「地方移住・時々出社」で社会保険料が激増？通勤手当がもたらす影響
企業の顧問社労士として、数多くの労務問題を解決してきたカタリーナ。新たに始めたオンラインのよろず労務相談には、経営者・労働者を問わず、さまざまな相談者が訪れる。
本日の相談者は、家族で地方へ移住を検討しているというITエンジニアの男性（36）。ただ、出社も時々あるので悩んでいるというが……。
通勤手当が高いと損？
カタリーナ 「こんにちは！ 社労士のカタリーナです。伊東克彦さんですね。今日はどんなご相談かしら？」
伊東 「今日は移住に関する相談で……。コロナ禍以降、在宅勤務が定着しました。新年度からは、日本全国どこからでもリモートワークが可能になるので、これを機に妻の実家がある仙台に移住しようかと考えているんです。娘もまだ3歳ですし、子育て支援も充実しているようなので」
カタリーナ 「まぁ、それは良い話じゃない。ヤフーも働く場所を自由に選べる『どこでもオフィス』を拡充し、交通費の片道上限をなくして飛行機通勤も認めるって話だし。何か問題でも？」
伊東 「それが、リモートワークでも、週1日は出社することになりそうなんです。通勤手当は月15万円の上限があるので、許容範囲なんですが。ただ、『通勤手当が高いと損をする』っていううわさを聞いたので、本当かどうか確かめたかったんです」
カタリーナ 「なるほど、そういうことね。確かに、普段は在宅勤務でも会社に出社して働く日が定められているような場合、交通費を通勤手当として会社が出してくれるなら報酬になる。つまり、社会保険の算定に含まれるから、給与から天引きされる社会保険料が相当増えることになるわね」
伊東 「やっぱり。損じゃないですか！」
悪い話ばかりではない「通勤手当の増額」
カタリーナ 「悪い話ばかりでもないわよ。社会保険料を決めるもとになる『標準報酬月額』が上がることで、メリットもあるわ。社会保険は、健康保険と厚生年金保険に分かれていて、それぞれ違った役割があるの。健康保険なら、もし病気で働けなくなったときにもらえる傷病手当金がたくさんもらえるようになる。厚生年金なら、老後などにもらえる年金が増えるってことね」
伊東 「え、そうなんですか？ 今の給与が40万円くらいなんですけど、通勤手当がもし毎月15万円になったらどうなります？」
カタリーナ 「今の標準報酬月額が41万円だとすれば、それが56万円になるとして……標準報酬月額が改定されて12カ月以上経過してから受けることになる傷病手当金の金額は、1日約9100円から約1万2400円になるから約3300円増えるわね。1カ月では約10万円の増加よ。年金は働いた期間の全てが対象になるから単純に計算はできないけれど、保険料の半分を会社が出してくれるから大きいわ」
伊東 「ちなみに、社会保険料はどのくらい上がるんでしょうか？」
カタリーナ 「そうね、健康保険組合によっても違うけれど、協会けんぽ東京支部の場合は月7400円くらい上がるわ。厚生年金と合わせたら約2万1000円アップね。これと同額以上の社会保険料を、あなたのために会社が毎月支払ってくれるってことよ」
伊東 「そうか…、まぁその分手取りは減ったとしても、生活費がだいぶ安くなるからなぁ」
カタリーナ 「厚生年金の標準報酬月額は65万円が上限だから、それ以上になっても年金が増えるってことはないの。あなたの場合はその範囲内だから、保険料の半分を会社に負担してもらいながら年金額を増やせる、という考え方もできるわね」
伊東 「なるほど。保険料を取られることばかり考えて損すると思っていたけど、そういうことだけではないのですね」
カタリーナ 「ただ、通勤手当がコンスタントに出ない場合、社会保険料は毎月の給与に応じて変動するわけじゃないから、手取りが減ってしまうこともある。社会保険料は、毎年4月から6月までの平均給与で、その年の9月分から1年間の額が決まってしまうから、特に注意したいわね。それと、固定的賃金に変更があって標準報酬月額に大幅な変動があった場合などは、随時改定といって社会保険料が見直される仕組みもあるわ」
通勤手当の影響が「育児休業給付金」にも!?
