l.dtd"> あなたの健康はお金で買えますか・・・? 【メタボより怖いロコモ】健康投資の重要性企業側に訴え 第1回ロコモサロン(3)


【メタボより怖いロコモ】健康投資の重要性企業側に訴え 第1回ロコモサロン(3)

引き続き昨年11月の「ロコモ チャレンジ! 推進協議」会主催の「第1回ロコモサロン」のリポート。経済産業省ヘルスケア産業課の鈴木隼人課長補佐の「日本再興戦略を踏まえた健康サービス創出に向けて」という講演の続き。

 前回までは、アベノミクスの日本再興戦略の最重要政策の1つとして、高齢者のロコモなどを克服し健康寿命を延ばすため、健康関連産業育成に取り組んでいるという話だった。

そのうえで経産省としては、法律など制度面での整備、サービスの品質の見える化、企業と健保組合など保険者に対して予防活動の投資対効果を明らかにして広めることなどを進めるとした。

 「健康に関する新規事業を起こす場合、個々の事業計画を経産省に申請していただけば、私どもで厚労省に問い合わせて何かリスクがあるのかないのか、あらかじめ法律の適用の有無などを明らかにします」

 また、予防活動の効果を広める取り組みについてもいくつかの実例を挙げた。例えば広島県呉市の健保組合が糖尿病患者に対して行った予防活動の効果について-。

 「糖尿病が進むと透析のリスクもあるわけですが、そうしたハイリスクの方に保健師が定期的に面談や電話などで指導し、数年間で透析に移行した方はゼロだったという実績を上げています」

 有名になったタニタのケースにも触れ、社員食堂の充実やさまざまな社員の健康作りに取り組んだ結果、1人当たりの医療費が9%削減された事例として紹介した。

海外でも、ハーバード大学の研究で、企業が従業員の予防活動に1ドル投資することで、平均して約3ドル分の医療費削減効果が得られたというデータも紹介した。

 そして、鈴木課長補佐は「ロコモでもこのような投資効果を上げたデータを出していただきたいと思います」と呼びかけた。そういうデータを持って、経済団体などへも健康投資の重要性を訴えていくというのだ。

 「ロコモ対策の重要性についてもPRのお手伝いをさせていただきたいと考えております」

 また、新たな健康関連サービスを始める事業者に、支援の予算措置も考えていることも明らかにした(講演した昨年11月時点で10億円規模)。

 「ヘルスケア産業課が窓口になりますので、そのような事業計画をお持ちの方はぜひご連絡ください」と、鈴木課長補佐は締めくくった。

 政府の新しい健康サービス創出へのなみなみならぬ姿勢を感じる話だった。この後、いくつかの企業が取り組むロコモ関連事業について報告があったので、次回からリポートする。 

 ■ロコモ ロコモティブシンドローム=運動器症候群の略。筋肉や骨などの衰えで歩行などに支障を生じ要介護リスクが高まる。予備軍含め4700万人が危機にある。

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