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不妊治療で転院6回 痛かった開腹手術も別の施設で「無意味」と言われ…病院の情報開示を

いつか赤ちゃんに会いたいあなたへ

 自民党の総裁選が終わり、官房長官だった菅義偉氏が選ばれました。菅新総裁は、総裁選の立会演説会で少子化対策を政策の一つに掲げ、「出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療への保険適用を実現したい」と話されました。  これは大きな話題となり、SNSでは当事者の期待の声が高まりました。方針としては、子どもを望む人の負担を軽減するために、保険の適用範囲を広げるとのこと。果たして、それがどのように実現されていくのか、私が代表を務める不妊当事者の自助団体NPO法人Fineとしても、しっかりと拝見したいと思っています。

20年近く進まぬ法整備

 その政策の中に、ぜひとも入れていただきたいこととして、不妊治療に対する法整備があります。不妊治療に関わる法律は日本には一切なく、そのために非常に危うい状況が続いています。  先日もニュースで「当事者間による任意の精子提供」によるトラブルが報道されていました。生命の誕生に関わる大切な事柄において何の法律もないことは、生まれてくる子どもにとって大きな不利益になりかねません。この法整備については20年近く前から取りざたされており、何度か検討会が開かれて進められたこともあります。しかし、そのたびに残念ながら立ち消えてしまい、いまだに形になっていません。長年この課題に取り組んでこられた野田聖子衆議院議員によると、近年、またこの取り組みに注力されていて、あともう一歩というところまで来ているそうです。不妊治療に対する経済的負担軽減が政策として進められる可能性のある今、同時に法整備も進めることは、喫緊の課題と言えるでしょう。

不妊治療施設の情報開示を

 さらに関連して、このタイミングでぜひ進めていただきたいのは、不妊治療施設に対する公的なガイドライン作成と、わかりやすい情報開示の徹底です。この春から夏にかけてFineが実施した「どうする?教えて!病院選びのポイントアンケート2020(https://j-fine.jp/prs/prs/fineprs_byoin_anketo2020_sokuho.pdf)」 では、病院選びに「困った」と答えた患者が約8割もいて、患者の7割が2回以上の転院を繰り返しているという結果が明らかになりました。  どのような疾患であれ、病院選びはそれなりに苦労がつきものであるとは思いますが、不妊治療の場合は特に、女性の年齢が妊娠・出産に大きな影響を持つため、できるだけ早く自分に合った病院に行くことが重要です。さらに自費診療で高額な治療費は、1回の体外受精で50万円以上かかった人が43%というデータもあります。(NPO法人Fine「不妊治療と経済的負担に関するアンケート 2018」(https://j-fine.jp/prs/prs/fineprs_keizaiteki_anketo2018_1903.pdf))  1回の体外受精による出産率は平均すると約12%程度とされており、1度の治療で出産できなかった患者は、その治療を繰り返し、治療費がかさんできてしまいます。経済的理由で治療を続けられなくなり、子どもを持つことをあきらめてしまう夫婦も数多くいるのです。

