3月13日から「マスクは個人の判断」でも著名人は「外したらSNSで叩かれないか」の不安

　新型コロナウイルスの登場以降、当たり前になっていた「マスク着用」を巡る判断の前提が大きく変わる。3月13日以降、政府はマスク着用について「個人の主体的な選択を尊重する」と呼び掛けている。

厚生労働省のHPでも、〈（3月13日以降は）本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします〉と記載されているが、約3年に及ぶコロナ禍を経て、人々の意識がどう切り替わるのかは、不透明な部分も多い。

　小売業や運輸業の企業を中心に、これまでは顧客にマスク着用の“お願い”をしてきた各企業も、対応の転換を求められている。

たとえば三越伊勢丹ホールディングスなど大手デパートでは、来店客に求めてきたマスク着用について、3月13日以降は個人の判断に委ねることを明らかにしている。

その一方で、従業員については来店客らの安心・安全のために着用を継続する方針というから、「個人の主体的な判断」をどう捉えるかの難しさも窺える。

　セブン-イレブン・ジャパンやファミリーマートなどのコンビニ大手も、来店客にマスク着用を呼び掛けることはなくなる。フランチャイズ加盟店なども多いため、従業員のマスクについては各店舗のオーナーの判断に委ねられるとのことだが、引き続き着用は推奨されるという。

　来店客については「着けなくてもOK」にするが、従業員については着用させる方針を続ける企業が目立つことから、“マスクを外した人”に対して向けられる目線がどのようなものになるか、各社が気にしているということでもあるだろう。

「やっぱり、正直なところ周囲の目は気になるよね」

　そう話すのは元広島カープ監督で、野球評論家の達川光男氏だ。

「私はもともと軽いアレルギー性鼻炎があるので、コロナ前から日常生活のなかでマスクをすることが多かった。3月13日以降も、屋外ではマスクを外すと思いますが、それ以外の場面の多くでは着用を続けると思います。

　あと、私はそんなに有名人じゃないけど、それでも周りの他人の目を気にしてしまいます。周りがみんなマスク着用を続けるなら、他人と違う行動を取ってSNSとかに書かれないかと心配になる。“達川がマスクをしないで大きな声で話していたぞ”なんて後ろ指さされたくないからね」

　感染予防になるかという議論とは別に、周囲の目線が気になってしまうわけだ。そうしたなかで達川氏は政府の新方針について、ある程度は前向きに評価しているという。

「政府が3月13日から着用は個人の判断ということを言ってくれたおかげで、ある程度は自分の考えでマスクを着用したり、外したりできると思うね。

それでもいろいろ言われたくないし、迷惑をかけないために人混みや屋内では着用すると思う。新幹線や飛行機での移動中はコロナ前と同じようにマスクをするし、屋外は堂々と外すことになるかな」

　3月13日以降にルールが変わり、日本社会にはどんな変化が訪れるのだろうか。

変異株未対応コロナワクチンはいつまで打つべきか 「誰を対象にするのか」を議論する時期へ

　政府はあくまで「ワクチン推進」のスタンスを崩さない。しかし、ウイルスの変異に“一歩遅れた”ワクチンに効果はあるのか。専門家に聞いた。

　厚生労働省は2月22日、高齢者や重症化リスクの高い人を対象に、5月中にもワクチンの追加接種を開始する調整に入った。全世代を対象にした接種は9月スタートを目処にしており、これで日本は「6回目」のワクチン接種へと進む。

　政府は5月にもコロナの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げると表明しており、“ただの風邪”扱いになるなか、全額公費負担でさらなるブースター接種を決めたことになる。全国紙記者が語る。

「5月以降に使用するワクチンはオミクロン株BA.4-5と従来株に対応する『2価ワクチン』になる予定です。アメリカや欧州を中心にさらなるオミクロンの変異株『XBB1.5（以下XBB株）』が猛威を振るうなか、ひとつ前の流行株にしか対応していないワクチンをまた打って効果があるのか、懐疑的な見方もあります」

　しかも5月に先行接種を受けた人たちは、秋から冬にかけてさらなる追加接種を可能にする方針だという。間を置かずに7回目が始まるのだ。

「年末年始に想定される感染拡大に備えるためだとしています。現在、コロナワクチンは無料で受けられる予防接種法上の『臨時接種』に位置づけられており、3月末で期限を迎えますが、政府はこの位置づけを2024年3月末まで延長する方針も示しました」（同前）

　あくまでもワクチンにこだわる政府に対し、SNSでは〈いつまで打ち続ければいいのか〉〈さすがにこれ以上の接種は躊躇する〉といった声が溢れる。

　果たして6回目、7回目は打つべきなのか。関西福祉大教授（渡航医学）の勝田吉彰氏が語る。

「確かにコロナワクチンは、インフルエンザワクチンのように流行する株を予測してその年のワクチンを作ることはできず、変異型の登場に合わせて後から改良していく必要があります。ただし、それで現在のワクチンの有効性が否定されるわけではない。

　ワクチンを打つことでできた免疫記憶とそれによる抗体は、新たな変異型に対しても一定程度の効果はあるということは、医学的に証明されています。2価ワクチンがXBB株に無力というわけではないのです」

　厚労省も2価ワクチンの追加接種後の中和抗体価がXBB株に対しても高かったと報告している。

イタチごっこは終わる
　昭和大学医学部客員教授（感染症学）の二木芳人氏もこう話す。

「効果のあるワクチンに対してウイルスはその免疫を回避すべく変異をしていく。ワクチンを打つほどウイルスの変異を助長する点は否定できず、感染予防効果が薄れていく可能性はありますが、重症化率や死亡率の低下という観点では2価ワクチンの追加接種は有効です。感染率だけに目を向けてワクチンの是非を論じるべきではありません。

　また、現在使われているワクチンは特定の遺伝子情報を投与するmRNA型で、比較的早く新たな変異株に対応させることができる。目下、世界中の研究機関がどんな変異型にも効果がある『ユニバーサルワクチン』の開発に取り組んでおり、これが実現すれば変異株とワクチンのイタチごっこも終わります」

　一方、医療ガバナンス研究所の上昌広氏は「2価ワクチンは新たな変異株にも有効だろう」としつつ、こう話す。

「接種対象はもう基礎疾患のある人や高齢者を中心にすべきという意見は出てくるでしょう。健康な現役世代は十分な免疫があると言われており、国を挙げて全世代に接種を推奨する時期は過ぎたという声があります。

　ワクチンは稀ですが重篤な副反応もあり、命を落とすケースも考えられる。子供が打つべきかどうかも意見が分かれています。6回目、7回目と接種が続くなかで、“誰を対象にするのか”という議論を深めていく時期に来たのだと思います」

　英オックスフォード大学の公開する「Our World in Data」によれば、人口100人あたりのワクチン接種回数は日本が307.78回で世界1位（2月20日現在）。今後も議論を続けながら、ワクチンと付き合っていくことになりそうだ。勝田氏が語る。

「そのうち、何回目という言い方もなくなるのではないでしょうか。インフルエンザのワクチン接種を50回目、60回目と数えている人はいません。コロナワクチンも毎年1回定期的な接種シーズンが来て、希望する人が淡々と接種する。日常の一コマになっていくのだと思います」

“ウィズワクチン”の未来が近づいている。

※週刊ポスト