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【働くシニアのための手当・給付金】65才以上対象「高齢求職者給付金」より65才未満対象「失業保険」のほうが最大約73万円の得 退職は65



「失業保険」をもらった方がお得なケースも(イメージ)

 

「失業保険」をもらった方がお得なケースも(イメージ)© マネーポストWEB 提供

 人生100年時代を迎えたいま、60才はおろか、70才を過ぎてからもバリバリ働くのが当たり前だ。

 

昨年発表された総務省の調べによると、65才以上の就業者数は912万人と過去最多を更新。19年連続の増加で、その数は10年前の約1.5倍にものぼる。高齢者の就業率が右肩上がりのいま、シニア向け求人は多数あるが、だからこそ選び方を間違えると“働き損”にもなりかねない。

 

【表】もらえる条件をチェック 働くシニアのための手当・給付金一覧

 

 雇用に伴う制度について、「よくわからない」と人任せにするのではなく、正しい知識を持っておく必要がある。

 

 例えば、定年退職の場合でも再就職の意思がある65才未満であれば「雇用保険の基本手当(以下、失業保険)」を受け取ることができる。「年金博士」ことブレイン社会保険労務士法人代表の北村庄吾さんが説明する。

 

「離職前2年間に12か月以上被保険者期間があることが条件です」退職時の年齢によって金額が左右されることも知っておくべきだ。

 

退職が65才より前なら失業保険の対象になるが、65才を過ぎると支給されるのは「高年齢求職者給付金」になり、金額が大きく異なる。可能なら、64才のうちに定年退職しておきたい。社会保険労務士の井戸美枝さんが言う。

 

「雇用保険の基本手当日額は最大7294円(60~64才)で、65才未満で20年間働いていた場合、失業手当としてそれが150日分支給されます。一方高年齢求職者給付金は50日分しか出ない。つまり100日分、約73万円を損することになるのです。

 

 ただし職場によっては65才になる前に辞めると退職金が減る場合もあるため、事前に退職金規定の確認を」


1日の違いで「100日分の基本手当」を失う

 このとき、退職日は遅くとも65才の誕生日の「2日前まで」にすること。「1日前」だと“65才で退職した”とみなされ、100日分の基本手当を失うことになる。

 

 また「失業手当を満額もらう前に再就職したら支給が打ち切られて損」というのは大きな間違いだ。失業保険の受給期間が3分の1以上残っていれば、再就職後には「就業促進手当」の対象になる。社会保険労務士の北山茂治さんが語る。

 

「このうちアルバイトなら『就業手当』、正規で1年以上雇用される場合は『再就職手当』が支給されます。いずれの場合も、就業促進手当を受け取りながら再就職先の給与を受け取る方が、失業手当だけを満額もらうより結果的には得になることが多いでしょう」

 

 気をつけたいのは、失業保険は年金と同時に受け取ることはできないということ。厚生年金には所得税がかかることを勘案し、どちらが得か抜かりなく計算しておこう。

※女性セブン2024年2月15日号

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