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突然親が亡くなったら!? 「葬儀費用」で泣かないためのお金の予備知識

縁起でもないことで、あまり考えたくないことではありますが、ある日突然、親が亡くなってしまうことだって、ないとは言い切れませんよね。

よく「人が亡くなると、すぐに銀行口座が凍結される」という話を聞きますが、それは本当なのでしょうか? もし本当だったら、親の預金を葬儀費用として使おうと思っても、現金が引き出せなくなってしまうので心配ですよね。

そこで万が一、人が亡くなった際に銀行口座がどうなるかについて、銀座ブロード法律事務所の弁護士・成田周平さんにお話をうかがいました。

■役所から勝手に金融機関に死亡の連絡はいかない

実は、人が亡くなって、すぐに口座が凍結するというわけではないそうです!

「銀行などの金融機関は、預金者が死亡したという事実を“把握したとき”に、口座が凍結されます。よく勘違いされがちなのですが、役所に死亡届を提出しても、役所が金融機関に預金者が死亡した事実を報告するということはありません。

相続人が金融機関に対し、預金者である被相続人が死亡した事実を告げていないと、実際に、水道光熱費の引き落としがされるなど、しばらく被相続人の口座において取引が行われているケースがあります」

つまり、預金者の死亡情報について、役所と金融機関が連携しているわけではない、ということですね。

■亡くなった親の口座からお金を引き出すと、相続のトラブルになることが

もし、金融機関に死亡情報が伝わっていなければ、家族が亡くなった方の口座から現金を引き出すことも事実上は可能ですが、要注意な点があります!

「人が亡くなると、財産の相続が発生します。家族のうちの1人が、誰にも相談なく、亡くなった方の口座から現金を引き出してしまうと、相続をする人々の間でトラブルになる危険性があるので注意してください。

相続する人々全員で話し合い、金融機関の所定の手続きに従って、口座を解約するのがよいと思います」

とはいっても、相続する人が多数いて、全員で相談する時間がなかなか取れないというケースもあるでしょう。そんな場合でも、一刻でも早く、自分が相続する分の現金だけでも欲しいという場合は、どうしたらいいのでしょうか?

「弁護士が代理人となり、金融機関と交渉または訴訟をし、依頼を受けた方の法定相続分のみ払い戻しをさせることが可能です。自分の法定相続分のみの払戻しの場合、払戻がされるまで1カ月以上かかることもあります。

なお、上記の方法も可能ですが、相続人全員の合意が得られる場合、相続人全員が署名押印した払戻請求書に、相続人全員の印鑑証明書、相続人全員が被相続人の相続人であることを証する戸籍謄本等を添付して全額払戻請求するという方法が一般的です。

この場合、金融機関によりますが、全ての添付書類が整った状態から払戻請求をして、払戻がされるまで1週間から2週間程度かかります」

つまり、一度銀行口座が凍結されてしまうと、払戻請求には、ある程度の時間がかかるというわけです。現金が必要になって困ることのないように、ある程度自分の預貯金は持っておきたいですね。

以上、人が亡くなった場合に、どのように銀行口座が凍結され、どのように現金を引き出すかについてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか?

あまり考えたくないことではありますが、突然親が亡くなって現金面で困ることのないように、自分の蓄えもしっかりしておきましょう。

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