マイナ保険証トラブルで「いったん10割負担」 推計393件に増加 保険資格「無効」と機器が誤判断

　マイナ保険証のトラブルについて、全国の加盟医療機関を対象にした全国保険医団体連合会（保団連）の調査で、マイナ保険証を初診で提示した際、保険資格は有効なのに、機器で「無効」と判断され、医療機関側が患者に「いったん10割負担」を請求したケースがさらに増え、東京都や千葉県など全国24都道府県で推計393件あったことが明らかになった。

　保団連の竹田智雄副会長が5月31日都内の会見で明らかにした。調査は全国27都道府県の約3000の医療機関が今年4月以降の状況を回答。マイナ保険証を使った資格確認システムを運用していたのは2440医療機関だった。

　このうち64％の医療機関でマイナ保険証のトラブルがあり、最も多かったのは「無効・該当なし」（968件）だった。

　岐阜県では両親と同居していた男性が就職したあと、発熱の症状で新型コロナウイルス感染を疑い医療機関を受診した際、マイナ保険証が無効と表示され、所持金が少なかったため「抗原検査のみ実施」し帰宅したという。自費扱いだと検査だけで約1万円かかる。

　マイナ保険証では、転職や結婚などで健保組合が変わった際、保険者側のデータ更新が遅れると窓口で資格無効となり、初診の場合、原則、自費扱いとなる。

　関連法改正案が可決されたことに、竹田副会長は本紙の取材に「大変残念で、怒りを覚える。さまざまなトラブルの原因の点検が終わっていない段階での採決なんてありえない」と話した。（長久保宏美）

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マイナ保険証トラブルで「いったん10割負担」　推計393件に増加　保険資格「無効」と機器が誤判断© 東京新聞 提供

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