あなたの健康はお金で買えますか・・・? 電気代「払い方だけで節約」どれだけできる?ポイント還元に落とし穴も
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電気代「払い方だけで節約」どれだけできる?ポイント還元に落とし穴も

今年の夏は、あまり暑くなってほしくない。電気代の支払いが大いに気になるからだ。その理由は、いわずもがなのウクライナ情勢だ。真夏の節電にも限界がある。そこで、支払い方法でどれくらい差が出て、節約できるのか調べた。(消費経済ジャーナリスト 松崎のり子)

避けられない電気代高騰、

真夏は月1万円超えもあり得る!?

 我々が払う電気代には「燃料費調整制度」という仕組みがある。原油、LNG(液化天然ガス)および石炭の燃料価格を自動的に反映させるものだ。つまり、燃料費が上がれば電気代も上がる。各電力会社では毎月月末ごろに2カ月先の燃料調整単価について発表するが、東京電力エリアの家庭では2022年1月以降、毎月連続して上がっている。

 しかし、今はまだ序の口かもしれない。

 ロシアは自国への厳しい態度を崩さない欧州に対し、天然ガスの東欧2カ国への供給を止めるなど、エネルギーを人質に取るような戦略に打って出た。今後もさまざまな方面に影響を及ぼすと考えられ、エネルギー資源を輸入に依存する日本にとっても、人ごとではない。

 ただ、電力会社も天井知らずで料金を上げられるわけではない。燃料価格が上乗せできるのは基準価格から5割までとの取り決めはあり、それが電気代の上限だ。

 とはいえ、冷房シーズンを迎えると家庭で使用する電力量自体が増えるため、楽観はできない。東京電力によると、平均モデル家庭で6月の電気代は8565円とのことだが、冷房シーズンともなると軽く1万円超えになってくるのではないか。

 家計の節約は既に手を尽くした…という人も多いかもしれない。しかし、支払い方法を変えれば、まだ節約できる可能性がある。逆に節約と思っている支払い方法が、逆だったということもある。次のページの表を見て確認してみよう。

クレジットカード払いがお得とは限らない

支払い方法を変えれば節約できる?

 電気代を下げるには、地道に節電に励むことが第一とはいえ、支払い方法によっても節約できる。多くの家庭では、コンビニでの現金払い、銀行口座振替、クレジット払いが主なところだろう。中でも、ポイント目的にクレジットカード払いを選んでいる人は多いのではないか。

 しかし、残念ながらクレジットカードによっては必ずしもトクとは言えないのだ。

 電力会社では「口座振替割引」というサービスを行っている。例えば、東京電力では口座振替にすると、ひと月55円割り引いてくれる。これをクレジットカード払いと比較してみよう。カード払いは、厳密には割引ではなくポイント還元となることが多いので、ポイント相当の金額を引いたと仮定して比べたのが、次の表だ。

 ポイント相当額は、支払う電気代と還元率によって異なる。スタンダードなクレジットカード払いの場合、還元率は0.5%が多い。あくまで概算だが、0.5%還元カードの場合だと55円の口座振替割引と同額になるのは、なんと電気代1万1000円を支払った場合だ。それより少額なら口座振替割引の方が安いことになる。

 続いて、還元率1%のカードの場合を見てみよう。こちらは、電気代5500円のラインで口座振替割引と並ぶ。つまり、カードで払うなら1%以上の還元率でないと、なかなか55円を超えられないのだ。

 おまけに節電上手で、5000円も電気代を払っていないという家庭なら、カードで払うより口座振替の方が安く済むことになる。現実には表組みのような切りのいい電気代にはならないが、改めて我が家の電気料金がいくらかを調べてみて損得勘定をしてほしい。

