きたことをご存知ですか？」。堤さんは取材中、筆者にそう問いかけました。
2022年1月、同国の首都オタワで、政府に対する大規模な反政府デモが行われました。大型トラックが米国との国境を行き来する際、ワクチン接種を通行の条件とするジャスティン・トルドー首相の方針に、運転手たちが反旗を翻したのです。
堤さんによると、実際には運転手の大半が、既にワクチンの接種を終えていました。にもかかわらず、国の権限を強化する動きに、他の市民も反発。抗議活動は幅広い層の支持を得て、国内全土へと拡大しました。
「彼らが声を上げた理由は、ワクチンそのものではありません。どさくさに紛（まぎ）れて自らの権力を拡大しようとする政府に怒ったのです」
「この流れに危機感を抱いたカナダ政府は、2月に『緊急権限』を発動し、強権的な手法でデモを取り締まることを可能にしました。そして自分たちの判断を正当化する上で、『住民の安全を守る』という言葉を使ったのです」
トルドー氏は、米国との国境に架かる橋を封鎖したデモ隊を「カナダ経済の打撃となり、公共の安全を損なう」「われわれは違法かつ危険な行動の継続を容認しない」と非難。参加者らの銀行口座を凍結する手段に訴えました。
「カナダは州ごとの主権が強く、知事が反対すれば国は政策を強制できません。しかし当初は『治安を守る』という首相の主張が強い力を持っていた。国内メディアが大きく報じた結果、デモに負のイメージがつき、トップの意向が押し通されました」
「しかし、最終的には銀行で取り付け騒ぎが起き、カナダ政府は緊急事態を解除せざるを得なくなりました。一連の運動は『フリーダム・コンボイ（トラックに自由を）』として世界中に知れ渡ったのです」
「例えばオランダでは、マルク・ルッテ首相が畜産農家の規模縮小政策を大胆に進めてきました。ウシのげっぷなどに含まれるメタンガスが、地球温暖化や気候変動の原因になるというのです」
目標を達成するため、オランダ政府は家畜頭数の削減を農家に要求。従わない場合、農地を取り上げる強行策をとり、批判を集めてきた経緯があります。堤さんは、同国政府の振る舞いの背景に、本来の目的とは異なる思惑があると語りました。
「ルッテ政権は、移民向けの安い住宅の建設地に加え、生活に先端技術を取り入れた都市『スーパーシティー』の用地取得を進めています」
「そこで『気候変動対策』などの美しい言葉を掲げ、大量の農地を合法的に没収できるようにしました。地権者との交渉も省けるので、一石二鳥というわけです。このやり方が多くの農家の反発を招いています」
感染症や地球温暖化への対策、SDGs（持続可能な開発目標）の達成……。いずれも環境保護と公共の福祉を両立する上で、避けては通れない課題です。肯定的に捉え、一刻も早い実現を願う人々は少なくないことでしょう。筆者もその一人です。
しかし誰もが親しみを持てる趣旨だからこそ、一つひとつの取り組みを裏打ちする気高い理想が、別の意図で〝転用〟される可能性を、念頭に置いておくべきだとも感じます。権力者たちが、美しい言葉を用いる理由を考え続けたいです。
＜堤未果（つつみ・みか）：国際ジャーナリスト。NY州立大学国際関係論学科卒業、NY市立大学大学院国際関係論学科卒業。国連、米国野村證券等を経て現職。国内外の取材、講演、メディア出演を続ける。多くの著書は海外でも翻訳されている。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞。「ルポ・貧困大国アメリカ」（岩波新書）で新書大賞2009, 日本エッセイストクラブ賞。著書に「社会の真実の見つけ方」（岩波ジュニア新書）「日本が売られる」（幻冬舎新書）「食が壊れる」（文春新書）、「デジタルファシズム」（NHK新書）、「堤未果のショックドクトリン～政府のやりたい放題を止める方法」（幻冬舎）他多数。WEB番組「月刊アンダーワールド」キャスター＞
【連載・#啓発ことばディクショナリー】「人材→人財」「頑張る→顔晴る」…。起源不明の言い換え語が、世の中にはあふれています。ポジティブな響きだけれど、何だかちょっと違和感も。一体、どうして生まれたのでしょう？これらの語句を「啓発ことば」と名付け、その使われ方を検証することで、現代社会の生きづらさの根っこを掘り起こします
「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、厚生労働省は従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼び掛ける方針を明らかにしました。
厚労省は29日に開かれた専門家らの部会で、マイナ保険証の不具合で無保険扱いとなった患者が医療費を全額請求される問題への対策案を示しました。
カードの読み取りや通信トラブルが要因となることが多く、念のため従来の健康保険証も持参するよう呼び掛けることにしました。
対象はマイナ保険証を使って初めて受診する人や転職などで加入する保険を変更した人としています。
部会は、この案を大筋で合意しました。
トラブルなどで患者の情報が確認できない場合、窓口で全額を負担してもらったり、患者が「無保険」の場合、医療機関側が診療報酬を受け取れなかったりする問題が指摘されていました。
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