カタリーナ 「あと、通勤手当の増額は、雇用保険の保険料や給付金にも影響してくるわ。毎月天引きされる雇用保険料は、通勤手当を含めた総額で計算されるの。月15万円増えると450円、22年10月からは保険料率が上がる見込みだから750円増えることになりそうね。ただ、『育児休業給付金』や『失業手当』と言った給付金の算定にも通勤手当が含まれるから、もらえる額も増えるってわけ」
伊東 「えっ？ そうなんですか。2人目もそろそろ…と思っていたんで、今度は僕も育児休業を取りたいと考えているんですよ」
カタリーナ 「それはいいわね。ただ、給付金には上限があるの。育児休業給付金の場合、休業開始前の6カ月の平均給与で計算することになるけれど、この休業開始時賃金が45万600円（※注）を超えると、それ以上は変わらないの。育休開始後の半年は給付率が67％だから、最大で月30万1902円が育児休業給付金としてもらえる額になるわね。それでも、あなたの場合は月額で約3万4000円増える計算になるわ」
※注 2022年2月現在。毎年8月1日に見直しが行われる。
伊東 「なるほど。それはラッキーだな」
カタリーナ 「育児休業という話が出たからついでに言っておくと、育休中は社会保険料の免除制度があるの。月の末日に育休を取っている場合や、22年10月からは同月内に14日以上の育休を取っている場合は社会保険料が免除されるのよ。さらにその間、社会保険料を支払ったものとして、年金額を計算してもらえるの」
伊東 「へぇ～。通勤手当が、こんないろいろなところまで関係してくるとは、考えてもみませんでした。参考にさせてもらいます！」
＜カタリーナ先生のワンポイント・アドバイス＞
●在宅勤務、テレワークなどで、従業員が一時的に出社する場合の交通費については、基本的に、当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅か事業所かに応じて、それぞれ以下のように取り扱うこととされている（出所：2021年4月1日「『標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集』の一部改正について」から）。
（1）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合
労働契約上、当該労働日の労務提供地が自宅とされており、業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、当該費用は原則として実費弁償と認められ、「報酬等」には含まれない。
（2）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が事業所とされている場合
当該労働日は事業所での勤務となっていることから、自宅から当該事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、当該費用は、原則として通勤手当として「報酬等」に含まれる。
なお、在宅勤務・テレワークの導入に伴い、支給されていた通勤手当が支払われなくなる、支給方法が月額から日額単位に変更される等の固定的賃金に関する変動があった場合には、随時改定の対象となる。
●育児休業給付金は、原則として、育児休業開始前6カ月間の賃金を180で除した額（休業開始時賃金日額）を用いて計算する。各支給単位期間の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業の開始から6カ月経過後は50％）」となる。ただし、支給限度額は、67％の場合30万1902円、50％の場合22万5300円となる（～2022年7月31日まで。毎年8月1日に支給限度額は見直される）。
※本稿は一般企業にみられる相談事例を基にしたフィクションです。法律に基づく判断などについては、個々のケースによるため、各労働局など公的機関や専門家にご相談のうえ対応ください。
（社会保険労務士 佐佐木由美子）
本日の相談者は、家族で地方へ移住を検討しているというITエンジニアの男性（36）。ただ、出社も時々あるので悩んでいるというが……。
通勤手当が高いと損？
カタリーナ 「こんにちは！ 社労士のカタリーナです。伊東克彦さんですね。今日はどんなご相談かしら？」
伊東 「今日は移住に関する相談で……。コロナ禍以降、在宅勤務が定着しました。新年度からは、日本全国どこからでもリモートワークが可能になるので、これを機に妻の実家がある仙台に移住しようかと考えているんです。娘もまだ3歳ですし、子育て支援も充実しているようなので」
カタリーナ 「まぁ、それは良い話じゃない。ヤフーも働く場所を自由に選べる『どこでもオフィス』を拡充し、交通費の片道上限をなくして飛行機通勤も認めるって話だし。何か問題でも？」
伊東 「それが、リモートワークでも、週1日は出社することになりそうなんです。通勤手当は月15万円の上限があるので、許容範囲なんですが。ただ、『通勤手当が高いと損をする』っていううわさを聞いたので、本当かどうか確かめたかったんです」
カタリーナ 「なるほど、そういうことね。確かに、普段は在宅勤務でも会社に出社して働く日が定められているような場合、交通費を通勤手当として会社が出してくれるなら報酬になる。つまり、社会保険の算定に含まれるから、給与から天引きされる社会保険料が相当増えることになるわね」
伊東 「やっぱり。損じゃないですか！」
悪い話ばかりではない「通勤手当の増額」
カタリーナ 「悪い話ばかりでもないわよ。社会保険料を決めるもとになる『標準報酬月額』が上がることで、メリットもあるわ。社会保険は、健康保険と厚生年金保険に分かれていて、それぞれ違った役割があるの。健康保険なら、もし病気で働けなくなったときにもらえる傷病手当金がたくさんもらえるようになる。厚生年金なら、老後などにもらえる年金が増えるってことね」
