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犯罪者集団自民党が30年前に掲げた「脱派閥」はどこへ…「政治資金の透明化脱税やり放題」血税で支払われてる政党助成金は払い戻せ


 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題により、組織的な資金集めなどの派閥活動に国民の厳しい目が向けられている。自民党は1990年前後、派閥による資金調達の制限や党役員・閣僚らの派閥離脱などを掲げた文書を発表し、派閥の弊害除去を誓った。30年以上がたち、当時掲げた「脱派閥」の理念は完全に忘れ去られている。

◆1989年の「リクルート事件」をきっかけに

 自民党は89年、リクルート事件により国民の政治不信が極度に高まったことを受け、「政治改革大綱」を決定した。「国民感覚とのずれをふかく反省し、『政治は国民のもの』と宣言した立党の原点にかえり、信頼回復をはたさなければならない」とし、政治資金の透明性の確保のほか、「派閥解消」の決意も掲げ、派閥パーティーの自粛徹底など弊害の除去をうたった。

 しかし、党三役が派閥離脱を拒否するなど骨抜きにする動きがあり、92年末には「政治改革の基本方針」を決定。ここでも「国民に開かれた党を確立しなければならない」として、閣僚や党役員人事での派閥推薦を認めず、「適材適所による人事を実現する」ことや、派閥による資金調達の制限、派閥離脱対象者の拡大などを表明した。

◆閣僚人事で派閥推薦を受け付けない首相も

 その後、閣僚人事で派閥の推薦を受け付けない首相が現れるなど、「脱派閥」を志向する動きはあったが、派閥は存続した。最近では無派閥だった菅義偉氏が各派閥の支持を集めて党総裁・首相に就任するなど、派閥は存在感を取り戻している。

 岸田文雄首相も9月の内閣改造で各派の要望に基づいた人選を行うなど、派閥に配慮した党運営を続けていた。今月7日、首相は岸田派を離脱したが、党役員を務める他派閥の会長には離脱を求めず、派閥解消などにも踏み込んでいない。

自民党が30年前に掲げた「脱派閥」はどこへ…「政治資金の透明化」も「派閥パーティー自粛徹底」も
自民党が30年前に掲げた「脱派閥」はどこへ…「政治資金の透明化」も「派閥パーティー自粛徹底」も© 東京新聞 提供

◆派閥解消、何度も主張されたのに復活

 細川護熙内閣の首相秘書官として政治改革を進めた成田憲彦・駿河台大名誉教授(政治制度論)は「自民党の派閥は小選挙区制になり、意義が小さくなったと見られていたが、政治資金作りのためにも機能していたと今回明らかになった」と指摘。「派閥解消は過去何度も主張されたが、復活してきた。最近では2012年の安倍政権以降だ。最終的には市民のボランティア参加を含め、金のかからない政治にしなければ改まらないだろう」と語った。(大杉はるか)

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