経済協力開発機構（OECD）は5月12日、加盟34カ国を含む世界40カ国の飲酒量などについての調査結果を発表した。多くの国で国内飲酒量のほとんどを一部の人が消費していたが、日本では2割の人が飲む量は国内飲酒量の約70％を占めていたという。
なお、日本の1人当たりのアルコール消費量はOECD加盟34カ国の平均を下回る年間7.2リットル。フランスや英国、韓国、米国などよりも少なかったが、イタリアや中国、メキシコなどよりも多かった。
◆欧州と異なる傾向
アルコールを女性で週140グラム以上、男性で週210グラム以上を消費する”危険な飲酒”は、世界の死亡・障害の主な原因トップ5に入っている。アルコール140グラムはビール中瓶（500ミリリットル）を1日1本、210グラムでは同1.5本に相当する。
2012年の日本の1人当たり飲酒量は、アルコール換算で年間7.2リットル。調査した40カ国中31位で、OECD加盟34カ国の平均値（9.1リットル）を下回った。
また報告書は、日本の年間7.2リットルの70％近くを、飲酒量が多い上位2割の人が消費していると指摘。1人当たりの飲酒量はフランス（アルコール換算で年間11.8リットル）や英国（同10.6リットル）よりも低かったが、飲酒量が多い上位2割の人が占める割合は両国（それぞれ50％、63％）よりも高かった。
つまり、日本では他国に比べて飲酒が一部の人に集中していることになる。これは米国も同じだった（年間8.6リットル、70％以上）。
◆若者や女性の大量飲酒は増加
なお、過去20年間でOECD加盟国全体の飲酒量はやや減ったが、若者と女性の大量飲酒は2002年から2010年にかけて10ポイント以上増加している。
OECDは、アルコール対策には大量飲酒をしている人が最優先のターゲットと指摘。警察による飲酒運転の取り締まりや、医師による指導などが重要なほか、酒類の価格引き上げや販売規制も国民の健康向上に寄与するだろうと分析している。
【記事提供元】
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