あなたの健康はお金で買えますか・・・? 夫に先立たれた妻がもらえる年金の基礎知識 再婚・死後離婚したらどうなる?
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夫に先立たれた妻がもらえる年金の基礎知識 再婚・死後離婚したらどうなる?

「人生100年時代」とはいえ、ふたりそろって100才まで添い遂げられる夫婦は少ない。厚労省の最新データによると、女性の平均寿命は87.74才。一方、男性の平均寿命は81.64才と、実に6.1才もの差がある。

【図解】丸わかり! 「あなたはどの遺族年金をもらえるか」フローチャート。遺族年金受給額のか計算ガイドも

 夫の身にもしものことがあった場合、妻の老後において頼みの綱になるのは夫の年金。だが、うっかり受け取り損ねたり、計算を間違えたりする人は意外と多い。そうなると、最悪の場合、生活に困窮する恐れもある。夫が亡くなった後、妻が受け取れる年金がどれくらいなのか、いまのうちに把握して、備えておいた方がいいだろう。

「自営業で子供あり」なら約100万円受け取れる

 先に確認しておくべきなのは、どんな遺族年金を受け取れるのかということ。まず、夫が会社員または公務員で厚生年金に加入している場合、遺族に支払われるのが「遺族厚生年金」。支給額は、厚生年金に加入している夫が受け取れたはずの老齢厚生年金の75%(4分の3)となる。

 社会保険労務士の井戸美枝さんが説明する。

「夫の老齢厚生年金額に0.75(75%)をかけると、実際に妻が受け取れる遺族厚生年金の金額がわかります。仮に夫が生前に年金の受給開始時期の繰り上げや繰り下げをしていても、遺族年金の受給額には影響しません。あくまでも、繰り上げ、繰り下げ前の金額の75%で考えて」

 一方、国民年金の「遺族基礎年金」は、第1号被保険者(自営業の人など)の配偶者や子供が受け取れる。ただし、これには条件がある。「年金博士」ことブレイン社会保険労務士法人の北村庄吾さんが言う。

「遺族基礎年金の受給資格があるのは、子供がいる配偶者か子供です。ここでいう子供とは、18才未満の子を指し、受給できるのはその子が18才になった年度の3月31日まで。もしくは、20才未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態の子供がいる場合も受給権が発生します」

 金額は77万7800円で、そこに子供の人数に応じて加算がある。子供2人目までは各22万3800円、3人目以降は各7万4600円となるので、子のある配偶者に支給される遺族基礎年金は、少なくとも100万円になる計算だ。

 遺族年金は、戸籍上の妻だけでなく、いわゆる「内縁の妻」でも受け取ることができる。これは「戸籍上の正式な夫婦でなくても、生計を共にしていた夫を亡くした妻が、生活に困らないようにするため」のものだ。

 夫を亡くした後で別の人と再婚したり、事実婚の関係になった場合も「生活に困らなくなった」とみなされ、受給権を失う。

 昨年、小室圭さんの母・佳代さんが、遺族年金を不正受給していたとして問題になった。これは佳代さんに内縁関係のパートナーがいるにもかかわらず、亡くなった夫(圭さんの父)の遺族年金を受給し続けていた可能性が問題視されたからだった。

65才になるまでは妻のための加算がある

 遺族厚生年金は子供がいなくても受給できる一方、遺族基礎年金は未成年の子供がいなければ、受け取ることができない。

「うちは夫が自営業だから遺族基礎年金しかもらえないのに、子供がいないとダメなの?」と考える人もいるだろう。だが、安心してほしい。夫が老齢厚生年金に加入しておらず、18才未満の子供もいない妻には「寡婦年金」または「死亡一時金」がある。

 一方で、18才未満の子供がおらず、遺族厚生年金しか受け取れない妻には、40才から65才になるまでの間は「中高齢寡婦加算」がある。

「中高齢寡婦加算は58万3400円で定額です。妻が65才になると自分の基礎年金が受給できるようになるので、加算は打ち切りに。ところが、65才以降でも妻の基礎年金額が少ない場合は『経過的寡婦加算』があります。ただし、昭和31年4月2日以降生まれの人は、65才以上でも経過的寡婦加算はありません」(井戸さん)

 もちろん、会社員か公務員の夫が亡くなった時点で18才未満の子供がいれば、遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方を受け取ることができる。

「未支給年金」は忘れたら5年でもらえなくなる

 年金を受け取っていた人が亡くなったら、受給権者死亡届と併せて未支給年金請求書を提出する必要があり、万が一これを忘れると、未支給年金は受け取れなくなる。年金は2か月ごとにまとめて支給され、1日でも月をまたいでいれば、1か月分がまるごと支給される仕組みだ。そのため、亡くなった人には必ず「未払いの年金」が発生する。例えば、4月分と5月分は6月15日に振り込まれる。この日を待たずに5月30日に亡くなると、6月15日に振り込まれる2か月分が未支給となる。また、6月1日に亡くなったとすると、4、5、6月の3か月分が未支給になる。

「未支給年金は、配偶者や子供、父母など生計同一関係にある親族が申請しないと、受け取ることができません。時効は5年なので、くれぐれも忘れないように。死亡届の提出などと同時に申請を」(北村さん・以下同)

 遺族年金の受給権を失うケースはほかにもある。年金保険料の納付が足りないと、受け取れなくなったり、受け取る額が少なくなったりする。

「亡くなった人が厚生年金に加入していても、納付期間が25年に満たない場合は遺族厚生年金が減額されることもあります。国民年金も同様に、亡くなった人の国民年金保険料の納付済期間が3年以上でなければ、妻への死亡一時金が出ないこともあるため、あらかじめ調べておきましょう」

 遺族基礎年金は子供にも受給権がある。別れた夫の遺族年金を妻が受け取ることはできないが、子供は離婚した父親の遺族年金を受け取れる場合がある。

 また、姻族関係終了届を提出して亡くなった夫と“死後離婚”したとしても、遺族年金の受給権に影響はない。

「年金請求書を年金事務所に請求すると、必要書類が一式送られてくるため、遺族年金の請求手続きは簡単です。申請から振り込まれるまでは3~4か月ほどかかるので、早めの準備を」

 把握しておけば、もしものときの心構えになるはずだ。

※女性セブン2022年6月23日号

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