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年金「繰り下げ受給」が向いている人、向いていない人【75歳まで可になり話題】


年金の話題で「繰り下げ受給」は人気テーマの一つ。4月から75歳まで繰り下げの上限年齢が引き上げられたこともあり、例年以上に話題沸騰中だ。しかし、誰でも年金の繰り下げ受給をした方がいいわけではない。「向いている人」と「向いていない人」がいるので、試算をベースに解説しよう。(ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵)

会社員の年金を繰り下げすると

手取りは額面ほど増加しない

 年金制度改正法の施行を受け、前回は『年金繰り下げ受給が4月から「75歳までOK」に!手取り額を試算してみた』と題して、75歳まで年金の受給を繰り下げた場合の試算結果をお伝えした。

 受給開始年齢を「本来の65歳」「5年繰り下げて70歳」「10年繰り下げて75歳」の3ケースとし、額面収入と手取り収入について、年金額と増加率、損益分岐年齢をそれぞれ試算した。

 繰り下げのメリットは、ずばり年金額の増額。額面では70歳受給開始なら42%アップ、75歳開始なら84%アップである。ところが手取りを試算してみると、額面と同じ率では増えないことが分かった。

 年金収入200万円で手取りベースの増加率は、70歳受給開始の場合は31~32%前後、75歳開始なら約67%アップにとどまり、厚生労働省が言う額面の増加率より少ない。

 前回、初めて「専業主婦期間が長く年金額が少ない妻」のケースを試算してみた。年金収入を基礎年金程度の78万円としたケースでは、5年繰り下げても、10年繰り下げても、所得税・住民税が非課税。年金額が少ないため社会保険料の負担も重くならない。

 これにより繰り下げをした場合の手取りの増加率は、額面での増加率に近いものとなる。もともとの年金額が少ない妻は、繰り下げのメリットが大きいのだ。

 試算結果の詳細は前回のコラムを参照していただくとして、今回は「繰り下げ受給に向いている人」「向いていない人」を考えてみよう。

繰り下げ受給をするなら

「2つの大前提」がある!

 繰り下げ受給をする場合、私は次の2点をクリアするのが大前提だと考える。

(1)繰り下げ期間中の支出をカバーする収入の確保

(2)65歳以降の年間支出を把握

 年金の繰り下げ期間中は、その分の収入がない。その間、暮らしていくための収入を確保できるなら繰り下げを検討しよう。収入とは、働いて得る給与や事業収入、企業年金、個人年金の収入など。配偶者の収入(給与、年金)も頼りになる。とにかく、確保できそうな収入を書き出してみる。

 繰り下げ期間中は、暮らしていくための支出をカバーできる収入があることが大前提。年金額を増やすために老後資金を取り崩して繰り下げするのは、あまりお勧めしない。

 なぜなら、生活にはそれなりにお金がかかるからだ。子どもの教育費負担がかからず、住宅ローンを完済していたとしても、65歳以降の支出は年250万~300万円程度と見ておいた方がいい。

 もちろん、お金の使い方は人により異なるが、都市圏に住んでいると年250万~300万円はかかる。

 仮に年間支出が300万円だとすると、5年分は1500万円。繰り下げ期間中が無収入だと貯蓄を取り崩して生活することになるため、老後資金が1500万円減ることになる。これは絶対に避けたい。

 そして、65歳以降の年間支出を「わが家の場合」で見積もることも必要だ。夫婦共に「年金生活スイッチ」を押し、上手にやりくりしないと年300万円以内に収めるのは難しいことも知っておこう。

 年間支出をカバーできる収入が見込めるようであれば、繰り下げを検討することができる。

「繰り下げ受給が向いている」

のはどんな人?

