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【2024年提出】確定申告のやり方、インボイスで変わる? 重要なポイントを徹底解説


【2024年提出】確定申告のやり方、インボイスで変わる? 重要なポイントを徹底解説© アスキー 提供

 令和5年(2023年)分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、2024年2月16日(金)から3月15日(金)。今回はインボイス制度後初の確定申告ということで、これまでの申告方法との違いに不安や負担を感じているかもしれない。

【2024年提出】確定申告のやり方、インボイスで変わる? 重要なポイントを徹底解説© アスキー 提供

 免税事業者は消費税の納税は免除されているが、インボイス制度を機に新たに課税事業者になった個人事業主は、所得税の確定申告に加えて、消費税の確定申告が必要になる。個人事業主が注意すべきポイントを宮原裕一税理士に聞いた。事務作業の手間が増えるので、ポイントを押さえて効率よく作業しよう。

都内で宮原裕一税理士事務所を経営する宮原裕一税理士に、個人事業主が確定申告で注意すべきポイントを取材した。© アスキー 提供

Point1

確定申告のキホンをおさらい!

 確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の収入から経費を引いた所得の金額を算出し、それに対する税額を国に申告して納める手続きのこと。所得税と消費税の確定申告があり、所得税の確定申告の提出期間は2月16日から2024年3月15日、消費税の確定申告は2024年3月31日までに提出する。

【2024年提出】確定申告のやり方、インボイスで変わる? 重要なポイントを徹底解説© アスキー 提供

 申告方法には「青色申告」と「白色申告」があり、税制上の優遇措置に違いがある。青色申告は事前の届け出や一定水準の帳簿の作成が必要だが、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるといった優遇措置がある。白色申告は、手続き不要、簡易簿記での帳簿作成でよいので楽な半面、認められる経費や控除が少ない。

Point2

2024年提出(2023年分)の変更点をチェック

 2024年に提出する「令和5年分の所得税の確定申告」の変更点は、①納税地の異動・変更の手続きが原則不要、②国外居住の親族に対する扶養控除の要件変更、③インボイス制度への対応、④特定非常災害に係る損失の繰り越し控除期間の延長、⑤上場株式等の所得について所得税と個人住民税での課税方式の統一化、⑥申告書用紙の送付を取りやめ、納付書の送付の見直し――の6つ。大きな変更はないが、扶養親族がいる場合や株式等の所得がある場合は要件等を確認しておこう。

●「令和5年分の所得税の確定申告」の変更点

①納税地の異動・変更の手続きが原則不要

②国外居住の親族に対する扶養控除の要件変更

③インボイス制度への対応

④特定非常災害に係る損失の繰り越し控除期間の延長

⑤上場株式等の所得について所得税と個人住民税での課税方式の統一化

⑥申告書用紙の送付を取りやめ、納付書の送付の見直し

 ③のインボイス制度への対応では、白色申告用の「収支内訳書」、青色申告用の「青色申告決算書」に登録番号(法人番号)の記入欄が追加されている。

 また、⑥のとおり、これまで紙で申告していた人には申告書用紙が届いていたが、今回から送付されないので要注意。紙で提出する場合は、税務署に取りに行くか、国税庁のホームページ(→確定申告書等の様式・手引き等(令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)からダウンロードしよう。

「収支報告書」と「青色申告決算書」に登録番号の記入欄が新設された© アスキー 提供

Point3

請求書や領収書を洗い出そう

 白色申告でも青色申告でも、必須となるのが「収入(売上)と支出(経費)」の記帳だ。作業をスムーズに進めるため、収入の証明になる請求書や支払通知書、支出の証明になる領収書やレシートを集めて整理しよう。消費税の課税事業者で本則課税の場合は、受け取った請求書やレシートの登録番号もチェック。取引先がインボイス発行事業者かどうかわからないときは、登録番号を問い合わせておこう。

 収入については、自分の発行した請求書や取引先からの支払明細書などをまとめておく。二重記帳にならないように、請求書と支払い明細書のどちらをもとに入力するかを決めておこう。

支出は、紙のレシートや領収書を取引の種類(消耗品や光熱費など)別に分けて、月ごとに整理しておくといい。

 2023年までに電子データで発行された請求書や明細書、領収書も忘れずにダウンロードし、印刷して保存しておこう。メール添付ファイルやウェブからダウンロードしたデータは取引先や月別にフォルダーで整理し、ファイル名は日付や取引先名に変更しておくとわかりやすい。ウェブ明細書などは期限を過ぎるとダウンロードできなくなることもあるので、そのときは再発行の手続きをして入手しよう。

