l.dtd"> あなたの健康はお金で買えますか・・・? 聴覚障害者の電話リレーサービスに感動の声、社会に一石


聴覚障害者の電話リレーサービスに感動の声、社会に一石

「電話がこれほど便利なものだとは知らなかった」「リアルタイムに通じるすばらしさを知った」。昨年から始まった日本財団(東京都港区)の聴覚障害者向け電話リレーサービスに続々と感動の声が寄せられている。

同サービスは、聴覚障害者が手話や文字で伝える内容をオペレーター(通訳者)が訳して電話する。耳が不自由では電話を利用できない社会に一石を投じている。(村島有紀)

 ◆自分でやりとり

 電話が使えないデメリットは大きい。電話を使う仕事に就けない▽病院や飲食店などの予約や問い合わせが簡単にできない▽クレジットカードなどをなくしてもカード会社などにすぐ連絡できない…。

 こうした中、日本財団が昨年9月、手話通訳者や文字通訳者がいる事業者に業務委託し、試験的にリレーサービスを開始。

ホームページ(http://trs-nippon.jp)とFAX(03・6229・5599)で受け付け、9月からの半年間に658人の聴覚障害者が登録し、1日平均63回、約11時間の利用があった。現在の登録者は約900人。

 利用方法は、聴覚障害者がスカイプやライン、メールなどでオペレーターがいる事業者の事務所に連絡。オペレーターは相手に電話し、「聴覚障害者からの電話です」などと話し掛ける。

オペレーターはビデオチャットで聴覚障害者と手話で対話し、電話の相手と聴覚障害者の会話を仲介する仕組み。パソコンなどに打ち込んだ文字情報を通訳してもらうこともできる。

 茨城県つくば市の大学職員、管野奈津美さん(29)は手話と文字情報の両方で利用。「これまでは家族に頼んでいたが、自分で電話ができるようになった。相手とやりとりしながら思い通りに自分の意思を伝えられるのですごく便利」と話す。

 ◆海外では公共サービス

 日本では、このサービスで銀行やクレジットカードなどの問い合わせはできない。「代行が本当なのか、電話では確認できないから」(大手銀行)という。聴覚障害者が110番、119番するための緊急通報の仕組みもない。

 日本財団によると、公共サービスの一つとして聴覚障害者向け電話リレーサービスを行っているのは、欧米を中心に少なくとも21カ国。米国では銀行など金融機関も手話通訳者による電話の代行を認めている。

管野さんは米国留学中(2007~11年)、銀行カードを紛失したが、専用ブースから電話し、すぐに対応してもらった。法律でオペレーターには守秘義務があり、個人情報がもれる心配も感じなかったという。

 アジアでは韓国とタイでリレーサービスを実施している。タイは電話会社の費用負担で事業展開。ろう学校や公共施設には公衆電話のように電話リレーサービス用の端末が置かれ、聴覚障害者は必要に応じて電話をかけることができるという。

 ■環境改善を関係機関に要望へ

 耳や口が不自由になったら電話が利用できない現状を変えようと、日本財団は近く、電話への平等なアクセスを求める提言をまとめ、国会や総務省、電話会社などに働き掛ける。厚生労働省によると、聴覚・言語障害で身体障害者手帳の保持者は約32万4000人(平成23年)。

高齢化により、「耳が遠くなった」などの難聴者はその数十倍ともいわれ、増加傾向だ。

 同財団の石井靖乃公益・ボランティアグループ長は「聴覚障害者が電話をかけるのは、例えば、車椅子の人が電車を利用するため、鉄道会社が設置したエレベーターを使うのと同じ。耳が不自由であっても電話が当たり前にできる社会にしたい」と話している。

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