あなたの健康はお金で買えますか・・・? 老後が不安という人へ…「生活保護」にまつわる疑問を徹底解説
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老後が不安という人へ…「生活保護」にまつわる疑問を徹底解説

 自民党総裁選で河野太郎議員が言い出して注目を集めた「年金改革」。河野氏は最低保障年金制度の創設を唱えていたが、一方で日本維新の会は次期衆院選の公約にベーシックインカム(月6万~10万円程度)の導入を掲げた。これから私たちの老後はどうなっていくのか。

 定年や失業、高齢による収入減など老後の不安は常に付きまとう。たとえ十分な蓄えを残していたとしても、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災で「老後の設計」を狂わせた人も数多く見てきた。そのために社会保障はあるのだが、満額でも78万円(月6.5万円)の国民年金で暮らす人たちの生活は厳しいだろう。

 では、「年金」と「生活保護」を一緒にもらうことはできるか?

 答えは「OK」だ。

「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます」(厚生労働省)

 年金が「最低生活費」に満たなければ、足りない分を生活保護でカバーしてもらえるのだ。

 最低生活費は居住地域や家族構成、障害の有無などを考慮して算出される。その最低生活費の中でも大きな割合を占めるのが、食費や光熱水費などの「生活扶助」。基準額は高齢者単身世帯(68歳)の場合で、東京都区部なら月額7万7980円(地方郡部等は6万6300円)。同じく高齢者夫婦世帯は月額12万1480円(同10万6350円)となる。

 もっとも、都内に住む単身者が7万7980円を全額もらえるわけではない。年金や収入があればそれを差し引いた金額が支給額となる。このほか、必要に応じて「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」「介護扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」がある。

「生活保護はあくまで最後のセーフティーネットであるため、働ける人は働いていただき、資産などがある方は、それらを活用していただく必要があります。土地・家屋、預貯金、生命保険、自動車などの資産は原則として売却などをして活用してください」(柏市・保健福祉部生活支援課)

■不正受給は全体の2パーセント

 生活保護というと、反射的にバッシングをしてしまう人もいる。よく聞く声は「年金生活者や最低賃金で働く人より収入が多い」「もらった保護費をギャンブルに使っている」など。支給額の説明で、最低賃金を超えてもらうことができない制度になっていることは理解してもらえると思うが、それでもズルイという声はやまない。

その理由のひとつが、一部の不心得者による「不正受給」が後を絶たないため。先月も名古屋市の72歳女が4年間にアルバイトで得た収入420万円を申告せず、生活保護費約284万円を詐取して逮捕されたばかりだ。

 厚労省と警察庁の暴力団排除の徹底で、反社会的集団の不正受給はほぼ根絶されているとはいえ、2018年の不正受給件数は3万7287件、金額は約140億円で、1件当たり37万5000円だった。不正は件数ベースで2%程度、金額ベースで0.4%程度と、全体では不心得者はわずかだが、生活保護の基盤を守る上でも不正は絶対にあってはならない。
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