あなたの健康はお金で買えますか・・・? 食品偽装、ホテルオークラでも 刑事告発はできるのか?
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食品偽装、ホテルオークラでも 刑事告発はできるのか?

食材偽装の問題は、大物政治家も通う名門ホテルにまで広がった。ホテルオークラ(東京)で38万食以上に及ぶ食品の虚偽偽装が新たに発覚。ホテル日航東京などを運営するJALホテルズ(東京)でも偽装が見つかった。

消費者をだまして高い代金を取るのは詐欺に等しい行為。企業倫理に反する不祥事を刑事告発することはできるのか。

 ホテルオークラは全国で運営する13ホテルと関連会社3社のレストランなどで提供した計235品目の使用食材とメニュー表示が異なっていたと発表。2007年以降、虚偽表示で販売した総数は約38万6000食で、販売額は約8億7000万円に上る。

ホテルオークラの子会社JALホテルズも、運営する13ホテルで食材とメニュー表示が異なっていたと発表。06年3月以降で販売は約13万食、約2億円相当。2社は利用が確認できれば、施設利用券や現金で返還に応じるという。

 オークラは2000年に自民党の加藤紘一衆院議員(当時)らが仕掛けた「加藤の乱」の舞台となったほか、国際通貨基金(IMF)総会など国際会議の会場にも使われた名門ホテルだけに、衝撃度も大きい。

詐欺まがいの行為が業界で横行していたわけだが、悪質な偽装表示を法で罰することはできないのか。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「条件さえ満たせば、詐欺として刑事告発できる」と断言する。

 どんな条件なのか。

 「ひとつは、被害日時が特定されていること。料理にかかったコストと表示価格との間の差異が大きいと詐欺に問いやすい。たとえば、2万円払ったにもかかわらず、実際のコストが1000~2000円だった-といった場合だ。

被害者の会が結成され、詐欺の因果関係がはっきりすれば、刑事罰に問われる可能性は十分ある」(若狭氏)

 仮に詐欺罪で業者が立件されれば、業者側の責任者が10年以下の懲役刑に問われる事態もあり得る。波紋はさらに広がりそうだ。

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