カードの還元率自体が改悪へ

支払い用途によって変動も

 とはいえ、「うちのカードは還元率1%だから大丈夫」と安心していてはいけない。公共料金の支払いに対する還元率が引き下げになるケースも相次いでいる。

 記憶に新しいところが、楽天カードの変更だ。楽天カードはもともと1%還元であり、公共料金の支払いについても100円につき1ポイントだったのが、2021年6月利用分から500円につき1ポイントと変更された。還元率は0.2%まで下がってしまったのだ。

 他にも、公共料金払いの還元率を変更するカードはある。ソニー銀行が発行するタカシマヤプラチナデビットカードは、2022年4月到着分からポイント率を2%から1%に下げた。

 GMOあおぞらネット銀行もVisaデビットカードでのキャッシュバック率を7月以降変更する。個人の場合、カードの利用実績に応じ0.6~1.2%だったのが、一律0.3%になってしまう。※これら各カードについては、税金払いなども同様に引き下げ。

 カードの還元率が支払い用途によって変動するとは、今まで想定していなかっただけに驚きだ。高い還元率に引かれてカードを作り、あとは安心とのんびり構えていられる時代は終わったのかもしれない。電気代の引き落としに使っているカード会社からのお知らせは、まめにチェックしなくてはならないだろう。

「スマホで請求書払い」も還元されないものが続々

キャッシュレスはお得じゃない!?

 なお、コンビニ払い用の請求書のバーコードを読み取って、スマホ決済で支払うこともできる。「請求書払い」との名称でアプリ上で利用できるが、これがポイント還元の対象になるかどうかは各社まちまちだ。

 d払いは対象外、LINE PayもVisa LINE Payクレジットカードを使ったチャージ&ペイでないとポイントが付かない。PayPayも4月からポイント特典の対象外となった。auPAYはポイント付与の対象となっているが、還元率は0.5%。クレジットカードのauPAY カードで残高チャージすると1%還元となるので、それで合計1.5%まで引き上げることは可能だが…。

 こう見ていくと、公共料金の支払いについてキャッシュレス事業者はあまり前向きでないように感じる。現在ポイント付与の対象であっても、今後サービスが変更されることを覚悟しておく方がいいかもしれない。

 電力会社が今の割引額を変更しない限り、カード払い・スマホ決済の請求書払いと、口座振替割引との比較では、素直に後者を選ぶ方がトクしそうだ。それに、他にもメリットがある。

 銀行は口座保有者の取引状況によって、ATMなどの手数料無料回数を決めるなどのステージ制を採用しているが、公共料金の口座振替を取引条件に加えているところもあるからだ。新生銀行は、口座引き落としが年6回以上あれば、新生シルバーのランクとなって、主なコンビニATM手数料が無料となる。

 楽天銀行はハッピープログラムの対象になるので、ステージに応じたポイント数が付与される。どうせならメリットのある銀行を選びたいものだ。

新電力に切り替えて安く――は、

この先期待できない

 2016年に政府の肝いりで始まった電力自由化で、安さを売りにした「新電力」が次々開業した。以前は光熱費を安くする方法として、新電力への切り替えという手も確かにあった。

 しかし、ここにきて発電燃料の高騰は新電力の経営も脅かしている。自前の発電所を持たない新電力は、卸売市場や発電会社から電力を仕入れてきたが、その調達価格もやはり上がっているからだ。そもそも、新電力は安さを売りにしてきたが、電力の調達コストが上がれば利益を圧迫し、安い価格を維持しようとすればするほど赤字となる。

 もっと言えば、安さを求めて契約者が増えれば増えるほど赤字が膨らむわけで、ウクライナ情勢の好転を待たずに新規契約を停止したり、事業から撤退したりする企業が増えているのが現状だ。こんな状況では、新電力への切り替えで電気代を引き下げられる可能性は限りなく低いだろう。

 しかし、大手電力会社も無傷ではない。先に書いたように、燃料価格を無制限に上乗せできるわけではないため、今後もエネルギーの高騰が続くと電力会社本体の利益を削ることになってしまう。虎の子の55円割引は、果たして今後も守り通せるのか。消費者にとっても悩ましい季節が続きそうだ。

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