伊東 「え、そうなんですか？ 今の給与が40万円くらいなんですけど、通勤手当がもし毎月15万円になったらどうなります？」
カタリーナ 「今の標準報酬月額が41万円だとすれば、それが56万円になるとして……標準報酬月額が改定されて12カ月以上経過してから受けることになる傷病手当金の金額は、1日約9100円から約1万2400円になるから約3300円増えるわね。1カ月では約10万円の増加よ。年金は働いた期間の全てが対象になるから単純に計算はできないけれど、保険料の半分を会社が出してくれるから大きいわ」
伊東 「ちなみに、社会保険料はどのくらい上がるんでしょうか？」
カタリーナ 「そうね、健康保険組合によっても違うけれど、協会けんぽ東京支部の場合は月7400円くらい上がるわ。厚生年金と合わせたら約2万1000円アップね。これと同額以上の社会保険料を、あなたのために会社が毎月支払ってくれるってことよ」
伊東 「そうか…、まぁその分手取りは減ったとしても、生活費がだいぶ安くなるからなぁ」
カタリーナ 「厚生年金の標準報酬月額は65万円が上限だから、それ以上になっても年金が増えるってことはないの。あなたの場合はその範囲内だから、保険料の半分を会社に負担してもらいながら年金額を増やせる、という考え方もできるわね」
伊東 「なるほど。保険料を取られることばかり考えて損すると思っていたけど、そういうことだけではないのですね」
カタリーナ 「ただ、通勤手当がコンスタントに出ない場合、社会保険料は毎月の給与に応じて変動するわけじゃないから、手取りが減ってしまうこともある。社会保険料は、毎年4月から6月までの平均給与で、その年の9月分から1年間の額が決まってしまうから、特に注意したいわね。それと、固定的賃金に変更があって標準報酬月額に大幅な変動があった場合などは、随時改定といって社会保険料が見直される仕組みもあるわ」
通勤手当の影響が「育児休業給付金」にも!?
カタリーナ 「あと、通勤手当の増額は、雇用保険の保険料や給付金にも影響してくるわ。毎月天引きされる雇用保険料は、通勤手当を含めた総額で計算されるの。月15万円増えると450円、22年10月からは保険料率が上がる見込みだから750円増えることになりそうね。ただ、『育児休業給付金』や『失業手当』と言った給付金の算定にも通勤手当が含まれるから、もらえる額も増えるってわけ」
伊東 「えっ？ そうなんですか。2人目もそろそろ…と思っていたんで、今度は僕も育児休業を取りたいと考えているんですよ」
カタリーナ 「それはいいわね。ただ、給付金には上限があるの。育児休業給付金の場合、休業開始前の6カ月の平均給与で計算することになるけれど、この休業開始時賃金が45万600円（※注）を超えると、それ以上は変わらないの。育休開始後の半年は給付率が67％だから、最大で月30万1902円が育児休業給付金としてもらえる額になるわね。それでも、あなたの場合は月額で約3万4000円増える計算になるわ」
※注 2022年2月現在。毎年8月1日に見直しが行われる。
伊東 「なるほど。それはラッキーだな」
カタリーナ 「育児休業という話が出たからついでに言っておくと、育休中は社会保険料の免除制度があるの。月の末日に育休を取っている場合や、22年10月からは同月内に14日以上の育休を取っている場合は社会保険料が免除されるのよ。さらにその間、社会保険料を支払ったものとして、年金額を計算してもらえるの」
伊東 「へぇ～。通勤手当が、こんないろいろなところまで関係してくるとは、考えてもみませんでした。参考にさせてもらいます！」
＜カタリーナ先生のワンポイント・アドバイス＞
●在宅勤務、テレワークなどで、従業員が一時的に出社する場合の交通費については、基本的に、当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅か事業所かに応じて、それぞれ以下のように取り扱うこととされている（出所：2021年4月1日「『標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集』の一部改正について」から）。
（1）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合
労働契約上、当該労働日の労務提供地が自宅とされており、業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、当該費用は原則として実費弁償と認められ、「報酬等」には含まれない。
（2）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が事業所とされている場合
当該労働日は事業所での勤務となっていることから、自宅から当該事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、当該費用は、原則として通勤手当として「報酬等」に含まれる。
なお、在宅勤務・テレワークの導入に伴い、支給されていた通勤手当が支払われなくなる、支給方法が月額から日額単位に変更される等の固定的賃金に関する変動があった場合には、随時改定の対象となる。
●育児休業給付金は、原則として、育児休業開始前6カ月間の賃金を180で除した額（休業開始時賃金日額）を用いて計算する。各支給単位期間の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業の開始から6カ月経過後は50％）」となる。ただし、支給限度額は、67％の場合30万1902円、50％の場合22万5300円となる（～2022年7月31日まで。毎年8月1日に支給限度額は見直される）。
※本稿は一般企業にみられる相談事例を基にしたフィクションです。法律に基づく判断などについては、個々のケースによるため、各労働局など公的機関や専門家にご相談のうえ対応ください。
（社会保険労務士 佐佐木由美子）
