あなたの健康はお金で買えますか・・・? 生活保護の金額はどうやって決まる?医療費はどうなるの?【実録・貧困とセーフティネット:その4】
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生活保護の金額はどうやって決まる?医療費はどうなるの?【実録・貧困とセーフティネット:その4】

近年、「女性の貧困」の問題がさまざまなメディアで取り上げられていますが、2014年に放送されたNHKの『クローズアップ現代』によると、働く単身女性の3分の1が「年収114万円以下」の低所得で生活することを余儀なくされているそうです。

このシリーズでは実際のケースをもとに、女性の貧困とそこから脱出するための「セーフティネット」について考えていきたいと思います。

(前回からのつづき)Eさん(仮名・26歳女性)は骨折で仕事ができなくなり、地域の福祉事務所で生活保護の申請をしました。福祉事務所の担当職員に現在の詳しい状況を説明したEさんは、資産や収入に関する申告書や同意書を提出して、福祉事務所をあとにしたのでした。

◆家庭訪問による調査
生活保護の申請をした翌日の午後、福祉事務所の担当職員がEさんの部屋を訪れました。これは、Eさんの生活状況を調査するための家庭訪問であり、福祉事務所に提出した住居の間取りなどを確認するためのものでもあります。

この日、Eさんの部屋を訪問したのは、福祉事務所でEさんの面接を担当した職員のKさん(仮名・50代男性)でしたが、彼はEさんに、生活保護の受給が決定した場合、月に1回ほど担当職員による「予告なし」の家庭訪問があることを告げました。

家庭訪問が事前の予告なしにおこなわれる理由は、受給者は(病気やケガによって)働けないことによって生活保護を受けているため「家にいるのが前提」だからとのことでした。

◆生活保護の受給が決定
担当職員の家庭訪問から2週間ほど経って、Eさんのもとに生活保護の受給を決定する内容の手紙が届きました。地域や家族構成などによって生活保護費の金額は異なりますが、Eさんへの支給が決定された額は月に13万円ほどでした。

生活保護の開始日は申請日にさかのぼって計算されるため、来月初めの支給日には、ほぼ1か月分の生活保護費がEさんの口座に振り込まれることになります。

また、生活保護を受けているあいだは、医療扶助により骨折の治療にかかる医療費も無料となるため、ケガが治ってふたたび働けるようになるまでは、Eさんは病院代の心配をする必要もなくなったのです。

「とりあえず、助かった」

この日まで、来月の家賃や生活費、借金の返済のことなどで頭がいっぱいだったEさんは、ようやくホッと胸をなでおろしたのでした。

◆生活保護受給時の保険はどうなるの?
生活保護の受給が決定すると、受給者は国民健康保険の資格を失い、保険証を返却することになります。

そのかわりに医療機関の窓口で、福祉事務所が発行する「医療券」を提出することで、受給者は保険適用内の医療費の自己負担を原則的に免除されます。

ただし、通える病院や治療の範囲には制限もあるため、医療機関の受診については、福祉事務所の担当職員への相談が不可欠となります。

また、生活保護の受給をやめた場合には「保護廃止決定通知書」を持って手続きに行くことで、再び国保に加入することもできます。
(次回につづく)

※文中のエピソードは実話をもとに構成・脚色を加えて構成しています。実在の人物・団体とはいっさい関係がありません。

<執筆者プロフィール>井澤佑治(いざわ・ゆうじ)コラムニスト
舞踏家/ダンサーとしての国内外での活動を経て、健康法・身体技法の研究、高齢者への体操指導、さまざまな障がいや精神疾患を持つ人を対象としたセラピー、発達障害児の療育、LGBTの支援などに携わる。
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