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年金「繰り上げ受給」のデメリット 長生きリスクに加え、様々な公的セーフティネットが利用できなくなる


 65歳になる前に年金を前倒しで受け取る「繰り上げ受給」。毎月の年金受給額は減額されてそれが生涯続くが、生活の不安や年金制度への不信感から、「減額されても早くもらっておこう」と考える人は少なくない。特に国民年金受給者は4人に1人(2020年時点で26.1%)が繰り上げを選んでいる。

【図解】「60歳繰り上げ受給」で受け取り額はどうなる? 65歳受給のケースと比較

 さらに昨年4月に実施された年金改正で、減額率が1か月早めるごとに0.5%減から同0.4%減に下がったことで繰り上げがより選びやすくなった。

 たとえば年金月額10万円のケースで計算すると、従来は受給開始を5年前倒しして60歳から受け取ると、30%減額されて7万円しかもらえなかった。それが年金減額率の縮小により、「60歳受給」を選んでも24%カットの月額7万6000円が支給される。

 さらに、65歳未満のサラリーマンが再雇用などで働きながら繰り上げ受給で年金(在職老齢年金)をもらう場合、これまでは「給料+年金(2階部分)」の合計が28万円を超えると年金がさらにカットされた。繰り上げによる減額とのダブルの減額になり、そのことがサラリーマン(厚生年金受給者)が繰り上げを選びにくい大きな原因だった。

 だが、昨年4月には在職老齢年金のカット基準は大幅に緩和された。現在は「合計48万円」まではカットがない。年金(2階部分)が月額10万円の人が、60歳繰り上げを選べば受給額は7万6000円になるが、月給40万円稼いでも「48万円」未満なので働きながら年金をもらってもそれ以上はカットされない。厚生年金加入者も繰り上げが選びやすくなった。

 ところが、繰り上げ受給には“落とし穴”もある。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「長寿社会になって損をしているのは圧倒的に繰り上げを選んだ人たちです。国民年金に加入していた自営業者の方には60歳からの繰り上げを選んでいる方がかなりいますが、70代半ばを過ぎてもまだまだ元気です。ゴルフや趣味のスポーツを楽しんでいる人が多く、“やっぱり65歳受給にしておけばよかった”と悔やむ声をよく聞きます」(以下、「 」内は北村氏)

「セーフティネット」がなくなる

 別掲図は、65歳から月額16万円の厚生年金を受給できる人が、「60歳繰り上げ」を選択したケースと繰り上げを選ばなかったケースで受給総額を比較したものだ。損益分岐点は「80歳10か月」だが、90歳まで生きた場合、総額に約422万円もの差がつく。

 現在、日本人男性の平均寿命は81.05歳、女性は87.09歳(令和4年簡易生命表)だ。男性の場合、平均寿命まで生きれば65歳受給でも60歳受給でも年金総額はほとんど変わらないともいえるが、繰り上げ受給の損失リスクは“長生き”だけではない。

 繰り上げを選んだことで、様々な公的なセーフティネットが利用できなくなるマイナス面がある。

「年金の繰り上げを請求した段階で、年齢は65歳未満でも制度上は65歳になったものと見なされます。そうすると、国民年金に加入していた夫が繰り上げして死亡した場合、妻は寡婦年金を受け取れません。

 また、事後重症の障害年金【※注】ももらえなくなります。そのうえ、いったん年金受給を開始すると年金額を増やせる国民年金の任意加入や保険料追納もできなくなります」

【※注/障害年金を受け取るには初診日から1年6か月後の「障害認定日」に法令に定める障害の状態である必要があるが、それに該当しなかった人でも、その後、病状が悪化し、法令の定める状態になった時「事後重症の障害年金」を受け取れるようになる】

 それだけではない。再雇用サラリーマンにとって見落とせないのは失業手当との関係性だろう。

 東京の貿易会社に勤めるAさんは、60歳で定年を迎えた後、再雇用(月給30万円)で働きながら年金を繰り上げ受給することにした。ところが、しばらくして元部下だった現在の上司との折り合いが悪くなった。

「年金もあるし、しばらくは失業保険も出るからほかの仕事を探そう」と自己都合退職し、ハローワークで求職と失業保険を申請した。

 勤続20年以上のAさんは、日額5020円の失業手当を最大150日(5か月)、合計約75万円受給できるものと計算していた。ところが盲点があった。

「65歳になるまでは失業給付と厚生年金(2階部分)を同時に受給することはできません。失業給付を受ける期間は、厚生年金は支給停止されます」(北村氏)

 結局、Aさんは失業保険を受給した5か月間、繰り上げ受給していた厚生年金のうち2階部分の月額7万6000円、総額38万円を支給停止されてしまった。

 繰り上げ受給は、定年後にどうしても生活費が足りないという人にとっては助かるが、一方で、人生の最後が近づいた時に、“あの時に選ばなければ”と後悔しかねない落とし穴もあるのだ。

※週刊ポスト2023年9月29日号

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