パワハラ相談４割で増加＝経団連が会員企業にアンケート

　経団連が７日発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」によると、５年前に比べパワハラの相談件数が増えたと答えた企業の割合は４４．０％に上った。「増えた」との回答は、セクハラの１１．５％や育児・介護休業などへのハラスメント４．０％と比べ目立っている。

　回答企業は、コミュニケーション不足や世代間ギャップ、管理職の理解不足を課題に指摘。研修や経営トップのメッセージ発信、あいさつの励行などを対応例として挙げた。

　パワハラをめぐっては昨年６月、大企業に防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が施行された。経団連は「法施行を機に社会的関心が高まり、相談窓口の周知が進んだ結果だ」とみている。

　調査は９月から１０月に会員企業全社に行い、４００社が回答。回答率は２６．９％だった。