 なお、2024年1月以降の電子取引については、要件に従ったデータの保存が義務化され、原則として紙での保存が認められなくなる。しかし、システム費用や事務処理の手間など、個人事業主には負担が大きいため、猶予措置が設けられている。データそのものを保存するとともに、プリントアウトした書面を整理しておけばOKだ。

 ポイントは、紙で受け取ったものは「紙のままで」保存、電子データはデータを保存すること。法人は最長10年間、個人の場合は最長7年間保存しなければならないので、消えない場所・方法で保管しよう。感熱(サーマル)紙のレシートは空気や光に触れると文字が消えやすいので、ジップ袋などに入れて収納するといい。電子データはPCの故障でデータ消失しないように、外部メディアやクラウドにバックアップを取っておくと安心だ。

 また、紙で受け取ったものは、スキャンしたデータを要件に従って保存する「スキャナ保存」を任意ですることもできる。

●これって経費になるの? ならないの?

 支出のうち、所得税・住民税などや所得控除の対象になるものは経費にはならない。国民年金や健康保険などの社会保険、自分で加入している生命保険、地震保険、小規模企業共済、個人型確定拠出年金(iDeCo)、ふるさと納税、一定額以上の医療費は控除の対象なので領収書を分けておこう。

Point4

控除対象をチェック

 所得控除は、納税者の事情によって税負担を軽減するための制度だ。扶養者の人数、医療費、寄付金、社会保険・生命保険料、地震保険料、ふるさと納税などが控除の対象になる(表参照)。確定申告書の作成で必要になるので、これらの領収書や証明書をまとめておこう。

●控除の種類 概要

・雑損控除 災害や盗難などで資産に損害を受けたときの控除

・医療費控除 一定額以上の医療費を支払ったときに受けられる控除。または特定一般用医薬品等購入費のセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を選択できる。

・社会保険料控除 国民健康保険や国民年金など社会保険料の控除


・小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済やiDeCoの掛け金についての控除

・生命保険料控除 生命保険料や個人年金保険料の支払いの一定額を控除

・地震保険料控除 地震など損害保険の掛け金の支払いについて一定額を控除

・寄附金控除 国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して寄付を行った場合の控除

・障害者控除 納税者や同一生計配偶者、扶養親族が障害者に当てはまる場合の控除

・寡婦控除 夫と死別したあと婚姻しておらず、ひとり親に該当しない場合に受けられる控除

・ひとり親控除 納税者がひとり親であるときは、一定の金額の控除を受けられる

・勤労学生控除 納税者が勤労学生であるときは、一定の金額の控除を受けられる

・配偶者控除 控除対象となる配偶者がいる場合は、一定の金額の控除が受けられる

・配偶者特別控除 配偶者の所得が48万円超133万円以下の場合に、配偶者の所得金額に応じて受けられる控除

・扶養控除 扶養親族がいる場合に受けられる控除

・基礎控除 合計所得金額に応じた控除

Point5

e-Tax提出するならマイナンバーの電子証明書の期限切れに注意!

 青色申告の特典のひとつが最大65万円の青色申告特別控除だ。青色申告者は、複式簿記で帳簿を作成し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に確定申告書を提出すると55万円の控除が受けられる。さらに、「①仕訳帳および総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして届出をしている」、「②e-Taxで提出をしている」のどちらかに該当すれば、65万円の控除を受けられる。

 e-Taxでの提出には、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があり、ID・パスワード方式は、国税庁のオンライン確定申告書等作成コーナーでのみ利用できる。ID・パスワードを利用するには事前に届け出が必要なので、マイナンバーカードを持っているなら、マイナンバーカード方式のほうが手軽でおすすめだ。

【2024年提出】確定申告のやり方、インボイスで変わる? 重要なポイントを徹底解説© アスキー 提供

 マイナンバーカードを使う場合、電子証明書の有効期限に注意しよう。マイナンバーカード自体の有効期限は10年だが、電子証明書の有効期限は5年と短い。有効期限の2~3ヵ月前に有効期限通知書が送付されるので市町村の窓口で更新しよう。更新料は無料だ。

諦めずに効率よく確定申告を攻略しよう

 できれば月ごとに収支を記帳して帳簿を作っておくのが理想だが、何もやっていなくても請求書やレシートなど証憑書類を整理すれば、帳簿の作成や確定申告書の作成をスムーズに進められる。申告書の様式、控除の種類や計算方法は法改正によって毎年変わるので、スプレッドシートなどで計算して自分で記入するとミスが起こりやすい。特に消費税を申告する場合は、税率や国税の消費税と地方消費税と分けるための計算が複雑になるので専用のソフトは必須だ。最新の法令に対応した確定申告ソフトを使って、効率よく確定申告をこなそう。

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