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親の施設介護には1000万円必要、費用抑えるための施設の選び方


 老親が介護を必要とする状態になったら、まず市区町村の地域包括支援センターに相談する。そこで介護保険制度の「要支援・要介護認定」に向けた手続きが始まり、認定(要支援1~要介護5までの7段階)されれば、介護サービスを受けられる(親が住民税非課税世帯なら自己負担1割)。

 しかし、実際にかかる費用は介護保険だけでカバーできないのが現実だ。在宅介護の場合、紙オムツや尿漏れシート代に月約2万円、嚥下しやすい流動食の費用、下の世話をする使い捨て手袋、ポータブルトイレの臭い消しなど、介護保険からは出ない費用がかさむ。

 介護施設への入所が必要となれば費用はさらに膨れあがる。『人生100年時代の医療・介護サバイバル』(築地書館)などの著書があるジャーナリスト・中澤まゆみ氏が語る。

「在宅介護なら、通常の生活費に利用した介護費用が上乗せされるだけですが、特養に入ると家賃(居住費)や食費などがかかる。有料老人ホームになると、入居一時金に加えて毎月の管理費、水道光熱費、買い物代行費、病院付き添い費なども上乗せされます」

 介護ジャーナリスト・末並俊司氏は、「施設介護」の総費用は1000万円と指摘する。

「親を介護施設に入所させる場合は月20万円程度かかると想定しておく必要があります。施設の在所期間は平均約4年なので、総額はざっと1000万円になる。金額だけを比べると在宅介護のほうが安いように見えますが、在宅の場合はその分を家族による介護労働で補っているわけですから、家族の精神的、肉体的負担がそれだけ重くなるといえます。親と離れて暮らす子供が遠距離介護の難しさから、費用がかかっても施設入所を選択せざるを得ないケースは多い」

 金融庁報告書が「年金だけでは不足する」と試算した老後資金は2000万円だった。そこにさらに1000万円の出費が加われば、自分の生活まで立ち行かなくなる。

 では、この施設介護の費用を抑えるにはどんな方法があるか。入所させる施設選びで介護費用は大きく減らせる。介護運営会社アイリスフレール取締役・田中健氏の試算をもとに算出した施設のタイプ別の費用の目安は、次のような具合だ。

■特別養護老人ホーム
 費用負担が最も少なくて済む施設で、住民税非課税世帯なら居住費や食費、水道光熱費と介護サービス費を合わせた費用の目安は月12万~14万円。ただし、「要介護3以上」が入所条件になる。

■認知症グループホーム
 軽度から中度までの認知症が対象。費用の目安は月20万~25万円。

■介護付き有料老人ホーム
 入居一時金(数十万円から数百万円まで様々)の他に、郊外の施設は月15万~20万円、東京23区内は月25万~30万円程度が目安。

 介護施設の費用は特養が一番安く、有料老人ホームのざっと半額程度だが、待機者が全国に約36万人いる“狭き門”だ。そのため、親を特養に入れたくても、有料老人ホームを選ばざるを得ない実態がある。

 しかし、特養のかわりに介護老人保健施設(老健施設)に入所させるという“裏技”がある。老健施設は要介護の高齢者がリハビリなどで在宅復帰をめざす施設で、要介護1から入ることができる。しかも、費用は特養と同じ水準だ。

「老健の入所期間は原則3か月程度ですが、病院の紹介があり、医師が『在宅復帰はまだ難しい』と判断すれば、1年以上見てもらえるケースは少なくありません」(前出・末並氏)

 そして介護費用の捻出で大きな“財源”となるのが、主(親)が不在となる実家の扱いだ。

 一戸建て住宅は、築年数が多くなると外壁の補修や屋根の葺き替えなど多くの費用がかかる。リフォームに金をかけても、親が住まなくなれば急速に老朽化して“危険な廃屋”となるリスクが高い。

 将来、実家に住むことを考えていなければ、売却して親の施設入居費用の足しにする判断もある。親が施設に入所して3年以内なら譲渡所得が非課税になる税制特例を受けることができる。
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