あなたの健康はお金で買えますか・・・? 生活保護の減額は「違法」 決定の取り消し認める 東京地裁判決
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生活保護の減額は「違法」 決定の取り消し認める 東京地裁判決

 国が生活保護基準額を2013~15年に大幅に引き下げた改定は、生存権を保障した憲法25条に違反するなどとして、東京都内の受給者ら31人が、生活保護費を減額した決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。清水知恵子裁判長は引き下げは違法と認め、減額決定を取り消した。

 同様の訴訟は全国29都道府県で起こされている。地裁の判決は今回が11件目で、決定取り消しは3件目となった。

 これまでの10件では、8件で原告の請求が棄却された一方、21年2月に大阪地裁が、今年5月には熊本地裁が「引き下げは違法」として減額決定を取り消す判決を出した。いずれも高裁で裁判が続いている。

 訴状によると、国は13~15年、生活保護費のうち、食費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額を改定。平均で6・5%、最大10%引き下げた。

 改定は物価の動向などを踏まえて行われたが、原告側は、低収入世帯があまり買わない高価な電化製品の激しい価格下落が反映されたうえ、そもそも専門家による部会の議論も経ていないなどと指摘。合理性のない引き下げであり、「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されたと主張していた。

 大阪地裁は、世界的に物価が上がっていた08年を起点に国が物価の下落率を算出した点などに「合理性がない」と判断。熊本地裁は、部会などの検討を経ていない点を問題視し、厚生労働相による裁量権の逸脱・乱用だと判断していた。(田中恭太)

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