ホルモン剤、手術、人工授精… 転院繰り返す女性

 Kさんが、生理不順を心配して病院の門をたたいたのは結婚前の28歳の時です。最初は近所の婦人科に行き、ホルモン剤を服用することから始まりました。しかし、なかなか改善せず、次は近くの総合病院の婦人科に行きました。そこで診断されたのは多嚢胞(たのうほう)性卵巣症候群(略してPCOSやPCO。月経不順、卵巣に小さな嚢胞(卵胞)がたくさんある、男性ホルモンが高くなるなどホルモン値のアンバランスがみられる、この三つがそろうと診断される。( 一般社団法人日本内分泌学会ホームページ より)(http://www.j-endo.jp/modules/patient/index.php?content_id=75)というもの。  そこでも同様の治療を受けたものの、やはり改善しません。そこで医師から提案を受けたのは、手術でした。Kさんは「結婚前に妊娠できるように体を整え、結婚後はすぐに妊娠・出産をしたい」と願っていたため、開腹手術を受けました。その結果、2周期ほどは排卵がありましたが、結婚する時期にはまた元の状態に戻ってしまいました。  「手術までして子どもを産めるようにと願っていたのに……。女性としての価値がない。夫に申し訳ない」とKさんはとてもショックを受け、落ち込んでしまったそうです。  それでも「二人の子どもが欲しい」と、その病院に通っていましたが、転居のため、別の病院に行くことになりました。しばらくタイミング療法を行ってみたものの、やはり妊娠せず、ホルモン剤を使って「人工授精」を行うことになりました。しかし、2年近く治療を繰り返しても結局、妊娠に至らず、その病院では「人工授精以上の治療ができない」と言われて、転院を勧められました。  「あなたはうちでは妊娠できませんので転院してください、と言われて、なんだか見放されたようで、途方にくれてしまいました」と、その時のつらい気持ちを語ってくれました。不妊治療の病院は確かな情報がなく、次の病院を探すことも大変だったことや、それまでの治療で精神的にも身体的にも疲れていたこと、また、次の段階の体外受精には経済的な不安もあったことなどで、Kさんは次の病院に行くまで半年以上もかかってしまいました。その間にも年齢を重ねることが気にかかりましたが、様々な条件を考えると、すぐに決めることはどうしてもできませんでした。

転院のたびに検査やり直し 費用も時間も体力も必要

 その後、インターネットの情報から病院の候補を二つに絞り、そのうちの1軒に通うことになりました。今度は不妊治療の専門クリニックです。これまで通った病院とは、入った瞬間の受付の印象から違い、高級感にあふれて落ち着いた雰囲気でした。Kさんは、そこで体外受精を受けることになりました。  転院するたびに検査は一からやり直しです。2か月ほどかけて検査を終え、初めての採卵に向けて準備しているとき、とてもショックなことを聞きました。Kさんが以前の病院で受けた開腹手術は「全く意味がなかった」と言われたのです。「あんなに痛い思いをして2週間も入院し、費用も時間も体力も必要だったうえに、腹部に十数センチの傷を残したあの手術は全く意味がなかった!?」。Kさんの精神的な衝撃は大きく、しばらく軽いうつ状態のようになってしまいました。  Kさんは、その病院で数回、体外受精を受けましたが、残念ながら妊娠できず、その後、通った別の病院は治療方針が合わず、さらに、もう2回の転院を繰り返し、合計6回も転院しました。どの病院に行っても「もっと早く来てくれたらよかったのに」と言われることもつらいことでした。そして現在もKさんは、残念ながら子どもを授かることができていません。  「確かに、もっと早く自分が必要とする治療を行っているところに通っていれば、今頃は子どもを授かることができていたのかもしれません。けれど、病院の情報はほとんどわからないことが多いし、口コミだけでは当てにならない。ホームページを見ても難しい言葉が多く、どうやって自分に合うかを見極めたらいいのか……」と病院選びの難しさを実感したといいます。  Kさんほどではないにしても、不妊治療は転院を繰り返すケースが多く、前出のアンケートでは転院したことのある人とない人では治療費に大きな違いがみられました。必要ならいざ知らず、できるだけ不要な転院を減らすためにも、一律の条件下での病院の情報開示は必要です。できるだけ早い段階で、望む妊娠・出産をかなえられる環境を整えていただくことは、当事者のみならず、この少子化日本を救う有効な手立ての一つになるのではないでしょうか。少子化対策が重点課題とされている今、こうした視点もぜひ取り入れていただけますようにと切に願います。

松本亜樹子(まつもと あきこ)

 NPO法人Fine理事長/国際コーチ連盟認定プロフェッショナルサーティファイドコーチ  長崎市生まれ。不妊経験をきっかけとしてNPO法人Fine(~現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会~)を立ち上げ、不妊の環境向上等の自助活動を行なっている。自身は法人の事業に従事しながら、人材育成トレーナー(米国Gallup社認定ストレングス・コーチ、アンガーマネジメントコンサルタント等)、研修講師として活動している。著書に『不妊治療のやめどき』(WAVE出版)など。 Official site:http://coacham.biz/


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