l.dtd"> あなたの健康はお金で買えますか・・・? Ⅱ


11月に行われた第257回中央社会保険医療協議会(以下、中医協)総会で、厚生労働省はニコチン依存症管理料適用要件の緩和化を提案した。保険診療を若者も受けやすくするよう、対象を広げようというもの。

 ニコチン依存症管理料は、2006年度にスタートした禁煙治療の保険診療に用いられる。禁煙治療の経験を有する医師がいるなど、施設基準を通った病院で、患者基準を満たした者の禁煙治療に、12週間にわたり5回適応となる。

 患者基準を満たすのは、(1)10項目のスクリーニングテストでニコチン依存症と診断された者(2)ブリンクマン指数(1日の喫煙本数×喫煙年数)が200以上の者(3)ただちに禁煙することを希望する者(4)禁煙治療について説明を受けた上、文書で同意した者、という4項目全てに該当する患者だ。

 今回問題視されたのが、(2)のブリンクマン指数。若年成人は喫煙年数が短く、指数が200に満たない場合が多いため、その算定基準を緩和し、治療を受けやすくしようということ。

 同総会では、健康保険の保険者、被保険者、事業主など“支払い側”はこの提案を疑問視。そもそも喫煙を疾病(依存症)として扱うことに疑念を呈し、「若者の喫煙対策は教育によって解決すべきもの。中医協で議論するものではない」といった意見なども挙がった。

 これに対し当局や、医療関係者側は、保険適用の必要性を繰り返し主張。来年4月の診療報酬改定に向け、引き続き検討していく構えを見せた。

 今回の厚労省の提案に対する一般の反応もさまざまだ。若者が治療を受けやすくなるのはいいことだという賛成派も多い。一方で、診療報酬改定については、ほかにも重要案件が山積みなのに、なぜ事前の調査などもなく、このタイミングで提案したのかと戸惑う向きも多い。

 総会ではその真意はわからなかっただけに「来年の消費税増税に伴いたばこ価格が上がる」→「禁煙を望む人が増える(はず)」→「禁煙治療マーケットが(一時的に)拡大する」→「要件緩和化しておけば一部の病院が儲かる」という見方をしたとしても、そう間違ってはいないような気がしてくる。(続く)

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