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特養ホームの62%が赤字、紙おむつ・食材などの価格上昇が経営圧迫…ボーナス切り下げも


 全国の特別養護老人ホームで、昨年度の収支が赤字になった施設の割合が62%だったことが、全国老人福祉施設協議会(老施協)の調査で分かった。電気代、紙おむつや食材などの価格の上昇が経営を圧迫し、赤字施設の割合は2002年度の調査開始以来、初めて6割を超えた。

特養ホームの62%が赤字、紙おむつ・食材などの価格上昇が経営圧迫…ボーナス切り下げも
特養ホームの62%が赤字、紙おむつ・食材などの価格上昇が経営圧迫…ボーナス切り下げも© ヨミドクター(読売新聞) 提供

 老施協は今年7~9月、加盟する4776施設を対象に昨年度の収支状況を尋ね、1600施設(33・5%)から回答を得た。赤字は全体の62%(992施設)で、43%だった前年度を19ポイント上回った。

 物価高騰を受けて政府が昨年9月、介護施設を対象に創設した交付金といった国や自治体の補助金を収入に含めても、51%(816施設)が赤字だった。

 介護保険制度では施設の運営は、介護サービスの対価として国が定める介護報酬の範囲でやり繰りする。物価高騰などで経費が増えても、高齢者の利用料に転嫁できないため、厳しい運営を迫られている。

 首都圏のある特養では、事務スペースや廊下の電球を間引きし、職員はエレベーターの使用を控えるなど節電に努めた。しかし、コストの上昇分には追いつかず、「苦渋の決断で、職員のボーナスを切り下げた」(施設長)という。

特別養護老人ホーム(東京都内で)

 来年度は、原則3年に1度の介護報酬の改定が行われる。厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、12月の来年度予算編成の過程で、政府が改定率を決める。

 老施協は「物価高騰による影響は深刻だ。各地で事業継続が困難となり、撤退する施設が相次げば、地域の介護サービス提供体制が崩壊しかねない」として、政府・与党に対し、介護報酬の大幅なプラス改定を求めている。

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