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納骨堂、散骨、永代供養…増える〈供養〉の選択肢。初期費用の目安は〈お墓の基礎知識〉


日本には墓を引き継ぐという慣習があります。しかし、時代とともに家族のかたちや価値観が多様化し、「供養」の選択肢も増えてきました。葬儀・お墓・終活コンサルタントの吉川美津子さんの解説で昨今のお墓事情を学びながら、先々のことを考えるヒントにしてみましょう(構成=村瀬素子 イラスト=コーチはじめ)

◆どこまで知ってる?基礎知識をおさらい

お墓は、法律で許可された「墓地」にのみ建てることができます。墓地は、運営主体別に3つ。寺院が運営し、境内や隣接する場所にある「寺院境内墓地」、都道府県や市区町村などの自治体が管理する「公営墓地」、宗教法人や公益法人が事業主となり、石材店や開発業者なども販売に携わる「民間墓地・霊園」です。

墓地にお墓を建てるには、土地を使用する権利(墓地使用権)を得る費用(墓地使用料)と年間管理費を運営主体に支払うほか、石の墓であれば墓石代がかかります。寺院境内墓地は原則として檀家になることが義務づけられていますが、ほかの2つは宗旨宗派を問わないところが多数。ただ、境内や既存墓地の一画に開発された民間墓地の場合は、少なくともそこの宗旨宗派への理解はしておきたいものです。

お墓というと、墓石に家名を刻んだ「一般墓」を思い浮かべる方が多いでしょう。でも今は、お墓の形態もさまざま。都市部に増えているのが、お墓のマンションとも言える「納骨堂」です。遺骨を安置する屋内施設で、骨壺を扉付きロッカーに納めるタイプ、コンピュータ制御で遺骨が運ばれてくる自動搬送タイプなどがあり、参拝スペースも併設されています。

近年注目を集めている「樹木葬」は、墓石の代わりに樹木や草花を墓標として、その周辺に納骨するスタイル。「環境にやさしく、自然に還る」というイメージが人気の一因のようです。ただし、法律上墓地として許可を受けた場所に限定されるので注意しましょう。
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