あなたの健康はお金で買えますか・・・? 役所は教えない…年金を「60歳、65歳、70歳、75歳」から「一番お得にもらうテク」全公開!【2022年ベスト記事】
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役所は教えない…年金を「60歳、65歳、70歳、75歳」から「一番お得にもらうテク」全公開!【2022年ベスト記事】

2022年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス系のベスト記事をご紹介していきます。4月15日掲載〈役所は教えない…年金を「60歳、65歳、70歳、75歳」から「一番お得にもらうテク」全公開!〉の記事をご覧ください。※情報はすべて2021年4月15日時点のものです。

2022年4月より新しい年金制度がスタートし、「繰り下げ受給の上限年齢75歳引き上げ」や「在職老齢年金制度の見直し」などの制度改正が施行されている。前編記事『役所は教えない…4月「年金大改正」で、じつは「損する人たち」の意外な落とし穴』では、75歳繰り下げ受給が得なのか、損なのかについての疑問に答えた。

ほかにも、年金制度の改正前と改正後でいったい何が変わり、私たちの年金にどんな影響を与えるのか――。新制度への疑問をスッキリさせておくために、話題の本『60歳からの得する!年金大改正 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に、みんなが抱えている不安や疑問をぶつけてみた。


© 現代ビジネス 年金制度「改正」の影響とは…? photo/iStock

「繰り下げ受給」、途中でやめたらどうなるの…?

Q.自営業で年金が少ないため、将来は繰り下げ受給で年金を増やしたいと思っています。自営業で定年がないとはいえ、病気などで働けなくなったとき、繰り下げの予定を途中で変更することはできますか? 途中で繰り下げをやめた場合、それまでの年金は消滅してしまいますか?

 (48歳・女性自営業)

A.繰り下げ待期を途中でやめても、それまでの年金を一括で受け取る方法や、やめた時点の年齢の増額率で受け取る方法が選択できます!

相談者のように、繰り下げ待期を途中で断念した場合、それまでの年金はどうなってしまうのだろうと不安を持つ人も多いでしょう。

安心してください、たとえ繰り下げ待期を途中でやめたとしても、65歳からもらえるはずだった年金はなくなりません。老齢年金は、65歳を過ぎればいつでも請求できます。

具体的には、繰り下げ待期をやめて年金受給を開始する方法は2通りあります。

注意すべき「年金の時効消滅」って、何だ…?

まず1つ目は、繰り下げ受給を断念した年齢で受給を開始する方法です。

この場合、受給開始の年齢に応じた増額率で増額した年金を一生涯受け取れます。

年金 拡大画像表示© 現代ビジネス 年金 拡大画像表示

2つ目は、増額を選択せず、65歳にさかのぼって請求する方法です。

この場合は、年金額は増額しませんが、65歳から待期していた期間分をまとめて一括受給することができます。それ以降は、引き続き65歳からの金額で年金受給を続けることになります。

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ここで少し注意しなければならないのは、年金の時効消滅です。

年金は、請求せずに5年過ぎた場合は古い順から消滅していきます。つまり、70歳を超えてから繰り下げ受給を断念する場合は注意が必要なのです。

「年金を1円ももらえなくなる人たち」の落とし穴

たとえば現行の法律では、72歳まで繰り下げ待期をしていた人が65歳からの本来受給に切り替えた場合は、65歳から67歳までの期間分の年金は時効消滅でもらえなくなってしまいます。

年金 拡大画像表示© 現代ビジネス 年金 拡大画像表示

ただし、これも2023年4月になれば救済措置が登場します。70歳以降に年金請求をする場合の5年前時点での繰り下げ制度が新設されるのです。

この制度が始まると、72歳で繰り下げを断念し年金請求をした場合、65歳から67歳までの年金は消滅しますが、67歳時点の増額率で5年分をまとめてもらうことができるようになります。これにより、時効消滅した部分の年金がカバーできるというわけです。

年金 拡大画像表示© 現代ビジネス 年金 拡大画像表示

もっとも、繰り下げ待期中に年金を受け取らずに亡くなってしまった場合は、残念ながら本人は年金を1円ももらうことはできなくなります。

とはいえ、65歳から亡くなるまでの間に受給権が発生した年金は、「未支給年金」として遺族が代わって受け取れる場合があります。

未支給年金は、遺族年金とは違い、配偶者や子供がいない人でも、生計を同じくしていた家族や親族がいれば請求が可能です。

年金 拡大画像表示© 現代ビジネス 年金 拡大画像表示

「年金は60歳からもらうほうがお得」は本当か…?