 前述の「大前提2点」をクリアしているとして、繰り下げ受給が向いているのは、次のような人だ。

◆年金額が100万円前後と少ない人、特に専業主婦期間が長い妻

◆65歳を過ぎても働き続ける予定である国民年金加入の自営業者、フリーランス

◆本来の年金額では支出を賄えそうにないから、ぜひ繰り下げをして年金額を増やしたい。そのために65歳以降も働くつもり満々の人

 本来の年金額が少ない人は、繰り下げ受給のメリットは大きい。年金額が増加しても、非課税の範囲内で収まるからだ。下のグラフが分かりやすい。

 これは、前回のコラムの「額面年金額78万円の繰り下げ試算」をグラフ化したものだ。78万円だと、受給のタイミングを10年繰り下げても税金はかからない。社会保険料の負担も激増しない。

 このケースに該当するのは、専業主婦期間が長い妻や、国民年金加入の自営業者やフリーランスである。

「繰り下げ期間中の収入を確保するのが大前提」と何度か書いている。ただ、現役時代の年収が高く、本来の年金額が240万円などと多額だと、65歳以降に同額の240万円をもらえる仕事を得るのは簡単ではない。

 ところが、本来の年金額が78万円と少ないと、働いてその分の収入を得るハードルが低い。これも年金額が少ない人が繰り下げ受給するメリットといえる。

「繰り下げ受給が向いていない」

のはどんな人?

 繰り返しになるが、繰り下げ期間中の収入のアテがなく、老後資金を取り崩して生活費を捻出しなくてはならないなら、繰り下げはやめておいた方がいい。

その他に繰り下げ受給に向いていないのは、現役時代の収入が高くて年金額が多額の人、企業年金もあって年金収入が多い人だ。

 意外に思うかもしれないが、私は本来の年金額が多い人は繰り下げ受給に向かないと考える。年金額が増えるほど社会保険料の負担が増し、手取り率が低下するからだ。

 もう一つの理由として、年金収入が増えると医療費の負担も増加する可能性が高い。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は原則1割だが、健康保険法の改正により、今年の10月以降は一定の所得がある人は2割に引き上げられる。

 例えば夫婦2人世帯の場合を考えてみよう。75歳以上で課税所得が28万円以上の人がいて、世帯合算で「額面年金収入+その他の合計所得」が320万円以上520万円未満に該当する。そんな場合、医療費窓口負担は現行の1割から2割に変更になる。

 高齢になると、大病を患わなくても複数の病院への通院が増える。外来の診察料に加えて処方される薬代もかかり、1割負担でも夫婦で年間10万円程度の自己負担がかかると思っておいた方がいい。

 同居している夫の両親は1割負担夫婦で、通院だけでも毎年12万円くらいかかっていた。血圧コントロールのための内科と降圧剤の薬代、白内障で眼科へ通院と目薬代、歯槽膿漏と入れ歯で歯科、がんの定期検査で泌尿器科と外科…。まだあるが省略。

 1割負担で12万円ならば、2割負担になると24万円だ!繰り下げ受給を検討するなら、医療費や公的介護保険の自己負担が増える可能性があることも念頭に置いておきたい。

 前回のコラムで試算した本来の年金額が200万円の人(扶養家族は妻)が65歳から年金を受給した場合は、75歳以上の医療費窓口は1割にとどまる。しかし、70歳、75歳まで繰り下げをすると、2割負担になる可能性が高い。

「12万円が24万円になる程度なら大きな問題はないのではないか」と考えるのは、現役で給与収入があるからだ。少ない年金収入では、24万円の支出は家計にとって大きな負担となる。

 また、現在繰り下げを検討している60代前半の人が75歳になる頃には再度、負担増の年金改正が実施されるかもしれない。年金額は、国民健康保険や介護保険の保険料、さらに医療や介護サービスを受けたときの自己負担と密接であることは覚えておきたいことだ。

 年金の繰り下げ受給をするかどうかは、最終的にはご自身が決めること。後で「失敗した!」と思わなくて済むように、この記事を判断材料の一つに加えてみるといいだろう。
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