あなたの健康はお金で買えますか・・・? 生涯独身で過ごすために必要な金額は?住宅、医療、施設…生活費以外に備えておくべきこと
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生涯独身で過ごすために必要な金額は?住宅、医療、施設…生活費以外に備えておくべきこと

ファイナンシャルプランナーとして活動する中で、お客様から「もう、このまま独身かもしれないので……」といった相談を受けることが多くなりました。ライフプランのモデルが身近にいないこともあり、誰に相談したらよいかわからないそうです。生涯独身で過ごすことを考えると、高齢者向けの施設や高齢者医療費など、将来に向けてそれなりの準備が必要となりそうです。

増加している未婚率

では実際、どれくらいの方が生涯独身で過ごすのでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所が発表している「人口統計資料集(2022)」より、未婚率の推移をみていきましょう。

男性は、1980年に2%台になってから加速度的に上昇傾向となり、2020年には28.25%と4分の1を超えています。女性は男性よりも低いものの、2000年に5%台になってから上昇を続け、2020年の生涯未婚率は17.81%と約2割という結果になっています。男女とも1970-1980年頃に増加がはじまり、2000-2010年頃に急増しました。

また、同研究所の「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」によると、25~34歳男女の独身理由として、「適当な相手にめぐり合っていない」「必要性を感じない」があげられたほか、経済的な理由も多く見受けられました。

未婚率の増加は経済の潮の変わり目や、女性の社会進出など多様な生き方の選択肢が増えていることの現れかもしれません。

生涯独身で過ごすための計画の立て方

あくまでも参考にはなりますが、総務省の「家計調査年報(家計収支編)2020年」によると、2020年の単身世帯における月の生活費は、150,506円というデータがあります。いつまでどのように働くかにもよりますが、65歳から90歳まで同じ生活水準を維持しようとすると、約4,500万円の資金が必要となります。国からの受け取れる年金は一人ひとり違うので、手持ちの資産と老後のためにいくら不足しているかを計算し、生活を維持していけるよう計画を立てましょう。

老後の生活を考える上で、固定費としての支出も大きく、住み替えなども難しくなってくる住まいの確保は、慎重に検討すべき項目のひとつになります。また、再雇用や年金の受け取り方法、セカンドライフに入ってから亡くなるまでのライフイベントや、病気で入院したり、介護施設に入るなど不測の事態への備えを盛り込むべきです。

住宅購入を検討する場合は、病気や介護で一時的に働けなくなったことを想定し、頭金を払っても1〜2年は収入が減っても対応できるよう、数百万円単位で貯金が残るか、また返済期間中も将来必要な資金に向けての貯蓄を続けられるか、定年時に退職一時金で完済もしくは、65~70歳まで働くことができるかなどを踏まえてマネープランを検討していきましょう。

「殖やすお金」はどう作る?

最近、資産を運用して「殖やす」ことに目を向けた資産形成に注目が集まっています。急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度が薄くなっていくなか、自助努力の準備はかかせません。

投資を検討する上で考慮すべきことは、「最終的にいくら手元に残るのか?」です。殖やすことはもちろん、手数料や税金など手元から離れていく内容についても理解しておくことがポイントになります。そこで、運用で得た利益に対して税金がかからない「つみたてNISA」を選択肢としてご紹介します。

株や投資信託など、お金に働いてもらったことで得られる利益からは、通常20.315%の税金が引かれます。低金利のため、あまり意識することはないかもしれませんが、預貯金の利子からも20.315%の税率が引かれています。例えば、普通預金口座で10円利息が付いたとしても、約2円引かれて、手残り約8円となります。それに対してつみたてNISA口座は、得た利益に対して税金がかからない非課税口座となります。

参考までに実際に運用したら、税金はどのくらい引かれてしまうものなのか、グラフにまとめました。

生涯独身で過ごすために必要な金額は?住宅、医療、施設…生活費以外に備えておくべきこと
© MONEY PLUS生涯独身で過ごすために必要な金額は?住宅、医療、施設…生活費以外に備えておくべきこと

筆者作成

増えた分以上に引かれることはありませんが、せっかくリスクを取って得られた利益から、増えれば増えた分だけ多くの税金が引かれてしまいます。つみたてNISA口座は、年間40万円、月約3.3万円の積立ができ、最長20年が非課税期間となり、税金が引かれませんので、効率よくお金を残せることになります。

貯蓄から資産形成へ

超低金利環境が長引いた結果、預金では資産が増えることはなく、欧米諸国との金融資産格差が大きく拡大してしまいました。下図は、米国、英国、日本における個人の金融資産残高の推移になります。過去20年でこれほどまで差がついてしまいました。

出所:金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」説明資料(平成29年2月3日)より
© MONEY PLUS出所:金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」説明資料(平成29年2月3日)より

資産が増えないことは、国民生活が豊かにならないうえに、財布のヒモがしまることで経済全体を停滞させる要因となります。そこで、先述のNISAやiDeCoといった税制優遇制度を通して「お金が手元に残りやすい仕組み」を準備することで、預貯金に偏っている家計資産が投資性の資産に動いていくことが期待されています。

しっかりライフプランを考え、実現のために資産形成を進めていけば、例えライフプランと違う選択をすることになった場合でも、それに合わせて計画を立て直すこともできます。どのように生きていきたいかで選択肢はさまざま、備えあれば憂いなしですね。

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