Q.「年金は早く長くもらうのが実はお得!」って本当ですか? 本当なら、仕事を早期リタイアして繰り上げ受給をしたいと思います。

  (50歳・男性会社員)

A.繰り上げ受給は長生きすればするほど損なうえに、減額以外のデメリットもあることを覚悟するべし!

年金は繰り上げ受給を選択すると、一番早くて60歳からもらうことができます。ただし、早くもらう分、金額が減額されます。老齢年金を65歳より前にもらい始める場合、改正前は1月早めるごとに0.5%年金が減額されていました。

つまり、60歳まで繰り下げると、最大30%も年金が減っていたのです。

改正後は、減額率が0.4%になり、60歳まで繰り下げたときの年金減額率は24%に縮小されています。これは「年金を早くもらいたい派」にとってはちょっとした朗報かもしれません。しかし、それがお得といえるのは、あまり長生きしない人に限られます。

「繰り上げ受給」の意外なデメリット

たとえば、令和4年度の老齢基礎年金額は、保険料を40年納めた場合、65歳で77万7792円ですが、60歳から受給して24%減額されると59万1122円になります。

この金額で60歳から年金を受給し始めると、79歳までしか生きない場合は、65歳受給や繰り下げ受給よりも一生涯で受け取る年金総額が一番多くなります。しかし、80歳を超えて生きた場合は、65歳以降に受け取り始めた人にあっという間に追い越され、85歳になると75歳からもらい始めた人にも追い越され、長生きすればするほど受取総額に差がついてしまいます。

年金 拡大画像表示© 現代ビジネス 年金 拡大画像表示

さらに繰り上げ受給は、一生少ない年金をもらい続けるだけでなく、実はその外にもデメリットがあることを知っておくといいでしょう。

まず、年金を早くもらう場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金をセットで繰り上げなければならないルールがあります。つまり、繰り上げを選択すると老齢基礎年金のみならず、老齢厚生年金も一緒に減額されます。

1961年4月1日以前生まれの男性と1966年4月1日以前生まれの女性には60代前半にもらえる特別支給の老齢厚生年金がありますが、これも繰り上げした時点で老齢厚生年金に吸収され減額されてしまいます。

また、60歳~65歳の間に障害状態になった場合、障害基礎年金がもらえません。自営業の妻が繰り上げ受給を選択した場合は、60代前半で夫が亡くなったときに支給される寡婦年金がもらえなくなるのです。サラリーマンの配偶者も、配偶者と死別した場合65歳になるまで遺族厚生年金を併給することができず、どちらかを選択することになります。

これら数々のデメリットを考慮すると「もらえるものは早くもらう」という発想のみで、受給を早めるのは危険だと思います。

年金大改正、サラリーマンには「朗報」がある

Q.働きながら年金をもらっています。現在、年金が8.5 万円もカットされていますが、4月から年金制度が変わると、今までカットされていた分も戻ってくるのですか?

 (63歳・男性会社員)

A.老齢厚生年金と給料の合計が月額47万円を超えなければ、年金が全額支給されます。ただし、これはサラリーマンのみのお話です

会社勤めをしながら年金をもらう制度を在職老齢年金といいますが、改正前の基準では60代前半の在職受給者のほぼ半数にあたる約37万人が年金減額の対象でした。さらにそのうち約16万人が年金全額カットの対象になると厚生労働省が推計していました。

しかし、4月から減額基準のボーダーラインが47万円に引き上げられることで、減額対象者は在職受給者の約15%程度(約11万人)まで減ると見込まれています。

改正によって、これまで年金が減額や支給停止になっていた人も、減っていた分の年金が支給されることになりますから、サラリーマンにとっては朗報でしょう。

ただし、これまでカットされていた分は戻ってきません。年金額が増えるのは、あくまで4月以降に支給される分です。

年金 拡大画像表示© 現代ビジネス 年金 拡大画像表示

しかし、給料が高くなると年金がカットされるということにモヤモヤする人は少なくありません。

では、なぜこんなしくみがあるのかを説明しておきましょう。

「いくら稼いでも年金が減らない人たち」とは…?

