あなたの健康はお金で買えますか・・・? 誰でも生活保護を受給できるの?社会問題になった「水際作戦」とは?【実録・貧困とセーフティネット:その3】
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誰でも生活保護を受給できるの?社会問題になった「水際作戦」とは?【実録・貧困とセーフティネット:その3】

近年、「女性の貧困」の問題がさまざまなメディアで取り上げられています。

このシリーズでは実際のケースをもとに、女性の貧困とそこから脱出するための「セーフティネット」について考えていきたいと思います。

(前回からのつづき)骨折をきっかけに仕事ができなくなり、家賃が払えないことをアパートの大家さんに相談したEさん(仮名・26歳女性)は、福祉事務所に行って生活保護の申請をすることを勧められました。

翌日、さっそく地域の福祉事務所に出向いたEさんの面接を担当したのは、にこやかな中年の男性でした。

◆資産や収入について申告する
Eさんの生活保護の申請を担当したのは、Kさん(仮名)という50代の男性職員でした。Kさんは、Eさんから現在の状況について詳しく聞いたあとで、

「それなら、たぶん大丈夫だと思いますよ」

と言ってくれたのでした。

その後、Eさんは収入や資産について申告する書類や、福祉事務所がEさんの収入や資産について関係機関に調査することについての「同意書」などを提出して、福祉事務所をあとにしました。

◆生活保護を受給できる条件
一般的に、生活保護は下記の条件をすべて満たしていれば受給できるとされています。

 1.金銭的に援助してくれる身内・親類がいないこと
 2.貯金や資産がないこと
 3.(病気やケガなどで)働けないこと
 4.月収が厚生労働省が定める「最低生活費」以下であること

また、上記のすべてにあてはまらなくても、母子家庭で子どもがまだ幼い場合などには、母親が働いていても生活保護を受給できるケースもあるようです。

◆生活保護を受けさせない「水際作戦」
Eさんの場合は、良心的な福祉事務所の担当者のもとで、スムーズに生活保護の申請手続きをおこなうことができましたが、一部の地域では福祉事務所が生活保護の申請をさせずに追い返す「水際作戦」と呼ばれる対応をおこない、社会問題となった例もあるようです。

面接や調査の結果、条件を満たしておらず生活保護の受給ができない場合はやむをえませんが、原則的に福祉事務所には生活保護を申請の段階で拒否する権利はありません。

そのため、さまざまな理由で経済的な苦境に立たされ、生活保護を申請せざるをえない状況のときには、毅然とした態度で粘り強く「自分には本当に生活保護が必要であること」を申し立てることも大切だといわれています。
(次回につづく)

※文中のエピソードは実話をもとに構成・脚色を加えて構成しています。実在の人物・団体とはいっさい関係がありません。

<執筆者プロフィール>井澤佑治(いざわ・ゆうじ)コラムニスト
舞踏家/ダンサーとしての国内外での活動を経て、健康法・身体技法の研究、高齢者への体操指導、さまざまな障がいや精神疾患を持つ人を対象としたセラピー、発達障害児の療育、LGBTの支援などに携わる。

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