あなたの健康はお金で買えますか・・・? 医療、年金、介護の「2022年問題」 負担増の制度変更が目白押し
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医療、年金、介護の「2022年問題」 負担増の制度変更が目白押し

 2022年は、日本社会が大きな転換点を迎える年だ。戦後のベビーブーマーの「団塊世代」が後期高齢者(75歳以上)に突入し、高齢社会はこれからピークに向かう。「高齢者3経費」と呼ばれる医療給付、年金支給、介護給付などの社会保障費が増大する。

 この「2022年問題」に対応するため、政府は医療や年金、介護から相続まで制度を変更し、高齢世代の負担を増やそうとしている。それらの制度変更が目白押しなのだ。

 別掲のリストはどんな制度変更があるかのスケジュールをまとめたものだ。

4月には高齢者が年金をあてにせずに働くように年金制度が大きく変わり、医療制度は10月から後期高齢者が病院にかかった時の窓口負担がこれまでの原則1割から2割に倍増される。介護費用はすでに2021年8月に「高額介護サービス費」の自己負担限度額が変わり、実質的な負担増となっている。

 こうした負担増は高齢世代だけではない。

 国はこの間のコロナ経済対策に100兆円以上の財政資金を注ぎ込んだ。その穴埋めのための国民への負担増も始まる。手始めに、与党は2022年度の税制改正で住宅ローン減税の縮小を打ち出し、コロナ対策で財源が枯渇した雇用保険料の値上げも確実だ。こちらは現役世代が主なターゲットにされる。

 この年末年始から、18歳以下の子供がいる世帯や年金生活などの低所得世帯(住民税非課税世帯)、困窮学生に1人10万円の支給がスタートする。だが、その先には、高齢世代と現役世代ともに大きな負担増が待ち受けているのだ。以下、2022年1~12月の主な「お金の制度変更」スケジュールを紹介しよう。

2022年「お金の制度変更」スケジュール

◯1月

【何が起きるか】65歳以降に複数の仕事を持っていると、雇用保険に入りやすくなる

【分野】雇用保険

【詳細】マルチジョブホルダー制度/65歳以上で副業をしている人たちは、労働時間を合算して「週20時間以上」となる場合、雇用保険に加入できるという制度がスタート。

【何が起きるか】退職後の健康保険を任意継続にするか、国民健康保険にするかが選びやすくなる

【分野】健康保険

【詳細】任意継続被保険者制度の見直し/退職後にもとの会社の健康保険に加入し続ける「任意継続」を選んだ場合、2年の期限よりも前に資格喪失手続きが可能となる。

◯4月

【何が起きるか】65歳未満で働きながら年金を受け取っても、年金が減額されにくくなる【分野】公的年金

【詳細】在職老齢年金の見直し/60~64歳の人が働きながら年金を受け取る場合の支給停止基準額が引き上げられる(給与と年金の合計が月額47万円超にならなければ支給停止されない)。

【何が起きるか】65歳以降に働いていると毎年10月に年金が増える

【分野】公的年金

【詳細】在職定時改定の導入/65歳以上の人が厚生年金に加入して働き続ける場合、在職中であっても年金額の改定が毎年1回、10月に行なわれるようになる。

【何が起きるか】年金の繰り下げ支給が75歳まで繰り下げられるようになる

【分野】公的年金

【詳細】受給開始時期の選択肢拡大/年金の繰り下げ受給はこれまで最大70歳までだったが、75歳まで繰り下げられるように(受給額は最大84%増)。

【何が起きるか】iDeCoなどの確定拠出年金を受け取り始める上限が75歳に引き上げられる

【分野】私的年金

【詳細】DC(確定拠出年金)受給開始時期の選択肢の拡大/これまでは60~70歳までの間で受給開始時期を選べたが、上限が75歳まで引き上げられる。

◯5月

【何が起きるか】60歳以上でもiDeCoなどの確定拠出年金に加入できるようになる

【分野】私的年金

【詳細】DC加入可能年齢の引き上げ/iDeCoなどについては60歳未満が加入要件だったのが、60~64歳の第2号被保険者(会社員・公務員)や国民年金の任意加入被保険者も加入できるように。

◯10月

【何が起きるか】75歳以上の人の医療費の窓口での負担割合が増える

【分野】医療

【詳細】75歳以上の窓口負担割合増/後期高齢者医療制度において、一定所得以上(課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上など)の人の窓口負担割合が2割に増える。

【何が起きるか】パートでも厚生年金などの社会保険に加入しなくてはいけない範囲が広がる

【分野】公的年金

【詳細】厚生年金保険・健康保険の適用範囲拡大/100人超の事業所の企業であれば、短時間労働者も社会保険の適用対象としなければならなくなる(現行は500人超)。

◯12月

【何が起きるか】相続税対策で活用される暦年贈与が使えなくなる可能性がある

【分野】相続

【詳細】暦年贈与の廃止/2021年の税制改正大綱で「見直しの検討を進める」とされた暦年贈与の廃止が具体的に進められていく可能性がある。
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