まず、在職老齢年金とは、60歳以降も会社に勤め厚生年金に加入して働く人を対象とした制度です。カットされる年金も老齢厚生年金であり、老齢基礎年金にはまったく影響しません。

つまり、自営業で国民年金しかない人や、パート、アルバイトで厚生年金に加入せずに60歳以降も働くという人は、いくら稼いでも年金が減ることはありません。また、不動産の賃貸収入などもいくら多くても関係ありません。

年金カットの対象になる人は、ざっくりいうと60歳以降もサラリーマンや公務員、会社の役員で厚生年金に加入している人のみということです。

その中でも、60代前半に年金がカットされるのは、特別支給の老齢厚生年金がある人か、年金を繰り上げ受給しながら働いている人ということになります。

なぜ、サラリーマンは働くと年金が減らされてしまうのかというのは、多くの人が疑問に感じていることではないでしょうか。実はもともと厚生年金は、会社員が退職して収入がなくなったあとに支給される制度で、退職しなければもらえないものだったのです。

しかし、60歳以降も働く人は、多くの場合再就職などで給料が下がります。そこで、給料が少ない人の収入をカバーするために、退職しなくても年金をもらえるようにしたのが在職老齢年金なのです。ですから、現役世代の収入に比べて、収入が多くなる場合はカットされるというしくみになっています。

このしくみは、60代前半だけでなく65歳以降も続きます。

厚生年金に加入して働き続ける限り、保険料が天引きされるうえに、給料と老齢厚生年金の合計が月額47万円を超えると年金は減額されてしまいます。60代以降もサラリーマンとして働き続ける人は、ボーダーラインを超えないよう注意したほうがよさそうです。

「加給年金」もらえる人、もらえない人の違い

Q.夫は来年65歳になるので年金をもらう予定です。共働き夫婦だと、加給年金はもらえないのでしょうか?

(59歳・女性会社員)

A.共働き夫婦でも、妻が年下なら加給年金はもらえます。ただし、特老厚がある妻は支給停止ルールにひっかかる場合も!

加給年金は、厚生年金に20年以上加入していた人が、65歳になった時点で65歳未満の配偶者(妻または夫)や、18歳の年度末を迎える前の子供がいる場合、本人の老齢厚生年金に加算されて支給されます。

相談者も、夫より年下であれば、共働きであっても、自分が65歳になるまで夫の老齢厚生年金に加給年金が加算されます。

よく「共働き夫婦は加給年金がもらえない」「妻が厚生年金に20年以上加入すると加給年金がもらえなくなる」と思っている人がいるようです。しかし、夫婦共働きで、どちらも20年以上厚生年金に加入していたとしても、対象となる配偶者の年収が850万円未満であれば、加給年金の加算対象です。

加給年金の金額と要件は下記のとおりです。

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※刊行時の2021年度の金額です。2022年度の金額は異なりますので、ご注意ください

ただし、加給年金には支給停止ルールというものがあります。それは、配偶者が65歳になる前に老齢厚生年金をもらい始めると、加給年金は支給停止になります。

たとえば、相談者は女性で現在59歳ですね。そうすると、63歳から特別支給の老齢厚生年金がスタートします。特老厚をもらい始めると、夫の加給年金加算はストップするというわけです。

年金改正で「不公平」が改められた

実は、この加給年金の支給停止ルールには、改正前は大きな不公平がありました。

というのも、60代前半で働きながら特老厚をもらっていた人で、年金と給料の合計が多いため、特老厚が全額支給停止になっている人は、「年金をもらっていない」とみなされ、加給年金が支給されていたのです。少しでも特老厚をもらっている人は、加給年金がストップしてしまうのに、収入や年金が多い人に加給年金が加算されていたというねじれ現象が長らく続いていたのです。

しかし、4月の改正でこの不公平は改められ、特老厚が全額支給停止になっている配偶者がいる人には、加給年金は加算されなくなりました。

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それ以外の人は、共働きでも、配偶者の年金が始まるまでは、加給年金の加算が受けられます。

ただし、配偶者の年金が始まっても、加給年金は自動的には止まらない場合があります。その場合、受給停止届を出さないと、あとでもらいすぎた分を返還することになるので、注意してください。

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