「75歳年金繰り下げ受給」は本当に得する？ 想定外の状況が待っているかも

2022年4月から、65歳から受け取る前提の公的年金の受け取りを75歳まで繰り下げる（受け取らず待たせる）ことができるようになります。年金は受け取りを1ヶ月遅らせるごとに受取額が0.7％増えていきます。70歳から受け取れば0.7％×60ヶ月＝42％増加、75歳から受け取れば0.7％×120ヶ月＝84％増加する計算です。金額が増えることが本当に得なのか考えてみましょう。
損得勘定

公的年金は受け取りを早めれば、一回あたりの受取額が減り、受け取りを遅らせれば受取額が増えます。受け取りを早めた場合は、1ヶ月あたり0.5％減額されますから、65歳から満額受け取る予定の人が、60歳の時点で5年早めて年金を受給する場合、0.5％×60ヶ月＝30％減額された年金を受け取ることになります。

65歳時点で満額の年金を受け取る場合の金額の年額を「１.0」とした場合と、60歳から繰上げ受給した場合の受取額0.7を比較してみましょう。

70歳まで生存時

60歳受給開始：0.7×10年＝7

65歳受給開始：1.0×5年＝5

80歳まで生存時

60歳受給開始：0.7×20年＝14

65歳受給開始：1.0×15年＝15

90歳まで生存時

60歳受給開始：0.7×30年＝21

65歳受給開始：1.0×25年＝25

100歳まで生存時

60歳受給開始：0.7×40年＝28

65歳受給開始：1.0×35年＝35

長生きするほど、受け取り総額は繰上げ受給の人の方が少なくなり、満額受給した人の方が受け取り総額は多くなります。ただし、若くして亡くなる場合には繰り下げ受給の方が受け取り総額は多くなります。

次に、70歳繰り下げと75歳繰り下げの場合を考えてみましょう。65歳で受給できる額を１.0とすると、70歳から繰り下げ受給の場合は1.42，75歳から繰り下げ受給の場合は1.84の受け取りと計算します。

70歳まで生存

65歳受給開始：1.0×5年＝5

70歳受給開始：1.42×0年＝0

75歳受給開始：1.84×0年＝０

80歳まで生存

65歳受給開始：1.0×15年＝15

70歳受給開始：1.42×10年＝14.2

75歳受給開始：1.84×5年＝9.2

90歳まで生存

65歳受給開始：1.0×25年＝25

70歳受給開始：1.42×20年＝28.4

75歳受給開始：1.84×15年＝27.6

100歳まで生存

65歳受給開始：1.0×35年＝35

70歳受給開始：1.42×30年＝42.6

75歳受給開始：1.84×25年＝46

今度は比較が難しくなりました。皆さんなら上記の場合、何歳から受け取りますか？筆者は男性は65歳時点での満額受給、女性は年金に頼らず生活できる蓄えがあるなら、70歳に繰り下げてもいいのではないかと感じました。

75歳繰り下げは、金額こそ増えますが、かなり長生きしないと受け取りそこねる可能性がありそうです。将来のご自身の体調を考慮して検討するしかなさそうです。

留意点として、年金額が増えると所得税、住民税、後期高齢者医療保険料などが増える可能性もあり、手取りを考えると、繰り下げがより不利になる可能性もあります。また、健康保険や介護保険の自己負担割合も、繰り下げの有無により変化する可能性もありますから、慎重な判断が必要になるでしょう。

所得代替率の引き下げ

公的年金制度はマクロ経済スライドという仕組みがあります。この仕組は平均余命の伸びによる年金支払額の増加、人口の減少に伴う社会保険料収入の減少、に見合った水準に給付額を調整する役目を担います。

平均寿命が伸び続けていることで年間の年金支払額が増えることが確実になります。出生率が上がらず出生数が減り続けている現状では、従来と支払額や保険料収入で公的年金という仕組みを維持することが難しくなります。

国民年金は支払いの半分が税金ですし、厚生年金は保険料の半分を会社で負担しています。加えて年金の財源が足りない場合は、今までの余剰資金を取り崩して賄うことになっています。今後、保険料収入が減る中で支払い水準を保とうとすれば、増税が有力な選択肢の１つになるでしょう。

年金受給額の参考指標として「所得代替率（しょとくだいたいりつ）」があります。現役時代の手取りの何％相当を年金として受け取れるか表す数値です。国民年金は定額の受給のため、厚生年金の受取額の目安と考えておくといいでしょう。

所得代替率は、現状60％を超えていますが、厚生労働省の財政再計算という見通し案によると、今後は50％を目標に低下していきます。また、経済状況によっては40％近くまで減少するパターンも公開されています。

65歳で受け取るか、75歳で受け取るか、他にもいろいろなタイミングで年金受給をスタートさせることができますが、物価上昇などを含めて考える必要があります。繰り下げで受給額が増えても、物価上昇が繰り下げ受給率よりも高ければ、受給額が増えても実施的な価値は下がるという懸念もあります。

インフレリスク

年金制度における最大のリスクはインフレです。インフレには、円の価値が下がる、物価が上がるなどの意味があります。日本で生活する場合は、物価の上昇が天敵となるでしょう。

ここ数年では、消費税の増税により、生活関連のほとんどの購入や利用に伴う金額が増えています。また、ステルス値上げとよばれる容量を減らして販売する方式により、実質的に物価が上昇しています。

生活面で、物価が上昇しているように感じられるにも関わらず、CPI（消費者物価指数）は下がっていました。従って、今後は年金額が増えないのにも関わらず、実質的な物価が上昇していくことで、生活コストが上昇に対して収入である年金が増えない状況が生まれます。

コロナの影響のみならず、出産可能な年齢帯の女性が減ってきているため、今後も出生数は増えづらい状況です。年金を繰り下げ受給については、繰り下げによる受取額の増加を、過度に期待しないほうが良さそうです。

そもそも、繰り下げするにはその間の生活を貯蓄で賄う必要がありますから、現役時代に準備しておくことが必要です。10年繰り下げで受取額が84％増えることは、資産運用という観点からは素晴らしい固定利率での運用に相当します。しかし、それだけを頼りにすると、所得代替率の低下、インフレなど、運用効果を打ち消すマイナス要因により、想定外の状況が待っているかもしれません。

高橋成壽

ファイナンシャルプランナー　CFP（R）認定者 / 寿FPコンサルティング株式会社代表取締役

1978年生まれ。神奈川県出身。慶応義塾大学総合政策学部卒。金融業界での実務経験を経て2007年にFP会社「寿コンサルティング」を設立。顧客は上場企業の経営者からシングルマザーまで幅広い。専門家ネットワークを活用し、お金に困らない仕組みづくりと豊かな人生設計の提供に励む。著書に「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」（廣済堂出版）。無料のFP相談を提供する「ライフプランの窓口」では事務局を務める。